( 2010.11.18 )

 財源は十分ある

 財政危機と言われる日本。 財務省はしきりに財政危機を訴え、菅直人首相の 「消費税増税」 発言も財務省の影響だと言われている。 だが、財政危機は 「壮大な虚構」 で、むしろまだまだ日本には財源がたくさんある。

 民間に投資を促すために、まず必要なのは財政出動だ。 財政赤字で債務国でありながら、クリントンは財政出動をためらわなかった。 歳出総額を前年比で毎年3.2%( 年平均 )、8年間の累計で26%増加させ、投資項目に予算を集中した。

 日本も緊急補正予算を組んで3年間で100兆円の積極財政を行なうべきだ。 このうち毎年25兆円を政府投資に当て、残り10兆円を民間に対する投資減税枠にする。 「 クリントン・モデル 」 を踏襲してこの案では名目成長率3~5%程度、10兆~15兆円程度の税収増が見込める。

 財源は十分にある。 「 日本は財政危機 」 という扇動も、増税を目論む財務省の“壮大な虚構”なのだ。

 財務省が公表する国の総借入である 「 粗債務 」 は09年末で872兆円。 だが、日本政府には多額の金融資産がある。 「 粗債務 」 から社会保障基金、内外投融資等、外貨準備を合わせた513兆円を控除した 「 純債務 」 は359兆円だ。

 日本は世界最大の債権国でもある。 昨年末で官民合わせて対外債権を267兆円保有し、この利息や配当が年10兆~15兆円ある。 特別会計の積立金と剰余金の合計、いわゆる埋蔵金は50兆円を超す。 これに国民の預貯金の純増分10兆円や外為特会を利用すれば、財政出動の財源は十分にある。 消費税を増税する必要はまったくないのである。

   政府は国民を欺くことをやめて、元気づけるべきだ。