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中国で深刻な大気汚染、PM2.5がWHO基準の約50倍 ( 2015.11.09 )


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 上 ( 大笑 )
( 2014.02.27 )





( 2014.02.26 )
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 大気汚染を引き起こす微小粒子状物質( PM2.5 )の濃度が26日、北陸や近畿地方を中心に上昇した。

 環境省によると10府県が国の指針などに基づき、住民に外出自粛やマスクの着用、屋外での激しい運動を避けるよう呼びかけた。 注意喚起を行ったのは大阪、新潟、石川、富山、福井、福島、三重、兵庫、山口、香川の各府県で、運用を始めた昨年3月以降、自治体数としては最多となった。

 国の指針では、1日の平均値が大気1立方メートルあたり70マイクロ・グラムを超えると予測される場合に注意喚起を行う。 午前5~7時の平均値が85マイクロ・グラムを超えるか、午前5時~正午の平均値が80マイクロ・グラムを超える場合を注意喚起の目安としている。

 この日は、新潟市で午前5~7時の平均値が101.7マイクロ・グラムに達したほか、福島県会津若松市で85マイクロ・グラムを観測。大阪市では午前5時~正午の平均値が90.4マイクロ・グラム、石川県輪島市で85.5マイクロ・グラムだった。

 黄海付近から日本海に進んだ高気圧の動きに合わせ、中国からPM2.5濃度の高い空気の塊が流れ込んだとみられるという。 国立環境研究所の清水厚・主任研究員は 「 中国大陸から流れてきた空気の塊は太平洋に抜けるため濃度は下がるが、春は気象条件によって濃度が高くなりやすいので注意が必要 」 と話した。
※PM=Particulate Matter





( 2014.02.27 )
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 日本国内でPM2.5の汚染が深刻になっているが、発生源とされる中国に対し日本政府から要望やクレームなどは出されていない。 外交的配慮でもあるのかと、疑問の声も上がっている。

 「 今日PM2.5すごいらしいね 」 「 確かに遠くが霧がかってて見えない! 」。 PM2.5の濃度上昇が報じられた2014年2月26日、ツイッターではこんな不安の声が相次いだ。




 報道によると、西日本を中心に、国の基準になる大気1立方メートル当たり平均70マイクログラムを超えるところが続出し、過去最多となる10府県が注意喚起を行った。平均100マイクログラムを超えた新潟市のような高濃度のところもあったほどだ。

 この濃度上昇について、高気圧の動きで中国から空気の塊が流れ込んだとみられると報じられている。 ところが、日本政府として今回、中国に対し、何らかの要望などはなされなかった。 中国の汚染がクローズアップされた13年1月以降も、そのような動きは出ていない。

 外務省の中国・モンゴル第二課では、取材に対し、日本の環境に影響を与えかねないとしながらも、 「 日本政府として高い関心を持って注視しています 」 と話すに留まった。 その理由について、PM2.5はどこでもありうる現象であり、中国が発生源かどうか科学的にはっきり分からないことを挙げる。 そのため、中国に要望などをするところまではいかないというのだ。

 尖閣諸島などを巡って関係が悪化している中国への外交的な配慮があるかについては、担当者は否定した。

 もっとも、日本はかつて公害を克服してきた経験があるため、中国側にはその経験を生かして協力する用意があると伝えているとはしている。

 とはいえ、その協力もうまくいくとは限らないようだ。




 報道によると、石原伸晃環境相は2013年3月の講演で、PM2.5観測機器の無償提供や研究者の受け入れを申し入れたところ、中国側は難色を示していると明かした。 北京での汚染は、日本の基準の20~30倍といい、それでも 「 正確なデータを中国がなかなか出さない 」 と指摘した。

 中国側は、経済成長を優先しており、データを明かすことによる影響を懸念しているともされている。 アメリカが中国国内の公館で汚染を測定してデータを公表したところ、中国政府が 「 内政干渉だ 」 と反発したと12年6月に報じられたこともあった。

 また、PM2.5汚染について、中国側は、日本を含めた外資系の企業に責任があると主張したり、中国ではなく自国で起きた汚染だと指摘したりしたとも一部で報じられている。

 アジアでは、欧米諸国で1983年に発効した長距離越境大気汚染条約のように、PM2.5を国際的に規制するものはまだない。 その対策については、日中韓の環境相会合が13年5月に開かれ、政策対話の初会合が14年3月に北京で開かれることになった。 しかし、そこで規制を盛り込んだ条約案などは議題になっておらず、実効性ある対策のメドはまだ立っていないようだ。

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 『 PM2.5はどこでもありうる現象であり、中国が発生源かどうか科学的にはっきり分からない 』
  …… 調べようともせずに …… 衛星写真を見たことないのでしょうか? やはり、いつまで経っても 害務省




( 2014.03.03 )
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 これが逆の立場だったらと考えてしまう。 激しい非難と賠償請求さえ起きていることだろう。
 中国から日本への微粒子状物質PM2.5の飛来である。 昨春に続いて今年も日本各地での観測濃度が上がり始めた。
 すでに注意喚起情報を出した自治体もある。 石原伸晃環境相は国民に日常生活での注意を呼びかけた。
 これから5月にかけて濃度が急増する可能性がある。 注意喚起が出されたときには、不急の外出を見合わせたり、フィルター機能の高いマスクを使ったりするなどの自衛策が必要だ。
 PM2.5は、大気中に漂う顕微鏡サイズの微粒子で、有害な二酸化硫黄や有機化合物を含む。 強い発がん性を持つことが昨年、世界保健機関( WHO )によって確認されている。
 有毒ガスが、日本海を越えて風下の日本の大気を汚染しているわけである。 極めて重大な地球環境問題だ。
 酸性雨の発生を例として中国からの越境汚染は、これまでにもあった。 日本は技術協力などの形で友好的に対応してきたが、またぞろ大問題の発生である。 2国間や地域連携によって解決を目指す旧来の手法に、限界があることは明らかだろう。
 しかも日本が受ける被害は、生態系への影響といったレベルを超えている。 肺がんや気管支炎などで、国民の生命と健康を脅かし得る問題だ。
 中国の環境汚染のツケをここまで支払わされてはたまらない。
 インドでもPM2.5による大気汚染が深刻化しつつある。 問題の解決を国際協議の場に移すなど、取り組み体制の引き上げが求められよう。
 昨冬の中国は、国土の4分の1がPM2.5を含む濃霧に覆われた。 原因は、米国を抜いて世界1位となった二酸化炭素の排出増と同根である。
 経済成長と軍事力増強を全てに優先させてきた結果が、地球を危うくする事態を招くに至った。 大国と途上国という2つの顔の使い分けに終止符を打つべきだ。 それが 「 地球市民 」 としてのモラルであろう。
 日本へのPM2.5の到達状況や濃度の数値は、環境省のサイト 「 そらまめ君 」 で見られる。 改良が計画されているが、使いやすさに十分な工夫を望みたい。





( 2015.12.13 )

  



 航空便のキャンセルは日常茶飯事で、肺がんの発生率は60%近く上昇するなど、北京の大気汚染は深刻さを増しています。 経済的損失は890億円になるとの試算も。


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 習氏は11月30日にCOP21で演説し 「 中国は気候変動問題への対応に常に積極的に関与してきた 」 と胸を張り、風力や太陽光発電など新エネルギー導入への取り組みをアピールした。 しかし、米大使館によると、習氏が演説した30日に、北京ではPM2.5を含む汚染指数が最悪レベルの 「 危険 」 を上回る 「 指標超 」 に。 インターネット上には 「 自国が汚染まみれの中、でたらめ 」 などと習氏を批判する書き込みがみられた。
 中国の環境活動家は 「 政府も危機感を抱いている 」 と指摘。 中国の解振華・気候変動事務特別代表も記者会見で 「 気候変動も大気汚染も問題の根源は同じ。 特に大気汚染が深刻だ 」 と強調した。
 中国はCOP21に当たり、二酸化炭素( CO2 )排出量を、2030年ごろをピークに減少させることを柱とした削減目標を打ち出した。 だが、専門家からはこの目標は前倒しで実現される可能性が高く 「 野心的ではない。 不十分だ 」 との批判の声も出ている。 ある北京の専門家は 「 体制のメンツが最優先で絶対に実現できる目標しか掲げないのが実情だ 」 と指摘した。
出典:(SANKEI EXPRESS)


大気汚染でもやに覆われた日中の北京市内にたたずむパンダの像


 

 北京市で13日、再び重度の大気汚染が発生した。 在中国米大使館のウェブサイトによると、13日午後3時( 日本時間同午後4時 )の微小粒子状物質 「 PM2.5 」 を含む汚染指数は 「 健康に極めて悪い 」 レベルの284まで上昇した。
 北京市は7~10日にも大気汚染に見舞われ、市当局が初めて最も深刻な 「 赤色 」 警報を出したばかり。 北京市中心部は白いスモッグに覆われ、路上ではマスク姿の人が目立った。
 中国中央気象台によると、14日には冷たい空気が流れ込んで汚染物質が拡散し、状況は改善するという。
出典:北京で再び大気汚染 指数「健康に極めて悪い」 - エキサイトニュース




( 2016.10.26 )

  ……


 中国・西安市の環境保護局の幹部らが、大気汚染数値を実際より良く見せかけるため、観測施設の吸気口をガーゼでふさいでいたことが発覚した。 数人が警察に拘束され、刑事責任を問われる見通しだ。

 不正が発覚したのは市に2ヵ所ある国直轄の観測施設の一つ。 今年2月、移転作業を手伝った際、環境保護局の施設長らが施設のカギと機器のパスワードをひそかに取得。 本来は入れない施設に職員を繰り返し潜入させ、吸気口にガーゼを詰め込んでいた。 専門家は微小粒子状物質PM2.5の数値が30~50%良くなっていたとみている。

 観測データに異常が多発したため、国の調査が入り不正が発覚した。 幹部らは不正工作が発覚しないよう、施設の監視カメラの映像も削除していたという。

 中国内でも大気汚染は大きな問題になっており、西安市は今年9月までの数値が全国74都市の中でワースト10だった。 数値が悪いと政府の担当者の昇進にも響くと言われており、今回も自らの業績を良く見せる動機だったとみられている。報道は 「 模範になるべき環境保護部門が率先して不正をしているようでは、汚染排出企業への悪影響は計り知れない 」と嘆いた。