援助カード

   


 領土、経済、軍事と中国にやられっぱなしの日本だが、その中国に日本はいまだ経済援助を続けていることをご存じか。 その額しめて9,000億円。 たしか対中ODA( 政府開発援助 )は多くの非難にさらされ2008年に終了したはず。 一体、何のための援助か ――


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 日本から中国に今でも経済援助が続いている。 こう聞けば、ごぐ普通の日本人は驚くはずだ。 中国は今年中にも日本を抜いて世界第2位の経済大国になるばかりか、すでに貿易量や外貨準備高で世界一となった。 その中国に、日本はこれまで 6兆円にものぼる援助 をしているのである。
 ことあるごとに反日ナショナリズムを煽り、日本に対して無理難題を押し付けてくる中国。 こうした中国の無法ぶりに、援助を止めよとの世論はどこからも聞こえてこない。 それも無理はない。 日本政府も新聞もテレビも、日本が今現在も中国を援助していることをまともに広報も報道もしないからだ。 納税者である日本国民はいまも中国に援助が続いている事実すらまともに知らされていない。
 日本の対中援助。 それは大別して2種類ある。 政府レベルの2か国間ODAと第三機関を通じた迂回融資である。
 後者の代表は日本が最大出資国であるアジア開発銀行( ADB )と世界銀行である。 なかでもADBの歴代総裁は日本の財務省が派遣している国際金融官僚が独占しており、 「財務省の植民地」 ( 大手新聞社論説委員 )とまで形容される国際援助団体である。
 日本の対中ODAは1979年から開始されたが、これまで円借款( 有償資金協力 )は約3兆2079億円、無償援助1472億円、技術協力が1505億円にのぼる。 一部には 対中ODAはすでに終了したとの誤解があるが、終わったのは円借款( 08年度で終了 )だけで、残りの無償援助と技術協力は今も続いている。
 実はここまでは外務省のホームベージを見ればわかるのだが、さらにその先には隠れODAとも言うべき対中援助がある。 それが、ODAと同時に財務省が始めた低金利・長期間融資の 「資源開発ローン」 だ。 こちらもすでに廃止されたとはいえ、3兆円弱になる。
 日本の対中ODAは3兆円と公表されているが、それは外務省の関与する公的な援助だけであり、後者の資源開発ローンをカウントしていない数字である。 事実上は日本の対中公的援助は6兆円を軽く突破しているのだ。
 それだけではない。 ODAという形式は廃止されたものの、最近では政府の各省が中国との交流を名目に、独自に予算を計上している のである。
 次にADBである。 ADBは1966年に創設され、中国が加盟したのは86年。 中国へのこれまでの総援助額は230億ドル( 09年12月31日現在 )。 加盟67か国中、日本だけで最大16%出資しているので、その割合で計算すれば、日本から中国への支援金額は36億ドル( 約2900億円 )を超える。
 いまも続く政府の直接援助と合わせると、08年のODA( 円借款 )終了後3年間の援助総額は9000億円にものぼる。
 ADBの融資で問題なのは、外務省が 「中国の軍事的拡大に利用される可能性が高い」 として廃止したはずの交通インフラ分野への支援が総額の40%で、現在も大々的に行なわれていることだ。
 こうした融資は歴代の日本人総裁の積極的な了解の下で実施される。 外務省が廃止したはずの援助を、財務省が最大の影響力を持つADBが肩代わりしている構図である。




 かつて、日本はODAやADBなどの援助を一時中止したことがある。 89年の天安門事件の際、欧米各国が先頭に立って行なった経済制裁がそれだ。 当時、中国は市場経済の黎明期であり、現代化のための資金に事欠いていた。 そのため、制裁には効果があった。 経済制裁とともに海外からの投資が激減して、中国は深刻なスタグフレーションに直面、これは90年初めまで続いた。 当時の銭其環外相は回顧録のなかで、西側の制裁はボディブローのように効果があったと告白している。
 日本の単独制裁もあった。 終戦50周年にあたる95年に中国が行なった地下核実験に抗議して、当時の村山政権が発動した援助中止である。 ただし、この際には無償援助だけで、肝心の円借款には手をつけていない。 腰の引けた 「制裁」 だった。
 この時の中国の反発はすさまじく、 「援助は賠償金である」 とか 「中国人民の憤激を招く」 との声が政府や解放軍から巻き上がった。 そのせいか、 「制裁」 の陰で、化学兵器処理を日本政府の援助で行なうという取り決めがひそかに行なわれた。
 2005年に中国全土に広かった反日デモでは小泉純一郎首相( 当時 )が円借款の中止を中国側に通告した。 この時も温家宝首相が 「日本は賠償金を払っておらず、13億の中国人民は激怒するだろう」 と“逆切れ”した。
 だが、こうした中国側の発言はあきらかに正しくない。 賠償金問題は72年の日中正常化の際に解決済みである。 時の周恩来首相が 「永遠の日中友好のために、これを放棄する」 と言明しているからだ。 これは日中共同声明の第5項に明記されている。 中国の言う 「賠償金論」 は歴史的経緯を踏まえない非常識な暴論なのである。
 以上のように、過去、日本は中国に対して 「援助中止カード」 を利用している。 「援助カード」 は今も有効である。 中国は2年後に始まる第12期5年計画の最大の課題を 「環境」 「省エネ」 対策においている。 利益の上からないこの種の対策に、地方政府や企業はカネを使いたがらない。 そのための切り札が公的融資、なかでも条件のいい日本からのODAなのである。 中国が期しているのは日中共同出資の 「日中省エネ環境基金」 である。 「共同出資」 とはいえ、中国側は内部向けに 「これは円借款に代わるあらたな援助の受け皿」 と公言している。
 日本に対して無法の限りを尽くす中国にやすやすと援助復活をさせることはない。 そもそも中国が自国の環境対策に自分でカネを出すのが当たり前の話なのだ。
 そして日本は、対中援助の広報と情報開示をすべきである。 外務省ホームページのODAには日本語だけで、中国語版がない。 これでは中国向け広報にはならない。 中国人が中国国内からアクセスしても理解できないのだ。
 たとえば、これまで日本政府はODA受注企業をほとんど明らかにしていない。 「中国政府からの意向」 ( 外務省援助課 )だからだ。 中国政府が情報を隠すのは、援助に関与する企業やゼネコンが例外なく時の最高指導者と関係があるからである。
 第1次円借款で建設された山東省の港湾整備を請け負ったのは鄭小平の長男が会長を務める会社だった。 第3次円借款を使って行なわれた海南島の通信と港湾などの開発整備は趙紫陽の指定の企業が受注している。 海南島はいまでは国内最大の海軍基地に成長ている。