( 2007.10.29 )

  西


 2007年10月28日、山西省人口一人っ子政策委員会の安煥暁アン・ホワンシャオ主任は、先ごろ実施した障害児に関する疫学調査の結果を発表した。

 障害児の出生率は環境汚染と関係していると見られているが、主要炭鉱地域では軒並み全国平均を上回る障害児の出生率が確認され、予測を裏付ける結果となった。 また、都市よりも農村、経済先進地域よりも経済的に立ち後れた地域の方が障害児の出生率が高いという傾向も確認された。 逆に出産した季節、年度、性別などでは有意の差は確認されなかった。

 関係部門の統計によると、中国では毎年2000万人の新生児が生まれるが、うち80万から120万人に先天的な障害が認められるという。 なかでも中国一の汚染地域として知られる山西省の障害児出産率は省別で全国トップとなっている。





( 2008.11.05 )

   



写真は、河南省にある聴覚障害児のための訓練センター。
 2008年11月4日、中国国営新華社通信のウェブサイト 「 新華網 」 は、中国では先天性障害を持つ赤ちゃんが30秒に1人という高い割合で増え続けていることから、出産前に障害の有無を調べる産前検査の普及が急務であると呼び掛けた。

 中国における先天性障害児の発生率は、年々増加の傾向をたどっている。 広東省の広州医学院で先日開かれた専門家フォーラムでも、中国科学院の遺伝生物学専門家、賀林ホー・リン氏が 「 中国は世界で最も先天性障害児の出生率が高い 」 と述べている。 賀氏によると、中国の先天性障害児は全世界のおよそ20%。 中国では毎年2000万人の新生児が誕生しているが、うち5%に当たる100万人は何らかの障害を持って生まれて来る。 また、中国の障害者8000万人のうち7割は先天性障害であることも報告された。

 その上で賀氏は、 「 産前検査を受けることが、障害児の出生を防ぐ重要な手段の1つ 」 と強調、早い段階での普及が急務であると訴えた。





( 2009.07.15 )

   西



石炭産出地である山西省での障害児出生率は群を抜いているという。
 2009年7月13日、中国国営通信・新華社は昨年11月に人口統計関連機関の資料を引用し、 「 中国では毎年平均2000万人の新生児が生まれるが、そのうち80万~120万人、出生数の3~5%が障害を持って生まれてくる 」 と報道した。 そのうち、山西省での障害児出生率は群を抜いているという。 国内大手ポータル・捜孤( SOHU )育児版は、その実情について取材した。

 山西省大同市から北京の病院に子どもを連れてきた欧玉オウ・ユーさん。 4歳になる娘は先天的な心臓病を抱え、生命の危機にさらされたこともある。 欧さんは 「 病気がないよう、妊娠中も人並み以上に気を遣ったのに 」 と語る。 山西省は石炭の生産地として知られ、大気・水質汚染が激しい。 そのため、気管支を患う子どもが多く、病院はいつも飽和状態。 そのため、欧さん親子はやむなく北京まで来た。

 首都小児科研究所の林良明リン・リアンミン医師は、 「 有毒・有害物質は受精卵や妊婦に、さらに、胎児の遺伝子にまで悪影響を与える 」 と語る。 林医師らが02~06年に行った調査によると、山西省で最も障害児の出生率が高い呂梁地区の中陽県と交口県では02~04年の2年間に生まれた子ども6430人のうち、532人が障害を抱えている。

 林医師は 「 障害児の出生率は中国が世界一。 そのうち、山西省が最も高く、さらに呂梁地区が一番高い。 特に中陽県は世界で一番障害児の出生率が高い場所だ 」 と語る。 山西省では新生児1万人につき189.96人の確率で障害児が生まれる。 また102.27人が神経系の障害を持つ。 この数字は全国平均のそれぞれ2倍と4倍の数字だ。





( 2010.12.21 )

   


 2010年12月17日、中国では毎年80万~120万の先天性障害を持つ赤ちゃんが生まれている。 その主な原因は環境汚染だという。

 中国出生欠損観測センターによると、1996年から2007年までの11年間で先天性障害児の出生率は8.77%から14.79%に上昇した。 先天性障害を持って生れてくる赤ちゃんの数は毎年80万~120万人に上るという。

 記事によると、先天性障害児の出生率が上昇している背景には 「 優生保護 」 の意識が低いこと、妊娠前の予防と妊娠中の検診が不十分であること、環境汚染および劣悪な職場環境などが挙げられる。

 先天性障害児の約25%は遺伝、10%は環境、65%は遺伝と環境の両方が影響したものだという研究結果もある。 鉛やカドミウム、水銀などの重金属やホルムアルデヒド、有機溶剤などに長期間接触することがその大きな原因となっていることから、生態環境を整え 「 出生人口の質 」 を向上させる取り組みに力を注ぐべきだ、と記事は訴えている。