簿




( 2005.12.22 )
( 2006.02.02 )
( 2006.08.08 )
( 2006.08.09 )
( 2006.11.28 )
( 2007.05.25 )
( 2007.06.12 )
( 2007.06.15 )
( 2007.07.29 )
( 2007.10.01 )
( 2007.11.13 )使
( 2009.07.26 )
( 2011.08.21 )
( 2012.04.17 )
( 2012.06.19 )
 
( 2013.03.11 )900


成長の代償


( 2012.11.13 )

  


 中国衛生部が9月に発表した報告によると、中国で昨年生まれた新生児のうち7日以内に異常が見つかった割合は1.53%で、2000年の1.09%や1996年の0.87%に比べると大きく上昇している。 また、出生後5年以内に異常が見つかる率は5.6%に達した。 世界保健機関( WHO )のデータでは、5年以内の異常発症率は貧困国で6.42%、中等収入国で5.57%、富裕国で4.72%となっている。

 上海復旦大学出生異常研究センターの馬端マー・ドゥアン副主任は先天異常の子供の出生率が上昇した理由について、 「 汚染と個人のライフスタイルに関係がある 」 と指摘。 仕事のストレスや喫煙、飲酒、薬物の乱用やオンラインゲーム中毒なども先天異常の原因になると述べている。 上海紅房子産婦人科医院の医師も 「 今の若者はジャンクフードばかり食べて運動をしないため、卵胞や精子の質が劣化している 」 と話す。

 中国衛生部は先天異常の予防策の一環として、過去3年間で2400万人の農村女性に葉酸錠を配布。 その結果、神経管閉鎖障害の発症率が大幅に減少した。 中国政府は妊娠前カウンセリングと妊婦健診、新生児検診の実施を強化し、その予防に努めている。 2003年には人権尊重の観点から、それまで実施されていた強制婚前検査が廃止されたため、一部の医師からは先天異常の増加を懸念する声が上がった。 これに対し、前述の馬副主任は 「 婚前検査は遺伝性疾患には有効だが、その他の原因で発生する先天異常を予防することはできない 」 と反論している。





( 2013.02.24 )

 


 中国環境保護省が地方当局に通達した文書で、がんなど重度の内臓疾患が集中的に起きる 「 癌症村 」 の存在を認めていたことが分かった。 健康被害が地域で多発する問題はかねて指摘されてきたが、当局が公式に認めたのは初めてとみられる。

 文書は 「 化学品の環境リスクと防御管理に関する5ヵ年計画 」 と題され、同省が7日付で通達し、20日に公開。地名の特定や具体的な症状の記述は避けたが、 「 有毒で有害な化学物質により多くの場所で水や大気に深刻な問題が生じ、一部地域では 『 癌症村 』 さえ発生している 」 と指摘した。

 違法廃水で発がん性の高い有害な化学品や重金属などに飲用水が汚染され、がんなどの重度疾患の患者発症率が多い地域を、中国メディアは 「 癌症村 」 と名付けてきたが、この表現が異例ながら公式文書に取り入れられた形だ。

 中国紙、新京報などは沿岸部や内陸部の工業地帯を中心に、少なくとも国内200ヵ所以上で 「 癌症村 」 があると伝えている。

 環境汚染による健康被害が社会問題化し、住民らの反発が政府に向かうのは必至で、同省は遅まきながら対策を取る姿勢を示した。 通達では、危険な化学物質を扱う企業の管理強化や、危険度に応じた化学品の流通過程の把握を地方当局に指示した。 また、2008年から11年までの4年間に通報された環境汚染が568件あり、うち約半数の287件は有害な化学品による汚染とした。





( 2015.03.27 )

  



中国・安徽省東部の合肥の街中に掲げられた重症急性呼吸器症候群のポスター
 抗生物質が効かない超強力細菌 「 スーパーバグ 」 への感染により、中国では2050年までに年間1000万人が死亡、20兆ドル( 約2400兆円 )の経済的損失が発生する ── 英国政府委託の抗生物質耐性に関する調査の結果が26日に発表された。

 この調査を率いたのは、米投資銀行大手ゴールドマン・サックス( Goldman Sachs )の元チーフエコノミスト、ジム・オニール( Jim O'Neill )氏。 2016年に開催される20ヶ国・地域( G20 )首脳会議( サミット )の議長国として、抗菌薬耐性( AMR )に関する議論を中国が 「 主導 」 すべきと述べる。

 同氏は、 「 宗教、皮膚の色、人種などに関わらず発生する問題がここにある 」 と指摘し、 「 イスラム教のスンニ派( Sunni )であろうとシーア( Shiite )派であろうと、何らかの手だてが講じられなければ、( 誰でも )AMRで死ぬことになる 」 と続けた。

 同投資銀行で資産運用部門を統括していたオニール氏によると、AMRの脅威によって 「 中国の過去10年間における顕著な経済実績と未来の大きな可能性 」 は危機にさらされるという。 「 薬剤耐性菌感染症が原因で、2050年までに中国経済は20兆ドル( 約2400兆円 )の損失が発生する。 そして、さらに衝撃的なことは、年間の死者が100人増えることだ 」 と話した。

 デービッド・キャメロン( David Cameron )英首相が2014年に発表した抗菌薬耐性に関する調査結果では、薬剤耐性菌への感染により、2050年までに世界の国内総生産( GDP )が2~3.5%減少する他、世界で年間1000万人が死亡する恐れがあるとされた。 2番目に大きな死亡要因であるがんでは、2050年までに年間約820万人が死亡すると推計されている。

 中国では近年、重症急性呼吸器症候群( Severe Acute Respiratory Syndrome、SARS )や、さまざまな種類の鳥インフルエンザの人への感染流行など、新しい病気に関するニュースが複数出ている。

 中国国営の医療環境をめぐっては、抗生物質の売上が医療機関の収入源として大きな部分を占めているとして、中央政府はこれまでにも厳しい批判にさらされてきた。 専門家らは、同システムで支払われるインセンティブ目当てに不要な抗生物質の処方が行われていることが、薬剤耐性の問題を悪化させる原因と指摘している。

 ブラジル、ロシア、インド、中国の世界新興4ヶ国の頭文字を取った造語 「 BRIC 」 を作ったことで知られるオニール氏は、この問題を 「 医師らへの報酬の支払い方について、改善策を検討する必要がある 」 と記者団に述べた。