法輪功学習者から強制摘出
「臓器狩り」 の恐怖



  「 臓器がすぐ見つかります、サラリーマンが手の届く費用で 」 などという臓器斡旋業者の宣伝もあってか、中国へ渡航し、移植手術をする人が増えつつある。
 厚生労働省研究班が4月に発表した調査結果によると、過去に中国で移植を受けた日本人は、判明分だけで腎臓106人、肝臓14人の計120人にのぼる。
 しかし、中国での移植手術は術後のケアー、ドナーの問題など多くの問題と危険が伴っており、実際少なくとも7人の日本人患者が手術不成功で死亡したと言われている。とくに死刑囚がドナーとして使われていると指摘され、倫理的な問題などで国際的に批判されてきた。
 最近になって、死刑囚ドナーの問題よりずっと深刻な中国臓器移植の事実が暴露されて世界の注目を集めた。
 10月16日、東京都内のホテルで緊急報告会 「 恐るべき中国の臓器移植の実態 」 ( 主催・日本戦略研究フォーラム )が開かれた。会場は、中国の臓器狩りに関心を示す来場者で埋め尽くされた。
 また、拉致議連会長の平沼赳夫衆院議員やジャーナリストの横井よしこさん、日本における江沢民訴訟の代理人の徳永信一弁護士( 大阪弁護士会 )ら、政財界や司法界関係者、マスコミ関係者なども調査報告に耳を傾けた。
 カナダ政府元高官デービッド・キルガー氏( 65 )=外務省前アジア太平洋地区担当大臣と国際人権弁護士デービッド・マタス氏( 63 )は、中国共産党当局が生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出する、いわゆる 「 臓器狩り 」 告発について、18種類の証言・証拠に基づく調査結果を発表した。
 報告会では、はじめにマタス氏が経緯を説明した。
 執刀医として臓器狩りに加担した男性の前妻の証言や、臓器が短時日で見つかること、法輪功への弾圧が始まってから臓器移植手術の数が異常な速さで上昇していることなど、すべての証拠を詳しく検証した結果、法輪功学習者の臓器を生きたまま摘出しているのは紛れもない事実であり、本人の意思に反する、法輪功学習者を対象とした、大規模な臓器狩りが行われているという。
 強制労働収容所には法輪功学習者以外も収監されていたが、血液検査や身体調査などが行われたのは学習者だけであり、さらに家族や職場に迷惑をかけないように身元を明かさない学習者がほとんどであった。
 また、キルガー氏は、日本でも独自調査を行ってほしいと述べ、米議会での公聴会では、ほかの研究者の証言も行われ、法輪功への弾圧は文革以来の多くの犠牲をともなった迫害であり、適合する臓器がすぐに用意できることから、大量のドナーとなる法輪功学習が待機させられていると指摘されたことを紹介した。
 EUや国連人権会議などで調査報告を行ったが、中国側からの反論は、地名の間違いを2箇所指摘しただけだったという。
 最後に、中国は2002年に北京オリンピック開催に向けて人権状況の改善を約したはずだが、むしろ状況は悪化している。北京当局が恐れるのは、国際社会からの北京オリンピック・ボイコット運動であり、多くの日本国民がこの臓器狩りの真相を知り、抗議の声をあげることが早期の解決につながると示した。

秘密収容所で臓器摘出

 2006年3月9日、日本のテレビ局に勤務したことがあり、中国の国内事情をよく知っているジャーナリストのピーター氏( 仮名 )が 「 大紀元時報 」 に、中国沈陽市の蘇家屯地区に数千人の法輪功学習者を秘密に拘禁する収容所があることを暴露した。
 これらの大部分の法輪功学習者は臓器が摘出され、売買され、死体は焼却炉で処分、証拠は完全に隠滅されているという。
 3月16日、第二番目の証人が現れる。彼女はかつて蘇家屯血栓病院に勤務していた。法輪功学習者の多くが、生きたまま強制的に臓器を摘出され、そして院内の焼却炉で焼却されたと証言した。
 彼女の前夫は、2001年から2003年の問、この病院で麻酔をかけられた法輪功学習者から角膜を採る手術をしていた。
 彼は良心の呵責を強く受け、後にメスを握る手は震えが止まらなくなった。彼は彼女にこう告白した。
「 私は非常につらかった。なぜなら臓器摘出された法輪功学習者は、生きている人間だったから。もし死んだ人の臓器を摘出するなら別の話だが、彼らは生きていたのだ 」
 その告発に対し、中共政府は3週間も沈黙し続けた後、中国外交部スポークスマンの秦剛氏が、初めて記者会見上でこの事実を否定し、海外メディアが江蘇屯に行って調査することを歓迎すると言った。そして、当局案内の下、アメリカ政府の関係者が視察したが、何も見つからなかった。
 2週間後の3月30日、大紀元は国内の瀋陽市のある軍部筋から投書を受けた。蘇家屯に非合法的な収容所が確かに存在しており、さらに、全国に蘇家屯に類似した収容所が数10ヵ所もあるという。
 4月4日、海外法輪功は公告を発表し、中国大陸での法輪功迫害を調査するため 「 法輪功迫害調査連盟( CIPFG ) 」 の結成を宣言した。
 4月19日から5月2日、オーストラリアとドイツ、米国の記者が、中国外交部スポークスマンの秦剛からの海外メディアの招待に応じて、真相調査団メンバーの身分で中国に行くビザを申請したが、すべて拒否された。
 5月8日、カナダ前議会外交・人権委員会の会長、外交部アジア太平洋司長のデービッド・キルガー氏と有名な国際人権弁護士のデービッド・マタス氏がCIPFGの依頼を受け、生きている中国法輪功学習者を対象とした強制的臓器摘出( 臓器狩り )を調査する独立調査団を創立した。
 2006年7月6日、独立調査団は記者会見で調査報告を発表し、告発が真実であると結論付け、地球上において前代未聞の邪悪だとコメントした。
 2人は、その後世界各国へ出向き、調査報告の結果を紹介し、国際社会のさらなる強い関心を喚起しようとした。両氏はすでに日本を含め、米、英、仏、独、スウェーデン、ノルウエー、デンマーク、オーストリア、香港、台湾など20数カ国を訪問している。( 調査報告書は http://www.falundafa-jp.net/ で見られる )

出所不明の4万の臓器

 公表された報告によると、1999年までに、中国では約3万件の臓器移植が行われ、とくに1994年~99年の6年間では約1万8千5百件の臓器移植が行われたという。
 中国医療臓器移植協会副会長の石秉義教授は、最初の臓器移植が行われてから2005年までに、合計で約9万件の臓器移植が行われたと述べた。それにより法輪功の迫害が始まった1999年から後の2000年~05年の6年の間に、約6万件の臓器移植が行われたことが明らかとなった。
 中国では何年も前から、死刑囚の臓器を利用した移植手術が行われていたが、中国政府が昨年、初めてこのことを認めた。
 アムネスティ・インターナショナルの報告によると、1995年~99年の間に処刑された死刑囚の数は、年間平均で1680人であり、2000年~05年は1616人だった。
 これらの数字は変動的ではあるが、全体的な平均値は、法輪功が弾圧される前も後も、あまり変わらない。従って、法輪功の迫害が始まってから中国で激増した移植手術の件数は、処刑された死刑囚だけでは説明かつかない。
 一方、家族または脳死患者などの、出所の確認できる臓器移植件数はわずかである。2005年、生きている親族からの腎臓移植は、全国の臓器移植件数のうちわずか0.5%である。また、2006年3月までのすべての臓器移植の中で、脳死患者からの臓器提供はほんの9件しかない。ここ数年間でも、脳死患者による臓器提供の増加を示すものはない。
 1994年~99年の6年間で、出所が明らかな臓器による臓器移植は1万8千5百件であるが、おそらく2000年~05年の6年間でも、同等な数の臓器移植が行われたと推測できよう。それならば、2000年~05年の6年間で、実際に行われた6万件の臓器移植のうち、4万1千5百件の臓器の出所は説明かつかないのである。
 中国で処刑された死刑囚の推定人数は、しばしば公表される数字よりも多い。それでも親族間以外での臓器適合率約6.5%から考えると、死刑囚は主な臓器提供源にならないのが明らかである。生きた法輪功学習者からの強制摘出はその答だろう。

わずか1週間で臓器を提供

 1999年7月、中国で共産党総書記江沢民により法輪功に対する弾圧が始まった。時を同じくして、臓器移植の数も激増したデータがある。例えば、臓器狩りが暴露される前の東方臓器移植センター・ウェブサイト( http://www.ootc.net )( 天津市 )には、 「 2005年1月から現在まで、われわれはすでに647例の肝臓移植手術をした。この中の12例は今週行なわれた。平均の待ち時間は、2週間 」 と宣言されている。
 臓器狩りがメディアに取り上げられた頃に削除された図によれば、1998年( この年は9例のみの肝臓移植手術が行われた )から2005年まで、このセンターは、すでに2248例の手術を行った。( グラフの背景には 「 我們的成果( 我々の成果 )」と書かれている )
 中国の臓器移植患者は、臓器の待ち時間が他の国よりはるかに短い。中国国際移植支援センターのウェブサイトには、 「 適合する腎臓を見つける時間はわずか1週間で、長くても1ヵ月…… 」 とある。
 さらに、 「 提供された臓器に何か問題が起きた場合、患者は病院側から新たな臓器を提供され、1週間以内に再手術を行うこともできる 」 と明言している。
 東方臓器移植センターは2006年4月、ウェブサイトで、 「 適合する肝臓を見つける時間は、平均して2週間である 」 と宣言している。また、上海長征医院のウェブサイトでは、 「 肝臓移植手術患者の待ち時間は、皆、平均1週間 」 としている。
 対照的に、カナダにおける腎臓移植の待ち時間は、2003年は平均32.5ヵ月であり、ブリテイッシュ・コロンビア州ではさらに長く、平均52.5ヵ月である。
 摘出後の腎臓の機能時間が24~48時間、肝臓が約12時間とされているのならば、中国移植センターが患者に、新鮮な腎臓、肝臓の移植する際の短い待ち時間を保証する唯一の方法は、大量の生きている 「 提供者 」 の確保である。つまりコンピユーターによる臓器移植用の適合チェック・システムおよび厖大な生きた人体臓器バンクがあることを意味している。
 臓器移植は病院施設にとって莫大な収益になる。中国大陸の病院施設などへの電話調査で法輪功学習者の臓器が提供できると明言するところがほとんどである( 臓器狩りの告発の前 )。そういう病院は全国各地にあり、告発の真実を強く支持している。
一つの録音を以下に示す。
問:もしもし、中山病院肝臓移植センターでしょうか?
答:はい、そうです、ご用件はなんですか?
問:瀋先生、そちらで移植手術が出来るでしょうか?
答:出来ますよ。
問:( 待ち )時間はどれくらいかかるでしょうか?
答:来院してから、約1週間程度かかります。
問:提供される臓器は、健康で新鮮ですか?
答:それは当然です。提供者は全部青壮年です。
問:法輪功をしている提供者はありますか?
答:全部そういうものです。

臓器狩りは組織的だ

 中国国際移植ネットワーク支援センター・ウェブサイト( http://en.zoukiishoku.com/ )( 瀋陽市 )の英語版( 中国語版は明らかに3月9日以降消えた )のウェブサイトには、2006年5月17日現在、当センターは、2003年に中国医科大学付属第一病院で創設され、 「 …特に外国の友人のため…ほとんどの患者は世界各国から来ている 」 と記述されている。
 サイトの書き出し文では次のように宣告している。 「 内臓( ある辞書の定義=[脳、肺臓、心臓などを含めて柔らかい内臓器官] )提供者は、すぐに見つかる! 」 。同サイトの他のぺージではこう述べられている。 「 腎臓移植手術は全国で毎年少なくとも5千例。中国政府の支持によってこのような多くの移植手術ができる。最高裁判所、そして最高裁判所の人民裁判官、警察、司法機関、衛生省と民政局は、臓器提供が政府の支持を得るように、共同で法律を制定した。これは世界でも珍しいことである 」
 つまり政府が臓器狩りをサポートしているのだ。
 ある軍部筋の情報によると、法輪功、及びその他監禁されている人からの臓器摘出・移植という臓器収集システムは軍隊が管理していて、情報を漏らしたと思われる医師、警官、武装警官、研究スタッフを逮捕、拘禁、死刑に処する権利があるという。
 実際、女性証人の前夫は法輪功学習者の生体臓器摘出に関わる任務から降りた後、ある機関の暗殺の標的にされたことがあって、彼女は彼を庇うため傷も負った。
 中国衛生部( 日本の厚生省に相当する )の黄潔夫・副部長が昨年7月に、国際保健機構( WHO )のマニラでの会議の席で、中国での臓器移植の提供者の大半は死刑囚であると認めていた。
 一方、臓器狩りの告発が出されてから3週間後の今年3月28日に、中国当局の秦剛・報道官は定例記者会見で、 「 中国で死刑囚が臓器移植のドナーとして使われているうわさは、真っ赤な嘘であり、中国の司法制度に対する悪意の攻撃だ 」 と発言した。
 しかし、9月27日のBBCのニュース番組で潜入取材した北京駐在記者は、死刑囚の臓器売買がまだ行なわれていると報じた。その翌日、秦剛・報道官は前回の発言を覆し、死刑囚による臓器提供を認め、司法機構の審査を経て、死刑囚本人の同意を得ていると説明した。
 このように中央指導部の幹部の公表が二転三転し、互いに矛盾する中、当局の臓器狩りを否定する反論の信憑性を疑う声が上がっている。

悪魔の共産党

 中共当局による生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出する告発について、とても信じられないという人もいる。それは中国共産党の本質を分かっていないからである。何しろ前科のある政党であり、かつてさまざまなやり方で約7千万人の自国民を惨殺した政党でもある。
 実は中国共産党には臓器狩りの前科があるのだ。例えば、文化大革命の中で、 「 反革命分子 」 などに属する 「 階級の敵 」 の多くの人は非業の死を遂げ、中には臓器をとられた人もいる。広く知られている例がある。
 遇羅克、男性、27歳、北京人民機械工場の見習い。 『 出身論 』 などの文章を書いたため、 「 反革命 」 のレッテルを貼られ、1970年3月5日、いわゆる他の 「 死刑囚 」 と一緒に死刑を執行される前に、目の角膜を摘み取られた。
 また、10月下旬に来日した民主活動家の魏京生氏( 米国在住 )は、臓器の強制摘出の実例として講演会でこう語った。
  「 私は長く監禁されていた間に、一人の警官と密接に親しくするようになった。他の警官の話によれば、彼は家族や友人に非常に優しい人情家であるという。
 あるとき、私は彼に 『 死刑囚の臓器を生きているときに全部摘出するとの噂を聞いたが、それは本当か 』 と質問したところ、本当だと答え、その詳細な状況を語ってくれた。それによると、摘出される臓器の品質をより確保するために、死刑囚にはわずかな麻酔しかかけない。激しい痛みに死刑囚が暴れ出すのを防ぐため、摘出する際に複数の警官が本人を押さえつける。彼が初めて臓器摘出の現場に立ち会ったときに、そのような残酷な光景に、気分が悪くなりめまいがし、吐き続け、数日も眠れずに、体調を崩してしまったという。
 ベテランの警官は、 『 その囚人を人間だと思うな、ただの豚だと思いなさい、我々は豚の腎臓、肝臓を摘出しているのだ 』 と教えた。彼はこの考えを受け入れ、後に本当に平然さを保てるようになった 」
 魏氏は、以前から刑務所では生きている人の臓器強制摘出が発生していたと指摘、中国共産党の特殊な体制下において、優しい心を持っている生身の警官を正真正銘の悪魔に変えてしまったと批判した。
 しかし、これだけ大規模な法輪功学習者を臓器狩りの対象にしてしまうのは、歴史上ないことであり、その残忍さは想像を超えている。その裏には、法輪功に対する酷い弾圧政策がある。
 中国当局は専制的な思考によって、法輪功を 「 人民の敵 」 としてとらえ、政権の存続に対する脅威であると認識し、1999年7月から様々な措置を講じ、この膨大な人数の修練団体を消滅しようとしてきた。
 法輪功は精神的な内容を有する修練方法であり、世界70数カ国において、平和的な信仰団体として社会と共存している。
 1999年、共産党総書記江沢民らにより、法輪功に対する 「 その名誉を毀損し、その経済力を破綻させ、その肉体を消滅せよ 」という政府の政策が作られ、迫害され死亡した法輪功学習者は自殺死として片づけられている。現在まで身元が判明した人だけで3千名近い人が拷問などで亡くなり、少なくとも数十万の法輪功学習者が拘束されているといわれる。  また、医療関係者をはじめ、一部の人も臓器狩りの加害者になっている。それは長年共産党の党文化に洗脳されて、生命に対する蔑視によるものである。それは共産党の常套手段であり、一部の人を巻き込んで、悪魔化してしまうのである。 「 白衣の天使 」 が、 「 白衣の悪魔 」 と化した。多くの中国人は中毒の状態になりながら分からないでいる。



「蘇家屯強制収容所」 ジェノサイドに関する

     真相究明のための調査団設置の呼びかけ


 中国共産党政権下で、あの歴史上有名な 「 アウシュヴィッツ・死の強制収容所 」 に匹敵する恐ろしい虐殺が、21世紀の中国で再現されている。

 第二次世界大戦において、ナチスドイツが政治異見者及びユダヤ人に対して加えた残酷な大虐殺は、人類歴史上最も恐ろしい一頁として人類の記憶に留められた。 国際社会はこれを教訓とし、二度とこのような惨劇を繰り返さないために、ジェノサイド、拷問などの非人道的暴行を防ぐための新しい国際規範を作り出した。

 人類が平和、幸福、共存、共栄に向けて新たな世紀を一歩ずつ築き上げようとするこの転換期に、ある一人の中国人が国際社会に対して次のような衝撃的な証言を行った。 「 中国共産党は2001年から、密かに残酷かつ壊滅的な大量虐殺を自国民に対して行っていた。 」 虐殺が行われた場所は、中国東北部の遼寧省瀋陽市蘇家屯区にあることが判明。 中国共産党中央委員会は医学専門家チームをこの現場に派遣し、中国共産党によって政治異見者と見なされた6千人の生きた法輪功学習者の臓器を摘出して売却し、死に至らしめる大規模な殺害を行った。 当局は犯罪証拠を完全に隠滅するために遺体を焼き払った。 この犯罪はあまりにも残忍であるため、臓器摘出に加担した医師本人及び家族は、心理的に巨大な苦痛を背負い、耐え切れずにこの惨劇を国際社会に明かし始めた。 彼らは、この恐ろしい迫害から生まれる犯罪を国際社会が一致団結して早急にやめさせるよう呼びかけている。 中共高級幹部が命令を下すままに、生きている人から医学専門家チームが臓器を摘出し、売却して暴利を貪るという戦慄させる証人陳述もあり、これらの証言は一つ一つ明らかなものとなっている。

 中共政権による自国民への壊滅的な虐殺について、この証言と告発に接して甚だしく驚愕した。 もしも 「 蘇家屯・死の強制収容所 」 における蛮行が実際に存在するならば、これはたった一箇所だけで生起している事件だろうかと問わねばならない。 中共政権は中国にある他の 「 死の強制収容所 」 でも、法輪功団体のような異なる意見を持つ集団を監禁して、大虐殺で処罰するという反人類的行為を実施しているのではないだろうか。

 国際社会のあらゆる正義ある人たちは、アウシュヴィッツに匹敵するこのような死の強制収容所が地球上に存在することを、決して無視すべきではない。 まったく人間性のかけらもない、非人道的な残虐行為は、決して許してはならず、厳しく断罪しなければならない。 我々はこの人間性に背く犯罪をさらに徹底して暴き、完璧に阻止しなければならない。

 中国共産党が密かに行っている、この世のものとは思われない悲惨な迫害を、これ以上続けさせてはいけない。 中共の命令に従い、生きている人から臓器を摘出するなどの非人道的な虐殺を行い、これに加担したあらゆる者に対して本来あるべき制裁を下さなければならない。

 国際社会はこの真相を知るべきであり、これに関する実態を調査しなければならない。 文明的な法治社会において、自由及び人権を享受している我々はこれらがかけがえのないものであることを熟知しており、中共が中国国民を残忍に大量虐殺する歴史的な惨劇を見過ごすことはできない。 世界中に真相を明かすよう国際社会に呼びかけるものである。

 これに鑑みて、世界各国の法曹界、医学界などの公正な団体及び個人、あるいは調査機関に、人道および基本人権の擁護、正義、同情に基づいて、この犯罪に関する詳細な 「人物、時間、場所、物品」という 「人証」と 「物証」を一緒に集めることを要請する。 これらの人証および物証によって中共独裁政権が犯した恥ずべき行為を暴き、ひいては阻止することを望んでいる。 こうして初めて被害者及び家族に、正義と公正による本来の結末がもたらされる。 中共独裁政権からの命令を実行する者、および暴行の加担者に、道義上・法律上の重大な歴史的責任を負わせることができる。 これらのことがなされてこそ、ジェノサイド事件から真に歴史的な教訓を汲み取ることができるのである。



中国:死刑囚の皮膚で化粧品作り、欧米にも輸出

  英国紙 「 ガーディアン 」 の報道によると、中国の化粧品会社が処刑された死刑囚の皮膚を利用して化粧品を開発し、香港経由で欧米に向けて輸出している。 また、堕胎された胎児の組織からコラーゲンを製造する研究も進めているという。

 同紙によれば、記者が香港の業者を装い、ある中国化粧品会社の代理店と接触した。 会社の名前は明らかにされていないが、黒龍江省を拠点に、全国各地に工場を設けている会社だという。 代理店はおとりの記者に対し、 「 中国で処刑された死刑囚の皮膚から、唇や肌のしわ治療に有効なコラーゲンを開発している。 製品の一部はすでにアメリカや、英国と欧州に輸出された 」 と語り、 「 死刑囚の皮膚は以前から使用してきた。 中国では日常茶飯事だ。 以前はもっと安かった。 裁判所にも上納金を納めているし、政府からは控えめに進行するよう指導された。 決して驚くべきことではない 」 と記者に強調した。

 この代理店からの情報によると、この化粧品会社は死刑囚や胎児の皮膚を利用して、様々な研究を行っている。 皮膚は黒龍江省のバイオテクノロジー関係の企業から仕入れ、中国国内のほかの地区で研究開発しているという。

 問題のコラーゲン化粧品の流通経路や販売状況などについてはまだ把握できていない。 中国での関連開発の進行状況も不明だという。

中国死刑囚数は、全世界の合計の9割強を占める

 中国で処刑される死刑囚の数は、他の国の合計よりも多い。 昨年世界で執行された5,500件近い死刑のうち、約5,000件は中国で行われたとの集計結果もある。

 中国での死刑執行は、見せしめ効果以外に、死刑囚の体はまさに宝の山である、全身の臓器が摘出され、裏売買されているという。 2001年6月米国へ亡命した天津武装警察医院の王国齊( 音訳 )医師は、アメリカ議会で証言したことによれば、処刑場や火葬場で、銃殺処刑されたばかりの死刑囚から皮膚や目の角膜を摘出したことを100回以上経験してきたという。 時に死者の心臓がまた鼓動しているのに、摘出が行われたこともあると明かした。

 1998年、欧州議会は中国共産党のこの野蛮な行動に対し、関連決議を通過させ、 「 これは犯罪行為である。 国際社会の犯罪者の人権を尊重する保護規定や、身体の不可侵条例に厳重違反している 」 と強く非難した。

問題のコラーゲン化粧品による感染の危険性

 コラーゲンは皮膚や骨、軟骨などの結合組織を構造する繊維性たんぱく質。 今回のようなケースは倫理上の問題だけではなく、感染の危険性も指摘されている。 欧米ではコラーゲンを原料とする化粧品の販売が禁止されておらず、医学界と政治家らは、この問題に懸念を示している。

 皮膚科専門医の香港医学会副会長・史泰祖氏は、 「 本来コラーゲン成分は、主に牛から採取されていたが、狂牛病問題で、植物から採取するようになった。 死刑囚の遺体からコラーゲンを採取する手法は、道徳倫理上と衛生安全問題上では受けがたいことだ。 血液も同様だが( 中国では血液が売買されている )、人間の体と臓器まで商品化されると、大きな社会問題を引き起こす 」 と怒りをあらわにした。

( 2005/09/15 07:42 )
[ 中国語版又は英語版 ]:http://epochtimes.com/gb/5/9/14/n1051759.htm






中国 「臓器狩り」 の見えない暗闇
日本政界と中国商務部の不可解なつながり
世界中が気づき、怒り、法治を求めている。
日本だけが無視を決め込んでいいのか?!

 半年前の2006年5月27日、二階俊博・経済産業相( 当時 )の招聘で、中国共産党の薄煕来・商務部長が来日した。 2月、二階氏訪中に応えて、東京で開かれた 「 日中省エネ・環境総合フォーラム 」 に 「 私のカウンター・パート 」 ( 会見で二階氏 )として招いたという。
 小泉首相の靖国参拝をめぐり、日中関係は冷え込んでいただけに“政冷経熱”として注目を集めた。 北京で二階氏は首相訪中並に厚遇され、薄部長のほか、温首相、唐国務委員、王対外連絡部長ら要人と会談したという。
 だが、この薄煕来とは、いったいどんな人物なのか。
 集団殺害、拷問及びその他残虐な行為、人道に対する罪などの人権侵害で各国で起訴され、米コロンビア州地裁が迫害の起訴事実を認め酷刑罪ほかを認定、英国、ポーランド、ペルー、ロシア、韓国、スペインなど10カ国でも民事及び刑事で提訴され、カナダは薄ら45人を監視名簿に載せ、入国拒否やビザ発給禁止、国外追放を可能にした。 台湾前総統、李登輝氏の来日となると大騒ぎをするのに、なぜ、中国共産党のこうした人物の入国をやすやす許可するのか?!。
 日中関係を首相靖国参拝に収斂しすぎたあまり、日本では、同氏の国際評価が話題に上らなかったようにみえる。

生きた体から臓器を収奪

 起訴事実をみるにあたり、中国国内で進行する人権侵害の全体像をみておく。
 中国では、ここ10数年間、死刑囚からの臓器を違法に用いて移植手術を行う実態が、多くのメディアで指摘され 「 公然の秘密 」だった。 しかし、2000年ごろから急増した移植手術は、死刑囚ではとてもまかない切れず、4万以上の 「 出所不明臓器 」 はいったいだれのものか、各国の高い関心と懸念を呼んでいた。
 7月6日、カナダの独立調査団が数カ月間にわたって調査した結果、手術数の飛躍的増加は、中国共産党が気功集団 「 法輪功 」 弾圧を始め、学習者の身柄拘束が増えたのと同時期だったことが判明。 とらえられた学習者たちから、生きたまま無断で臓器が収奪され、死に至っている実態が明らかになった。
  「 選ばれた人は、自分の臓器が摘出されることを知っているのか 」
  「 いや、知らない 」 。
 はっきり医師が答えた南寧市民族医院( 広西壮族自治区 )インタビューはじめ、報告書は 執刀医関係者インタビュー 学習者だけが血液検査を受けたという出所者証言 摘出事実が確認できた全土の病院、収容所、法院( 裁判所 )の詳細と地図 眼球がなく、胸を切開された遺体写真 ―― など18のエビデンス( 証拠 )を示し、生体臓器狩りは事実で犯罪であると結論づけた。
 調査したカナダの元アジア太平洋担当相、デービッド・キルガー氏( 65 )と国際人権弁護士、デービッド・マタス氏( 63 )は10月来日。 「 世界で類をみない邪悪 」 と詳細を語った報告会は、知っている方も多いことだろ。
 両氏は、中国各地の移植センターが公表した全手術件数から、死刑囚の数を差し引くと、膨大な数が 「 出所不明 」 であることに注目。 ドナー制度がない中国で、わずか10日ほど( 先進国では約50週間 )で新鮮な臓器を、適合するまで6つも8つも用意できるのは、国家を挙げた組織犯罪だからだと解明した。
 両氏は報告発表後、自費で、国連を含め世界各国を歴訪し、米、英、仏、独、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オーストリア、香港、台湾など20数カ国・地区で、臓器狩りを一刻も早く停止するよう訴え続けている。

中国代表は国連で反論できず

 もともと中国のこの問題には、世界各国で深い懸念が表明されてきた。
 欧州議会のスコット副議長は5月下旬、中国で3日間の現地調査を行い、監禁中の学習者2人と面談した。 また、スコット副議長は8月26日、訪問先の香港で法輪功迫害の真相を調査する連合調査団( 略称CIPFG、本部米ニューヨーク、登記ワシントン )に参加すると宣言した。
 欧州議会は9月7日、欧州と中国関係を論じる報告書の修正案を可決、中国当局に対し、監禁された法輪功学習者、人権弁護士の高智晟氏、その他人権活動家の釈放を要求した。 高氏は、迫害された法輪功学習者を弁護し、彼らの人権について中共の最高指導者層に多数の公開書簡を送り、当局の迫害政策を厳しく非難し、9月、 「 国家政権転覆罪 」 で逮捕された。 12月中にも秘密裏に判決がくだるという。
 高氏は、3月に法輪功学習者を対象とした臓器狩り告発の報道を受け、彼自身のこれまでの迫害調査の経験から臓器狩りは真実だと証言、同件に関する調査団への参加を即座に表明していた。
 9月18日からジュネーブで開かれた国連人権理事会第二回会合では、9月20日に拷問問題の報告が公表された。 特別調査官のマンフレッド・ノーワック氏が2005年末の現地調査結果を発表、中国では拷問が普遍的に存在、反体制者、法輪功学習者、少数民族などへ組織的に行われていると報告した。 翌21日、キルガー氏も冒頭の調査結果を発表した。
 中国代表は、実質的な回答を避けた。
 マタス氏は 「 中国代表は、われわれの報告で記述した証拠に反論できず、そのため、われわれへの人身攻撃と法輪功への誹膀中傷に走った 」 と語った。
 両氏の国カナダでは、複数の国会議員が中国臓器狩りへの国際調査に関し政府がリダーシップを発揮すべきと促した。 マッケイ外相は9月27日、国会外務委員会に対して、 「 彼ら( 中国 )の司法制度を憂慮し、彼らの民主体制にも-そう呼べればの話だが-懸念を抱いている 」 と発言した。 外相はまた、中国民主化を支援するとの見方を示した。
 スウェーデンでは、各政党議員が9月4日記者会見し、共同声明を発した。 その中で、中国当局は必ず臓器狩りの犯罪をやめるべきと要求、政府に対し、国連や、EU、その他の国と連携して、国際社会によるすべての監禁施設への無条件な調査を受け入れるよう、中国当局に要求することなどを提案した。
 また、これは事実確認ができなかったが、最近、フィンランドの首都ヘルシンキで行われたEU・中国外相会談で、フィンランドのトゥオミオヤ外相は、中国の李肇星外相に対して、直接、生体臓器狩りの問題を取り上げ、調査するよう促したといわれとぃる。

熱心な各国に日本人ブローカーが

 環太平洋地域でも、各国が積極的に乗り出した。
 オーストラリア外務省は8月16日、中国当局に対し、現地での独立調査の許可を求めていることを明らかにした。 また、労働党の外交事務スポークスマンのケビン・ルド氏は翌17日、豪州政府は独立調査団の展開を支持すると発表した。
 米議会は9月29日、中国での臓器狩りに関する公聴会が初めて開かれた。 議員や政府、シンクタンク、メディア関係者ら100人以上が参加、カナダ独立調査団の2氏、アジア研究協会会長で法輪功スポークスマンの張而平氏、米ミネソタ大学のC・アリソン博士ら4人が証言台に立った。 下院国際関係委員会のダナ・ロアバーカー議員は 「 米国は中国独裁政権とのビジネスで経済利益を得ているからといって、この犯罪を無視する訳にはいかない。 米政府はさらなる行動を取り、犯罪を終結させるべきだ 」 と証言した。
 約50万人の学習者がいるとされる台湾では、9月26日に立法院( 台湾の最高立法機構 )で、中国臓器狩りの非難決議を採択、89人の立法委員が支持署名した。 同時に、中国での臓器狩り情報を正確に台湾入に伝え、台湾人を加担させないための法律整備や、広報などを行う予算編成案も通過した。
 英放送BBCは9月27日夜のニュース報道で、記者による中国現地でのおとり調査内容を放送した。 駐北京BBC記者が一般人を装い、天津市第一中心医院を訪ね、潜入取材を敢行した。
 そこでは、日本人ブローカーと思われる男性も登場、日本語でインタビューに答えた。 そして、死刑囚の臓器の再利用は社会貢献であり、良いことだとの見解を示した。 この男性は、処刑は10月1日の国慶節直前がピークであるため、病院側は提供臓器の過剰現象まで現れたと話した。 臓器はふつう外国人患者へ販売されていることも明らかにした。 BBCは、臓器移植は中国では巨大産業と化していると指摘した。
 マタス氏は、 「 訪問した諸国では、積極的に反応を示す政治家が必ずいる。 世界各国の主要民主政党がわれわれを支援している。 メディアと非政府組織も強い関心を示し始めている。 われわれが駆けつけたところでは、大勢の人々が真剣にこのことを見つめ、行動を起こしてい る 」 と述べた。

現実味おびる五輪ボイコット

 こうした中、訪米中の欧州議会スコット副議長は、11月10日ニューヨークでの国際会議 『 中国の全世界戦略と内部危機 』 での講演で2008年北京五輪ボイコットを提案した。 キルガー、マタス両氏も28日、仏首相の人権問題の諮問機関 「 国家人権諮問委員会 」 で、独立調査結果を報告し、2008年五輪は北京からパリヘ変更すべきであると提案した。 日本でも、関係者によると、間もなく全国で議員、文化人、一般市民が北京五輪に反対する会を結成するという。
 “法輪功学習者を狙った中国臓器狩り”への世界的批判をきっかけに、新年( 2007年 )は世界から中国の人権問題への批判が強まり、 「 中国の人権問題と2008年北京五輪 」 が大きな話題になる可能性が極めて高い。
 世界の四大陸( 欧州、アジア、豪州、北米 )で、それぞれ中国への現地調査団が結成され、現在、中国当局に受け入れるよう働きかけも始まっている。
 これに対し、中共衛生部( 日本の厚生労働省に相当 )の黄潔夫・副部長は11月14日に広州で開かれた外科医の会議 「 全国臓器移植技術臨床応用管理サミット 」 で、 「 移植臓器の出所は、少数だがごく一部が出所不明で、ほとんどは死刑囚からのもの 」と再度強調した( 中国日報英文版2006年11月16日 )。 また、医療機関に対し、旅行名義で中国に入り、移植手術を求める外国患者の受け入れを禁 止する予定だと公表した。
 同副部長は、死刑囚臓器の違法利用を05年7月のWHO( 国際保健機関 )マニラ会議で認めていたが、さらなる疑惑を覆い隠すため、かつて認めなかった死刑囚臓器利用を再度強調する形になった。 世界の動きに対する焦りがみてとれる。
 中国のこうした反応は、しかし、CIPFGの抗議声明の前にもろくも崩れた。 CIPFGは、問題となっている生きた学習者の臓器強制摘出と、死刑囚臓器利用とを混同してはならないと強調する。 11月20日の声明文では、 「 中国共産党が死刑囚からの違法な臓器使用を認め たことや、移植法案の上程や、移植の管理強化などの公表は、国際社会に対するアピールに過ぎず、生きた法輪功学習者への臓器狩りの真相を隠ぺいし、国際社会の目線をそらせるためだ 」 と反論した。
 中国は12月、外国人の移植を制限する動きもみせ始めた。 3日付時事通信は 「 来月から外国人移植困難に=背景に死刑執行減少-国際社会の批判を意識・中国 」 と報じている。 中国ではドナー( 臓器提供者 )の大半を死刑囚が占めるが、1月から死刑判決について最高人民法院( 最高裁 )が一括して慎重に許可することになり、地方の高級人民法院( 高裁 )に大きな権限が与えられていた従来の制度を改めることで、死刑執行は大幅に減少する見通しという。
 これも、生体臓器狩りの事実を、死刑囚問題に収斂し、国際非難をかわそうとする姿勢が垣間みえる。
 以下の点でぶれてはならない。 生きた法輪功学習者の臓器強制摘出問題を、
1.臓器の闇売買と混同してはならない。
2.死刑囚臓器の違法使用問題とも混同してはならない。 また、国家機構を駆使した集団迫害が現状を生んだのであり、
3.不完全な司法体制が生んだのではない。
4.医療業界の腐敗が生んだのでもない。
5.手術件数の減少は、中国が制御したものではない。 これは、先進諸国からの渡航が減りつつあるからである。
6.国際社会が反応しなければ、この犯罪は放置される。


臓器狩りに直接関わった薄煕来

 さて、上記に日本政府、あるいは日本国会議員の行動を詳述できなかったのは残念だ。 各国の動きは日本の首相官邸に届いているのか? 世界各地の日本外交官は、本省に何と打電しているのか?中国への地理的近接性と、移植の高費用を負担できる高い経済力から、日本人の渡航・手術件数は多い。
 それどころか、われわれが東京で接する報道はあまりにも逆行した冒頭の薄氏入国だった。
 薄氏は大連市長や市委員会書記、遼寧省長在任中に、法輪功学習者への迫害や、拷問などを指示したことで、多くの学習者を死に至らしめた。 特に、遼寧省瀋陽に起きている生きたままの学習者に対する臓器狩りの組織犯罪に、免れない重要な責任がある。
 2001年2月から2004年2月まで、遼寧省長の在職中、遼寧省は法輪功に対する迫害がもっとも深刻な地区となった。 同氏は全省の刑務所改造に10億元( 約140億円 )を投入した。 残酷で悪名高い馬三家強制労働収容所だけでも5億元( 約70億円 )以上を投じているという。 同氏の現在の地位は、こうしたことのうえに立脚しているのだ。 すでに米国、英国、ポーランド、ペルー、ロシア、韓国、スペインなど10カ国において、同氏が法輪功弾圧のため大々的に行った犯罪を提訴、刑が確定し始めている。
 今回、証拠収集と報告作成に大きな役割を果たしたキルガー氏は、9月13日、パリでの記者会見で、同氏を名指しして、こう述べた。 「 中国の薄煕来商務相は法輪功修練団体への迫害に直接参与し、臓器収奪に関わったことは数々の証拠によって明らかだ。 欧州各国は、反人類罪を犯した個人の入国申請を拒否する権利を有する。 フィンランド、フランス、カナダ、及びあらゆる国家は、氏の入国許可を取り消すべきだ。 このような入物の会議参加を拒否すべきである 」
 薄氏の招きで訪中した二階氏は、 「 首相訪中のようだ 」 と関係者が驚くほど北京で厚遇されたという。 世界各国や小泉、安倍両氏の中国共産党に対する姿勢が辛いからこそ、突かない二階氏は、彼らにとっては貴重な存在である。
 帰国直後の閣議後会見で二階氏はこう述べた。 「 まず、中国の出張から申し上げます。 ご承知のとおり、22、23日にかけて、北京におきまして温家宝国務委員総理、薄煕来商務部長、唐家国務委員、王家瑞中国共産党対外連絡部長との会談を行いました。 薄部長とは、経済貿易関係の拡大のための交流の強化、そして日中の経済貿易関係発展のための中長期ビジョンの作成について、これは中国側の提案でしたが、私の方がこれに同意し、合意に達しました。 また、5月下旬には、日本で日中省エネ・環境総合フォーラムを開催する。 これは以前からWTO、ASEAN等の機会にも提案をいたしておりましたが、その後、事務方に訪中を促し、事務的な詰めもしておりましたが、今回、正式に5月下旬の開催で意見が一致し、その際同時に、薄部長に訪日の要請をし、私が国会の承認がなければ海外に出張できないのと同じような事情が薄部長の方にもあるわけですが、私から唐家政国務委員、同時に温首相応も直接申し上げて、ぜひこのフオーラムを実現できるようにという同意を得ましたので、薄部長が来日することが決まった次第です 」 ( 2月24目の閣議後会見 )
 どんなに個人的に親しくとも、中共は、人権より主権を重んじる統治形態である点で、世界各国の完全な信頼を勝ち得ていないことを忘れてはならない。 確かに、日中関係は大切である。 だが、そのカウンター・パートとして、中国共産党は適切だろうか。 「 一刻も早く、臓器狩りをやめよ 」 。 “友”ならはっきり告げるべきであり、李下に冠を正すべきではない。





( 2009.10.08 )

 


 中国での臓器移植が年間約1万件に達し、そのうちの65%が死刑囚からの臓器だという中国政府の統計が7日、米議会で明らかにされた。

 この情報は 「 中国に関する議会・政府委員会 」 が同日開いた 「 中国の人権と法の統治 」 についての公聴会で、証人のジョン・カム氏により明らかにされた。 カム氏は中国の人権弾圧を調査する米側民間団体 「 対話財団 」 の会長。

 1999年から、比較的、穏健な方法で中国の人権状況を調べ、中国政府との接触も多い同財団は最近、中国の政治犯について特に詳しく調査している。

 カム氏を含む同財団の代表数人は今年8月26日、中国政府衛生相と会談した。 財団側の中国の死刑囚の実態についての質問に対し、衛生相は 「 中国では毎年平均約1万件の臓器移植が実施されるが、その臓器提供者全体のうち65%ほどが受刑者だ 」 と述べたという。

 カム氏は 「 臓器移植1万件のうち約6500件が死刑囚からであれば、臓器提供は1人1件強として死刑の執行を受けた者が最近の1年間に約5千人だったと推定できる 」 とも証言した。







 以前から 「 死刑囚の臓器が移植されている 」 と言われていた中国の臓器移植問題について、黄潔夫ホアン・ジエフー衛生次官は死刑囚が臓器の主な供給源であると正式に認めました。

 ここ数年、中国の経済が豊かになったのが原因かどうかはわかりませんが、臓器売買の記事を多く見かけます。 今回は死刑囚と臓器売買についての記事なんですが、では具体的にどのようなことになっているのか紹介していこうと思います。

 まず、黄潔夫という人物は臓器売買では度々登場する人物で、中国の臓器移植の第一人者として知られています。 2005年11月には当時中国衛生部副部長だった立場として黄潔夫氏は世界保健機関( WHO )のマニラ支部で 「 中国の臓器移植は95%が死刑囚が提供したもの 」 であると発言しています。

 死刑囚の臓器を摘出するというのはここ最近の出来事ではないらしく、文化大革命の時代からあったとされています。 事実かどうかは不明ですが高級幹部の子弟が腎臓移植を必要としていた時期に、反革命分子として殺された人から腎臓が取られていたという話が中国ではあるそうです。

 在米ジャーナリストで 「 中国の嘘 ― 恐るべきメディア・コントロールの実態 」 などの著書で知られる何清漣ホー・チンリエン氏、は中国には2つの 「 汚い商売 」 が存在すると述べています。 一つは人身売買そして臓器売買です。 「 前者は古くから社会の主流から外れた人たちが関わる商売、後者は当初は刑務所と医療機関が絡んだ “経済活動” だった 」 としています。 また 「 臓器の供給源は自由な意思を無理やり奪われた死刑囚である 」 とし 「 中国が国際的な医学倫理に反していることは確かだ 」 とも述べています。

 2009年、第7回アジア移植免疫フォーラム( ATIF )では黄潔夫が述べた中国国内の臓器移植状況について述べ、中国本土では毎年1万例を超える臓器移植が行われ、これまでに行われた臓器移植手術は合計で10万例を上回るといいます。




 「 中国で死刑囚からの臓器移植が行われていることは間違いない 」 と主張しています。 また、死刑囚の臓器移植についても 「 中国政府は当初その事実を否定していたものの、1993年に死刑囚からの臓器移植は 「 まれな事例 」 であり、しかも、 「 個人の同意を得ている 」 と主張を変えた 」 としています。

 ちなみに、2009年7月7日中国共産党 「 臓器狩り 」 の新事実とうシンポジウムを開いたカナダの人権弁護士デービッド・マタス氏は外国人記者クラブで記者会見し、中国で多くの法輪功メンバーの臓器を生きたまま摘出する 「 臓器狩り 」 が行われていると述べています。









 6、7年前、よく仕事を手伝ってくれた気のいい中国人の友人から、相談をもちかけられた。
 「日本人は臓器移植希望者が多いんだろ? 誰か腎臓を買いたいという人を知らないか?」
 思わず、ぎょっとする話である。
 彼が言うには、新疆ウイグル自治区のとある農村から、キルギス族の少女が北京に来ている。彼女の母親が肝臓がんに冒されており、その治療費の前金2万元(約25万円)を稼ぐため、腎臓をひとつ売ることに決めた。
 レシピエント(臓器提供を受ける患者)も決まってブローカーに連れて来られたのだが、そのレシピエントが急死してしまい、移植手術が取り消しになってしまった。しかも、ブローカーが雲隠れしてしまい、勝手の分からぬ北京で途方に暮れている。
 滞在費もかさむし、帰りの旅費もない。だが、母親の手術も諦めたくない。なので、急死したレシピエントの代わりに移植希望者を探しているところだという。
 彼の友人が経営している新疆料理店の亭主が客から相談され、顔の広い彼が声をかけられたのだ。「な、可哀そうな話だろ?」と友人。
 当時から、日本人は金にモノを言わせて、臓器移植のためにツアーを組んでしばしば中国に来ていると言われていた。日本人専門の臓器ブローカーが暗躍していることも噂になっていた。日本人なら、と思って彼は私に尋ねたのだろう。
 中国では2007年に臓器移植条例ができてから、外国人が中国に来て臓器提供を受けることについては制限が厳しくなったが、当時はまだいくらでも抜け道はあった。だが、どんなに“可哀そうな話”でも、私かブローカー代わりになるわけにもいかない。
 そこで、「その娘の母親の手術代は私か出す。代わりに、臓器移植仲介の仕組みについて詳しく聞かせてほしい」と申し込んだ。結果から言うと、彼女は私と会うことを拒否し、行方をくらました。おそらく、誰かが私か記者であることを教えたのだろう。
 臓器ブローカーのふりをして彼女と接触すれば特ダネにありつけたかも、とあとで思ったが、当時は私も「暗訪」(記者の身分を偽って取材対象と接触する潜入取材)に抵抗のある真面目な記者だった。
 この時、すぐ身近に臓器市場がたしかにあることを実感した。それは特別な世界のことではないのだ。




 今年7月、ネット上で話題になったのは、河南省上蔡県の22歳の女性が臓器を売りたいと、ネット広告を出した話だ。貧しい農村で育った彼女は末期がんで、余命いくばくもない。どうせ死ぬなら臓器を売って、自分のがん治療にかかった費用を養父母にわずかでも返したいという。
 彼女は家庭の貧しさから生まれて3日目に里子に出されたが、3歳のときに最初の養父が死に、養母は彼女を連れて別の男性のところに嫁いだ。血の繋がらない養父母は、彼女を実の娘のように大事にしてくれ、1年前に彼女にがんが見つかると、できる限りの治療を受けさせた。1年にわたる化学治療は15万元(約187万円)にのぽる。農民にとっては巨額の負債であり、養父母が負わされる負債を思えば、死んでも死にきれないと思ったのだろう。
 他にもやはり、河南省の鄭州市で22歳の大学生が、離婚後、女手ひとつで育ててくれた母親の心臓バイパス手術代16万元(約2百万円)を得るために「腎臓を売りたい」とメディアに訴え、7月9日に地元紙にとりあげられた。
 母親はレイオフ(一時休業、事実上のリストラ)中で、苦労して息子を大学にまで行かせた。しかし、卒業してもろくな就職先がない昨今の大学生には自分の将来を担保に金を借りることも難しく、腎臓を売るしかないという結論に至ったのだろう。
 こういった話は美談としてメディアに取り上げられた時点で注目を浴びてしまい、実際に法を犯して臓器売買が成立することはなく、むしろ善意の寄付が集まって問題が解決することも多いのだが、もしメディアで話題になる前に闇ブローカーが接触すれば、彼らは本当に臓器を売ったことだろう。
 臓器移植に関しての今年になって衝撃的な事件といえば、浙江省杭州の「売腎工場」の暗訪ルポだ。
 これは、匿名のネットユーザーが俗に言う「売腎工場」、つまり売腎希望者待機所に15日間にわたって潜入して売腎希望者の実態を取材したもので、既存メディアではなく、5月28日にQQと呼ばれるSNSを通じて発行されるネットニューメディア上で発表され、そのあと、既存メディアにも転載された。
 30日にはこの報道をもとに杭州地元警察が動き、30人の売腎希望者が「保護」されたという。この事件は、昨今では最大規模の腎臓売買闇ブローカー摘発事件に発展、主犯のブローカーは現在、逃走中だ。




 杭州といえば、上海グレートデルタに含まれる富裕層の集まる小都市だ。その街の外れにあるマンションの4LDKの部屋で、中国各地から集まった売腎希望者18人が適合するレシピエントが見つかるのを待って集団生活を送っていた。
 主に90后(1990年代生まれ)の若者で、腎臓を売る目的は、カードローンの負債が返せない、高利貸しに金を借りて2万元(約25万円)の負債を負った、ヤマハのバイクが欲しい、新年の酒に酔った過失による事故で工場の同僚に怪我をさせて6千元(約7万5千円)の賠償金を払わなくてはならない ……、と人それぞれだ。
 大学生もいた。印象に残ったのは、7歳で親を亡くして親戚に育てられた安徽省の青年。「誕生日を覚えてもらったこともない」「僕にとって大事な人は僕のことをどうでもいいと思っているから、手術を受けるのも怖くない。どうでもいい」と言う。そして、「(臓器を売って)お金を得れば、親戚にいい暮らしがしてもらえる」と話していた。彼らが腎臓一つを差し出して得るのは、僅か3万5千元(約43万円)だ。
 昨年は、湖南省の17歳の少年が腎臓を売った金で iPhone4 を買った、あるいは安徽省の高校生が腎臓を2万2千元(約27万円)で売って iPad2 を買った、というニュースがネットで話題になった。ネットで臓器移植ブローカーの連絡先を知り、親に内緒で勝手に手術を受けた。
 少年が「包茎手術」をこっそり受けた闇医者で、腎臓を勝手に摘出されたという事件もあった。これらの事件は、若者が目先の金や欲のために体にメスをいれることをいとわない最近の傾向とともに解説されることが多いが、同時に言えることは、闇臓器移植市場がそれだけ大きく、身近であるということだろう。背景にあるのは、貧富の格差がすなわち命の重さの差であるという中国の残酷な現実だ。
 中国の臓器移植希望者は150万人、うち腎臓移植希望者は100万人以上。臓器移植を受けられる幸運な人は、年間わずか1万人で、うち腎移植は4千人前後。腎臓移植手術の費用は、直系や三代までの傍系の家族ドナーとなる生体腎移植、つまり臓器提供者が確保されている場合は1~2万元(約12~25万円)、脳 死患者や死刑囚が無償で提供する腎臓の場合は6~8万元(75~100万円)と、正規料金でもお安くない。
 死刑囚の腎臓を優先的に回してもらったり闇臓器市場の臓器を移植したりする場合は、医師への賄賂やら仲介業者への費用、臓器提供者への謝礼などが含まれるので、20~50万元(約250~625万円)以上かかる。これらは全部、前金の一括払いだ。
 中国の医療現場はすべて前金制。事故で瀕死の患者が病院に担ぎ込まれても、金の工面ができるまで、傷ついてうめく患者を処置室に運んでもらえず、病院のロビーに寝かせたままという状況もしばしばある。
 28歳以下の健康な人間の腎臓1個は2~4万元(約25~50万円)。片腎になると障害三級に相当する。代償を思えば、なんと安い額だろうか。




 「売腎工場ルポ」でも指摘されていたが、腎臓を売っても、その後の健康が回復せず、さらなる貧困や借金地獄に転落することも少なくない。
 中国の闇臓器市場がここまで大きくなったのは、2007年から中国の死刑判決を下す権限が高裁に限定されるようになり、死刑判決が大幅に減ったことが大きいと言われている。それまで主に死刑囚で賄われていたドナーが、急激に足りなくなった。ちなみに09年、中国で公式に行われた移植手術のドナーの65%が死刑囚だったという。
 日本では臓器移植は「命の贈り物」と善意が強調されるが、中国の場合はまさしく命の売買、いや、富裕層による貧困層・弱者からの命の搾取なのである。





( 2012.06.10 )
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 中国で外科医が、男子高校生の腎臓を不法に売買して起訴された。 高校生は、米アップルのスマートフォン 「 アイフォーン( iPhone ) 」 やタブレット型端末 「 iPad 」 の購入資金を工面するために腎臓を売ったのだという。
 法で禁じられているにもかかわらず、臓器売買の 「 ヤミ取引 」 は今も中国で後を絶たない。

 「 事件 」 は2011年6月、中国の 「 上海日報 」 ( 電子版 )などが報じた。 中国・安徽省に住む当時17歳の高校生が、 「 iPad2 」 や 「 iPhone 」 の購入資金が足りなかったことから自身の腎臓のひとつを2万元( 約25万8800円 )で売ったのだ。 インターネットを通じて知り合った臓器売買ブローカーを利用したのだという。 手術は4月に湖南省で行われたが、高校生の両親は事前に知らされていなかった。 高校生の帰宅後、母親が異変に気づいて警察に通報したものの、ブローカーとは連絡がつかなくなっていた。 手術後、高校生は健康状態が悪化している模様だ。

 臓器売買ブローカーや摘出手術にかかわった外科医ら5人は、その後逮捕、2012年4月7日までに起訴されたと中国国営の新華社通信が伝えた。 取り出した腎臓は、必要としている患者への移植手術に使われ、医師らは謝礼として22万元( 約285万円 )を手にしていたという。 腎臓を提供した高校生には、その10分の1しか渡らなかった計算だ。
 ツイッターを見ると、今回の腎臓売買に関する中国語の投稿がみられる。
 「 信じられない 」 「 この社会問題をどうすればいいのか 」 「 たった2万元なんて、安いにもほどがある 」 と、不法な取引を批判する。




 中国では2007年以降、外国人への臓器移植は原則禁止とされている。 だがその後も、法を 破っての外国人への移植手術と、それに伴う不正な臓器売買の実態が報道されることは少なくない。
 年間1万例以上の臓器移植がいまだに行われており、「 腎臓移植にかかる費用は、総額で800万~1200万円 」 との具体的な証言もある。 臓器提供の9割は 死刑囚で、移植手術の件数が多いわりにはその流れが不透明である。

 一方、中国衛生省の黄潔夫次官は2012年3月22日、臓器提供者を死刑囚に依存している現状の改革を表明。 死亡した一般人の臓器を提供できるシステムの構築を進めるとした。




 だが、問題は簡単に解決するかどうか疑問だ。
 「 上海日報 」 は2012年3月27日の記事で、毎年100万人余りの患者が早期の腎臓移植を求めている一方、貧しい 「 ドナー 」 が金銭と引き換えに腎臓の売買に応じていると指摘した。 記事では、32歳の安徽省出身の人物が2万元で腎臓を売り、借金の返済や携帯電話の購入にあてた事例を紹介。 ほかにも河南省出身の男性は、交際中の女性の 「 中絶手術 」 費用をねん出するためとして腎臓を3000元で提供。 また広西チワン族自治区から来た男性の場合は、自分を育ててくれた祖父に 「 臨時収入 」 を渡したいとして腎臓を売ろうと考えていると明かしたという。