二度と来るな呉儀!

 「 呉儀ゴギる 」 という新語が出来たらしい。 支那の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を土壇場でキャンセルしたときのことから出来た新語で、もちろんドタキャンのことを指す。

 響きが悪いのですぐに廃れるだろうが、呉儀が一方的に会談を取り消してくれたおかげで支那人団体旅行客のビザ発給地域を広げずに済むらしく、非常に良いことだ。
 これは、創価学会・北側一雄国土交通相が1月訪中の手土産にしたもの で、支那人に対するビザ発給は北京、上海など3市と広東、遼寧など5省に居住し、旅行代理店を通じた団体観光客に限定されていたが、支那側がこれを全土へ拡大するよう求めていたもの である。
 北側国交相が愛知万博期間中に限定して支那全土への発給を拡大することを伝えたが、支那は図渦しくも ビザ発給の拡大に加え、ビザの恒久化までを要求 してきた。
 法務省は治安上の観点から 「 いったん恒久化という文言を使えば後戻りできなくなる 」 ( 入国管理局幹部 )と強く反発し、発給拡大の終了期日を定めない 「 事実上の恒久措置 」 ( 政府筋 )をとるということで北側国交相が来日中の呉副首相に伝えていた。

 日本に於ける外国人犯罪が急増していることはご存じの通りだが、殆どが支那人と朝鮮人によるものである。 観光ビザで日本に来た支那人・朝鮮人がそのまま居座って犯罪を働くのだ。
 近頃飲食店に入ると店員は支那人であることが多い。
 先日も東京某所の尾道ラーメンの店に入ったら4人いる店員の全員が支那人だった。
 新宿の某有名居酒屋も店主を除いて全員支那人だった。
 自宅への帰途、駅を降りると支那女が寄ってくる。 「 マッサージどうですかぁ~? 気持ちいいですよぉ~!」





( 2010.10.20 )

  


 レアアースの輸出問題を巡り、世界各国との間で軋轢あつれきを抱える中国に対し、米国の著名経済学者であるポール・クルーグマン氏が 「中国のレアアース政策は、中国が ゴロツキ国家 であることを示している」 と主張した。

 クルーグマン氏は、 「日本との漁船衝突事故をめぐり、中国は報復措置としてレアアースの対日輸出を停止したが、これは経済戦争を起こすための挑発である」 と主張した。

 続けてクルーグマン氏は、中国のレアアース政策から、世界は中国以外の国でレアアースを開発する必要があり、中国という経済大国は、その地位にしかるべき責任を担う準備ができていない ことが分かったと主張。

 さらに、人民元の為替レート問題も指摘したうえで、中国は規則を遵守じゅんしゅしようとしない ゴロツキ国家 だと批判した。





( 2012.07.16 )
家、
  


 盗人の頭目が、手下に 「 盗みは悪いことだ 」 と説教するが如き、誠にもって珍妙なお話をひとつ。

 中国農業省が、中国と北朝鮮の漁業組織間で結ばれた協定の遵守を遼寧・山東両省と大連市に通達したのは6月。 北に近い黄海海域で5月、操業中の中国漁船が北当局に拿捕され、罰金要求された事件を受けた措置のようだ。 協定は、この海域で操業する際には、両省や大連市の許可が必要で、勝手に出漁した漁民は中朝双方が摘発する ── としている。

 笑える。 中国漁民は世界中の海で漁業資源を乱獲し、生態系を壊している。 外国領海や禁漁区もお構いなし。 取り締まり当局相手に立ち回りまで演じているから、一部中国漁民は海賊と呼んでも差し支えない。
 中国は漁民=海賊を外国海域に出漁させ既得権を構築。 海上警備当局に彼らを保護させ、紛争を待って海軍を繰り出す戦法を繰り返し “中国の海” を拡大してきた。 海賊であり獅子身中の虫に協定・通達遵守を求めるのは無理。 一方で、賄賂を贈られた当局側が、漁民の違反に目をつぶる構図は社会・経済構造上の伝統様式となっている。




 そもそも、中国政府に協定・通達遵守といわれてもピンとこない。 漢書には、一度口に出した君主の言葉は、汗が再び体内に戻らぬように、取り消すことができない 「 綸言汗の如し 」 という喩えがある。 しかし、中国政府=中国共産党の外交姿勢を見ていると、自国に不利な解釈を180度変更して恥じるところがない。 漢書にある 「 朝令暮改 」 など朝飯前だ。 中国VSベトナムと中国VS日本の2件の海洋係争は典型である。

 中国とベトナムのトンキン湾をめぐる海洋係争は30年も続き、2000年にやっと決着をみた。 ベトナムは海南島近くに海溝があることから、海南島の際まで、つまり湾全体が自国の海だと 「 大陸棚自然延長論 」 を主張した。
 対する中国は、双方の中間線が妥当な落としどころだと反論した。

 国際司法裁判所などは、双方の海岸線から等距離の海域に中間線を引き、そこから島々の位置を勘案して、中間線をずらしていく判例を解決法として提示。 1980年以降の国際判例がいずれも 「 中間線論 」 を持ち出した側に軍配が上がったことに、中国は着目したのだった。




 意図的にハードルを上げたベトナムに対して、この時の中国の言い分は珍しく真っ当であった。 だが、真っ当な主張は中国には似合わない。 日本領の沖縄県・尖閣諸島が所在する東シナ海に関しては海溝・沖縄トラフがあるとして 「 大陸棚自然延長論 」 を持ち出し、中国の海だと別のモノサシを出してきた。 天然ガスが眠っているとわかった途端の唐突な言い掛かりだった。 国際判例では、海底地形は考慮されず 「 大陸棚自然延長論 」 は無視された格好で、それに中国は従った過去など忘れたかのようなふてぶてしさだ。

 二重基準が 「 基準 」 であることは、日本最南端の島、太平洋上の沖ノ鳥島をめぐる見解にも見事に表れる。
 国連海洋法条約では 「 島 」 について 「 自然に形成された陸地で、水に囲まれ、高潮時においても水面上にある 」 と定義。 日本政府は、この条件に適う沖ノ鳥島は島だと主張している。 これに対し、中国は抗弁している。 歴史的経緯からも、さすがに日本領とは認めざるを得ないが、島ではなく 「 岩 」 だと言い出した。

 海洋法条約では 「 人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域( EEZ )又は大陸棚を有しない 」 とある。 「 岩 」 であればEEZが設定できぬ、国際法の解釈を引き出せるのだ。 実際に09年、沖ノ鳥島を 「 岩 」 と認めるよう、国連大陸棚限界委員会に意見書を出した。

 ただし、委員会は沖ノ鳥島北方など31万平方キロの海域を日本の大陸棚と認定。沖ノ鳥島は島と承認され、沖ノ鳥島から最大350海里が日本のEEZとなる。




 中国が日本のEEZ設定を嫌がるのには訳がある。 海洋資源採取やレアアースなどの科学的調査を行うに当たり、日本政府の同意が必要になるためだけではない。

 沖ノ鳥島は台湾・朝鮮半島有事の際、米軍の西進を遅らせるための重要拠点となるからだ。 中国軍は、日本の南西諸島を 「 第一列島線 」、小笠原諸島~マリアナ諸島~グアム~パラオを結ぶ線を 「 第二列島線 」 と呼び、米軍西進を阻む防衛線と位置づけるが、沖ノ鳥島は両列島線の中間に浮かんでいるのだ。

 海洋法条約上、EEZにおける軍事的活動は詳細な規定を欠くが、中国軍のこれまでの軍事的対応を分析すると、自国EEZ内での外国軍の軍事的活動を厳しく取り締まってきた。 従って、中国は沖ノ鳥島海域で軍事的活動を控える、とはならない。 これが中国の中国たる所以だ。 中国は南シナ海における複数の岩礁を人工島へと加工している。
 人工島は、海洋法条約でいう 「 自然に形成された陸地 」 ではない。 ではないが “島” と言い張り、だから “領海” だと宣言している。

 事程左様に、自国EEZ内での外国軍の軍事的活動は認めぬ一方で、外国のEEZで軍事活動を繰り返すことなど、中国にとっては “当然の権利” と相成る。