( 2011.06.24 )

 


 「 対中ODAの継続 」 について、のアンケート:8239人( 男性7245人、女性994人 )からの回答。

アンケート集計結果
アンケート項目YESNO
対中ODAは継続すべきか2%98%
ODAに日中関係を改善する効果があったか11%89%
現在の中国に外国からの援助が必要か3%97%

★「政治カード」に
中国在住・女性会社員( 26 )「 中国の経済規模は確かに日本を上回ったが、まだまだ貧しくて学校に行けない子供がたくさんいる 」
岐阜・男性会社員( 26 )「 ODAを単なる経済援助としてあつかうのではなく、相手国に対しての 『 政治的カード 』 と見なしていくべきだ。 中国に対して、好印象を持てないのは分かるが、現在、世界最大規模の内需を保有していることは事実であり、これは日本にとってはチャンス 」
福岡・男性教師( 51 )「 ODAが中国の経済発展に寄与したことは中国も認めている。 その中国の発展が日本の経済を支えていることも事実。 資金的な援助は不要だが、最大の貿易相手国である中国には、経済関連の法整備の支援( 日本の経験の伝授 )や、相互理解促進のための青年同士の交流事業などを継続していくべきだ 」
中国在住・女性会社員( 34 )「 ODAの話を中国人にすると 『 日本はいい支援を中国にしてくれている 』 と感謝される。 現在の中国にも、貧しい人々は多い。 その人たちを支援するために継続すべきだ。 日中関係を改善していくにはODAが必要だ 」
★やめてしかるべきだ
神奈川・無職男性( 49 )「 とっくにやめてしかるべきだった。 ( 日中の )関係改善に何の役にも立っていない。 そもそも反日教育を行っている国に、なぜODAなど行う必要があるのか 」
熊本・自営業( 44 )「 世界第2位の経済大国であり、有人宇宙飛行をも成し遂げた大国に対し、血税を使ってODAを行うなど、ばかげている 」
大阪・男性自営業( 40 )「 中国の対日姿勢を見ると、とても援助された側の対応ではない。 感謝の意を示せ、とは言わないが、友好や協力といった姿勢を見せてほしい。 また、日本の援助について中国国民は認識不足。 これでは日本の 『 やりがい 』 がない 」
東京・男性会社員( 41 )「 アフリカの資源産出国に経済援助ができる余裕のある国に、ODAを与える必要はない。 既に日本から有償で与えたものは繰り上げ返済を要求してもいいと思う 」
東京・男性会社員( 50 )「 これまでの効果は否定しないが、一定の役割は終えたのではないか。 過去の外交的経緯や財政的な優先順位を考えれば、継続は不要と言うしかない 」
海外在住・女性会社員( 40 )「 まだ継続しているとは知らなかった。 直ちに停止すべきだ。 捨て金どころか、日本を脅かす資金を出資しているようなものだ 」
【用語解説】対中ODA
 昭和54年の大平正芳首相訪中を機に始まった対中ODA( 政府開発援助 )は、 【1】円借款( 貸し付け ) 【2】無償資金協力( 贈与 ) 【3】技術協力( 無償 ) で構成され、平成21年度までの総額は3兆6千億円に達しています。 このうち3兆3千億円に達した円借款については19年度で終了。 環境保全などが対象の無償資金協力と技術協力は現在も続いており、21年度は約46億円でした。

-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-


( 2011.06.24 )


 東日本大震災に巨額の復興資金が必要とされる中、世界第2位の経済大国となった中国に対するODA( 政府開発援助 )について注目が集まっている。 前原誠司・前外相は3月、援助額を大幅削減する方向で外務省に見直しを指示したと明言。 丹羽宇一郎・駐中国大使 は同月、自民党の外交部会などで 「国益のために必要だ」 と継続の重要性を強調した。

         

Q:これまでの対中ODAに効果があったと思うか
青木直人氏:「なかったと思う。 中国では南京事件の犠牲者数の誇張も含め、一貫した反日教育がなされている。 両国の国民感情を考えると、とても成功とはいえない。 軍事的にも日本にとって最大の脅威になってきた。 何より中国では、援助を受けていることが国民に明らかにされていない」
Q:対中ODAのどこに問題があったのか
青木直人氏:一番の問題は透明性がないことだ。 対中ODAによる事業をどの企業が受注したか、外務省は明らかにしていない。 中国を抜いて最大の被援助国となったインドネシアへのODAについては、スハルト政権時代の腐敗につながったとして国会やメディアで大問題になったが、対中ODAについては同じ構図があってもほとんど問題にされない」
Q:そういうことになっている原因は
青木直人氏:「日本の外務省もODAは( 外交上の )武器だといいながら、外務省のホームページをみても中国語でのODAの説明は何もない。 中国の人は日本の外務省のページにアクセスできるのに。 中国政府が国民に周知しないなら、日本が発信すればいい」
Q:中国は世界第2位の経済大国になった
青木直人氏:まだまだ内陸は貧しいと中国政府はいう けれど、軍拡に使う金があるのなら内陸部に回すべきだ。 自分たちの内政問題であり、他国に援助をたかるべき話ではない だろう」
Q:中国はアフリカなどに対してODAを実施している
青木直人氏:「その一方で日本からはODAをもらっている。 まったく変な話だが、それは 日本側に、ODAを出すことで利益を得る集団があるからだ。 円借款で建設された鉄道や道路、港は軍事的にも利用されている。 そもそも、よその国に援助する金があるなら内陸部に回せ ばいい」
Q:対中ODAはすぐにでも中止すべきか
青木直人氏:「そう思う。 援助の理念も明確でない。 ましてや相手は 『 尖閣諸島は自国領 』 などといっている国だ。 外務省は国民が納得できるような、過去の対中ODAの総括文書を公表すべきだ
Q:世界第2位の経済大国が援助を受けるなど、中国のプライドが許さないのでは
青木直人氏:「もらえるものはもらっておこう、ということ。 第二次大戦の賠償金は昭和47年の日中共同声明で周恩来首相( 当時 )が放棄しているのだが、中国にとって日本からのODAは戦勝国への“賠償金”という感覚 なのだ」