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( 2007.05.24 )

 

 中国産原料を使ったペットフードやせき止めシロップによる中毒事件が米国やパナマで相次ぐ中、北京で23日までに、消費者の食の安全について討論する 「 国際消費者製品安全大会 」 が中国の検疫当局などの主催で開かれた。 中国側は米国を中心に広がる 「 中国食品脅威論 」 を強く牽制けんせいし、国際問題化しつつある中国発の食品原料被害の火消しに躍起だ。

 この大会は中国国家質量監督検査検疫総局などが開き、欧米や日本などからも関係者約300人が出席した。 同総局の李伝卿副局長は席上、 「消費者製品の安全は( 生産と流通の )共同責任」 などと強弁 して、 中国産原料による人やペットへの健康被害が中国だけの責任ではない と訴えた。

 李氏は、 「 ( 米国側など )輸出代理店などが中国の生産者に消費者安全に関する正確な情報を提供しておらず、そのために中国の生産・加工企業が輸出先の安全要求に合致しない状況が発生している 」 と釈明。 輸入側との情報交流を求めた。

 欧米では、中国産の違法メラミン添加小麦グルテンによるペット中毒死事件発覚後、中国産輸入食品、原料への検疫を強化。 米国は中国から輸出された107種の食品で先月、違法な農薬や殺虫剤、発がん性が指摘される添加物を使用されていたと公表。 欧州連合( EU )では、中国産ピーナツやはちみつなどから、発がん性のあるカビが検出された、と発表した。

 このため 「中国食品脅威論」 が世界各地で台頭してきた が、中国紙、東方早報は、「米国と中国の食品安全に対する基準の客観的差異や中国の食品安全への取り組み努力を無視しており、政治的意図がある」 など批判を繰り広げた。 食の安全問題が米中貿易摩擦の新たな要因となることに懸念を募らせつつも、 問題の責任を相手になすりつける中国の常套じょうとう手段が改めて浮き彫りになった