( 2016.04.20 )

  西


 2016年4月18日、中国陝西省西安市のレストランが、 「 日本の大地震を心からお祝いします 」 という横断幕を掲げて物議を醸している。

 西安の地元メディアの中国版ツイッター・微博ウェイボーアカウントによると、熊本県で大きな地震が相次いで起きたことを受け、西安市の某レストランの2階に 「 熱烈祝賀日本大地震( 日本の大地震を心からお祝いします ) 」 と書かれた横断幕が掲げられた。 メディアは 「 あなたはこれをどう思いますか? 」 とネットユーザーに問い掛けている。

 この投稿に、中国のネットユーザーから最も “いいね” を多く集めたのは、 「 実は店主は狭量な民族主義者。 客観的に見て店主の行為は反人道的。 決して褒められたものじゃない 」 というコメント。 以下、評価が高い順に 「 西安人の顔を汚さないでくれよ。 どんな無恥なやつが地震をお祝いなんてできるんだ? この店をボイコットしよう! 」 「 この店の主は頭がおかしいだろ。 まじで 」 「 狭く偏った愛国主義思想の源は店主の教養。 愚かで無知なパフォーマンスは批判と非難を浴びるだけ 」 「 日本が嫌いでも構わないが、こういう行為は中国人からも嫌われる 」 「中国人の恥さらし」「こんなに悪辣あくらつで下品なやつらは人間とはいえない 」 「 最低の道徳すらないゴミたち 」 「 ( 反日の )洗脳で価値観が狂ってる 」 といったコメントが並ぶ。

 このほか、 「 この店には絶対行かない 」 「 災害を喜ぶのは弱虫だけ 」 「 文明からは程遠いな 」 「 恥知らず。 しかも幼稚 」 「 西安人として顔から火が出そう 」 「 同じ人類としてどうなんだ 」 など、ほとんどが同店を批判するものだ。

「漢奸は助けるな」

 ただこうした行為が相次いだ背景には、中国社会に沈殿する反日情緒がある。 普段はさほど目立たないが、良きにつけ悪しきにつけ日本をめぐる大きなニュースが報じられると、一斉にこの感情が巻き起こり社会を満たすことになる。

 熊本県南阿蘇村の温泉旅館で孤立していた中国・上海からの観光客20人が自衛隊ヘリで救出されたとの報道に対しては、同胞が救助されたことへの安堵あんや感謝よりも、 「 漢奸は助けなくてもよい 」 「 日本の犬はかえってくるな 」 と被災した観光客を突き放す声が目立った。

 「 中国人を代表して日本の人民が平穏に過ごせるよう願う 」 とのコメントには 「 おまえは中国人ではなく漢奸の代表だ。 本当の中国人は歴史を忘れない 」 「 日本は中国侵略を否定し、南京大虐殺を否定している。 おそらく天意だろう 」 と歴史を持ちだし、日本をののしる自らを肯定する書き込みが相次いだ。





( 2016.04.22 )


 いまもまだ余震が続く熊本地震に対し、世界各国から支援や哀悼の意が寄せられている。 中国の習近平国家主席も、遺族や負傷者を見舞うメッセージを天皇陛下宛てに送った。


 ところが、被災者の被害が拡大する中、中国の複数の民間企業が、日本の地震を「祝う」イベントを行うなどして地震に便乗した“反日商法”を展開。これには、中国ネット民からも非難が相次いでいる。

 香港紙・蘋果日報アップル・デーリーによると、調理器具などを販売する 「 浙江永康市尊誠工貿公司 」 が中国版Twitter 「 微博 」 の公式アカウントで17日昼ごろ、熊本地震祝賀セールを告知する投稿をした。 また、昆明銀工金属製品は熊本地震 「 祝賀セール 」 に関する告知を自社のブログに掲載した。 「 日本大地震を祝い、17日から3日間、最低価格で商品を販売する 」 との内容だ。

 同社はまた、 「 余震が続けば、キャンペーンを継続する。 仮にマグニチュード8の地震が起きれば、値引き幅を拡大する。 日本人10万人が死亡すれば、さらに値引きし、日本が沈没すれば在庫一掃セールを実施する 」 と宣伝した。

 告知を見た中国のネットユーザーは一斉に 「 非人道的な企業がとんでもないイベントを行っている 」 と非難している。 ネット上には 「 こんなイベントを企画するなんて正気か 」 「 この会社こそ地震で滅べばいい 」 といった怒りの書き込みが相次ぎ、論争が拡大するや、同社も問題の告知を削除した。

 中国では日本の地震被害に関する報道にもかかわらず、同情論どころか、むしろ反日感情をエスカレートさせる雰囲気を指摘する声が増えている。 中国のある大学教授は最近、公の席で 「 日本の地震を喜ぶべきだ 」 と発言し、失言騒動を起こした。

 これについて、中国のインターネットメディア 「 紅網 」 は、 「 日本とエクアドルの地震に対する中国のネットユーザーの反応は全く異なる。 中国メディアとネットユーザーは無分別な発言をやめるべきで、日本の政府と国民を同一視してはならない 」 と指摘した。
 は、 韓国 稿