 |
「ＮＥＷＳ２３」 農薬入り野菜を讃美！ |
|
「ＮＥＷＳ２３」 農薬入り野菜を讃美！ |
|
残留農薬以上に深刻な中国の地質・水質汚染 |
|
日本は、中国の 「食料的植民地」 と化しつつある。 中国人の生産した食料に日本人は次第に牛耳られ、中国産食料がないと自らの胃袋を満たせなくなりつつある。 深刻だと思うのは、日本人の伝統食品までも、中国なしでは確保できない事態になっていることだ。 例えば梅干である（ 以下数字は総て年ベース ）。 梅干消費量の半分以上である４万トンが中国から塩蔵された半製品で輸入されている。 漬物業界は、市中で売られる梅干の７割は中国原料だと推定している。 そしてその輸入国は実質中国一国に限られている。 コスト面で中国産が優位であることと、煩瑣なサイズ（ ３Ｌ、２Ｌ、Ｌ、Ｍ、Ｓ ）と等級別（ 超Ａ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ ）の仕分けをこなせるのは、安価な労働力を求めて中国へ進出した台湾企業だけだからである。 次に蕎麦。 この需要量は１２万トンで、国産品は４分の１の３万トン弱をカバーしているに過ぎない。 ４分の３の９万トンは輸入品が占め、うち８万トンは中国から輸入している。 安価な中国品が輸入の９割近くを占めているのである。 三番目は味噌。 この原料となる大豆のうち国産で賄えているのは、１割もなく、５％程度である。 味噌向けの大豆は、搾油用と異なる特殊な品種である。 中国産大豆の輸入量は減少傾向にあるが、それでも必要量の６割強、１０万トンを占めている。 食品ではないが、焼鳥屋やうなぎ屋などで使われている白炭（ いわゆる、備長炭 ）は、国産は倍ほども高いので、業務筋はもっぱら安い中国産を使う。 これが消費量全体の３分の１を占めている。 中国政府は２００４年８月、森林保護を理由に突然木炭（ 直径４センチ、長さ１０センチ以上 ）の輸出を禁止し、日本中の焼鳥屋、うなぎ屋を周章狼狽させ、焼き鳥やうなぎを愛好する利用客を心配させた。 中国が突如、梅干し・蕎麦・大豆をつくってやらない、輸出してやらないと宣言したら、日本人は梅茶漬け・焼酎の梅割り、立ち食い蕎麦、味噌汁・味噌煮込みうどん等など ……… を満足に食べられなくなる。 中国の白炭への対応を見れば、危惧が、いつ現実のものとなっても不思議はない。 |
この結果、２００２年の中国からの輸入シェアは１８.２％で輸入先のトップにたち、米国は１６.７％と第２位に落ち逆転してしまった。 食料等についてみると米国が最大の輸入相手国であることは変わりないが、そのシェアは長期低落傾向にあり、替わって中国からの食料輸入の比率が増え続けている。 中国からの食料・食品輸入は、１９８８～１９９０年頃の総輸入額の７％に対して、２００１～２年には１４％と倍増、食料の中国依存が急激に進んでいる。 輸入水準の絶対的変化は、輸入金額だけでは捉えられない。 輸入金額は、インフレでの財の価格変化や為替動向によって、円ベースでは増加してドルベースで減少する場合もあるからだ。
そこで１９９５年からの輸入数量ベースの変化も追ってみたい。 日本の対世界輸入量は、この間に２４％拡大している。 しかし食料等の対米輸入量は１２.３％減り、対中輸入量は６０.７％も増えている。 突出ぶりが判ろうというものである。 日本の食料自給率は４０％に過ぎない。 つまり６０％は輸入に頼っている。 このうち、１４.３％は中国からであるから、日本は食料の８.６％を中国に依存している単純計算になる。 これが、間もなく１０％を超え、更に増えるだろう。 |
|
中国からの食料輸入はなぜ増え続けているのだろうか。 以前、中国から輸入するのはもっぱら、小麦・大豆・とうもろこし等の穀物類だったが、肉・魚・野菜等の加工品を含む調製食品の輸入拡大が速んでいることが理由である。 中国からの食品の開発輸入は、１９８０年代から始まり、９０年代に加速した。 ニンニクの芽・ネギ・大根などの輸入から始まり、その後、調味料・乾燥海産物（ 乾燥ワカメ・ひじきなど ）・冷凍冷蔵海産物（ 寿司ネタ、切り身、白身魚のフライなど ）・中華饅・鶏製品（ 串刺し鳥肉など ）・豚製品（ 小麦粉付とんかつ用など ）・惣菜（ 点心類・味付けきのこなど ）へと広がっている。 缶詰は震災などの非常・緊急時の必須アイテムであるが、中国農産缶詰は、缶詰総輸入金額の４７％、同数量の４１％も占めている。 日本の生鮮野菜の輸入量は、この５年間に１.５倍に増えたが、中国からは３.４倍も増えている。 中国沿岸部では生活水準が向上するにつれて、食肉などの動物性たんぱく質の需要が拡大し、飼料用穀物需要が急増、穀物の輸入国に転換した。 中国の穀物輸入が本格化すれば、２５年後には１億７千万トンの輸入が必要との試算もされているが、そうなれば現在の世界の貿易総量を超えてしまう。 中国の 「食料植民地」 への途上にある日本は、早晩その中国と、穀物の奪い合いをすることになるのだ。 |
|
問題は、中国への依存度の高まりだけではない。 中国から輸入される食品の安全性が危ういのである。 ２００２年３月、中国から輸入されていた冷凍ほうれん草に、日本の残留基準をはるかに上回る農薬クロルピリホスが検出されたと、初めて報道された。 この報道による影響は大きく、とくに安価な中国産野菜に大きく依存している外食産業は、かなりの打撃を受けた。 しかも、この事実は輸入食品の水際検査でわかったのではなかった。 民間の農民連（ 農民運動全国連合会 ）食品分析センターが、独自に検査をして公表したのである。 厚生労働省は中国産の冷凍野菜について、モニタリング検査（ 一律強制ではなく任意に抽出して行なう検査 ）も何もしていなかったのだ。 農薬クロルピリホスは有機リン系殺虫剤で、大量に摂取すると神経系に影響を与え、痙攣やめまい、吐き気、意識喪失をおこすことがある。 脂溶性のため脂訪中に長い期間貯蔵され、それによる障害や慢性毒性も報告されている。 しかし当時はまだ冷凍品などの加工食品に残留農薬の基準値が設定されておらず、輸入時に何らの検査もなされず野放しだったのだ。 厚生労働省はあわてて、冷凍ほうれん草のモニタリング検査を行なうと発表した。 ２００３年のある日、野党代議士のところに、神奈川県の職員からメールが入った。 横浜の埠頭に野積みされている輸入食品が、異臭を放っていると書かれていた。 ビア樽様のポリタンクに入った、シメジ、なめこ、たけのこ、にんにく、ワラビ、きゆうり、ヒラタケなどの塩漬けが、炎天下に何ケ月も放置されているという。 ８月の炎天下、その代議士は山下埠頭に出向いた。 そこには埃をかぶったポリタンクの列が誰でも入れるところに並び野積みされていた。 そのうちのひとつを開けると、ビニール袋に入った液体に漬け込んだ切ったゴボウが現れた。 記載された日付をみると同年４月に入荷とあるが、塩漬けというだけで、炎天下に４～５ヵ月放置されていた。 野積みのポリタンクの中味はさまざまだが、 「蒜米」 、 「姫茄」 と書いてあることから中国のものだと判明した。 細かく切ってあって、液体漬けで密封ポリ袋に入れ売っているものだ。 タラの芽もある。 液体漬けで茶色に染まっていて、青々としていないが、スーパーの惣菜になったりするものだという。 原料が中国産といっても、青々とした菜っ葉の状態で輸入されるものばかりではないのだ。 このような加工食品は、形さえあれば色や香りはあとでどうとでもなるらしく、戻すときは水ではなく薬品を使ったりする。 山ごぼう、きゅうり、セリといった他の原料も液体に漬けた状態でビニール袋に入れられて木函に納まっていたという。 この光景を見れば、 「食の安心安全」 の現状に、その代議士ならずとも嘆息せざるを得ないだろう。 |
|
厚生労働省のホームページの中に 「輸入食品監視業務ホームページ」 というサイトが組み込まれている。 http://www.mhlw.go.jp/index.html を開き、 「行政分野ごとの情報」 から 「食品」 をクリックし、下にスクロールして 「分野別施策」 の中の 「輸入食品監視」 をクリックすると、 「輸入食品監視業務ホームページ」 （ http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1.html ）に辿りつく。 その 「（ ８ ）輸入届出における食品衛生法違反事例（ 速報 ）」 を見ると、違反と判定された事例が、月ごとに一覧表になっている。 そこには、品名・違反条文・製造者・生産国・違反内容・担当検疫所・輸入者名・違反原因が列記されている。 ２００５年１月以降の生産国が中華人民共和国の違反件数を拾うと下の表のようになる。
うなぎの他の違反品目、違反理由は多岐にわたる。 「焼き鳥」 が 「大腸菌群陽性」 という最も基本的なミス。 「冷凍牛舌ワイン蒸し」 が 「使用基準不適合の添加剤使用」 。 「くりの調製品」 が 「使用基準不適合（ 二酸化硫黄検出 ）」 。 「アガリクスパウダー」 が 「成分不適合（ カドミウムの検出 ）」 。 「冷凍水餃子」 が 「成分規格不適合（ 大腸菌群陽性 ）」 。 「塩蔵ごほう」 が 「使用基準不適合（ 二酸化硫黄０.０７２g/kg検出 ）」 。 「そば」 が 「アフラトキシン（ 発がん性のカビ毒 ）陽性（ １１ppb ）」 。 「冷凍スモークサーモンスライス」 が 「成分規格不適合（ 大腸菌群陽性 ）」 。 「ビスケット類」 が 「指定外添加物（ ＴＢＨＱ １ug/g検出 ）」 。 「冷凍寿司ねたマイカ・エビ」 が、 「成分規格不適合（ 大腸菌群陽性 ）」 。 「タウナギ活・天然」 が 「成分規格不適合（ 化学的合成品たる抗菌性物質検出（ エンロフロキサシン ０.４２ppm検出、シプロフロキサシン Ｏ.０８ppm検出 ） ）」 。 「バターピーナッツ（ 皮付き塩ピー ）」 が 「アフラトキシン陽性」 。 「冷凍串揚げ」 が 「成分規格不適合（ 抗生物質の含有テトラサイクリンＯ.０２ppm、Ｏ.０４ppm検出 ）（ エビの部分について試験 ）」 。 「トンポーロー（ 豚肉 ）」 が 「指定外添加物（ チクロ ）検出」 。 「活赤貝」 が 「麻疹性貝毒検出」 ……。 空恐ろしい事例が揃っている。 関心のある方は、このサイトを覗き、自ら各事例に触れてはいかがだろう。 どういう業者が、よく撥ねられているかも判る。 しかし３００人足らずの限られた検査員が、水際でアトランダムに行なっている検査の実施率は、輸入件数の６％未満に過ぎない。 ９４％以上は無検査で輸入されているのが実態である。 個人にとって、国産か輸入か、輸入ならどこの国からの、どの食物やどんな原料を使った食品を摂っているかは、健康の問題に関わる。 国家にとって食糧問題は、国民の健 康のみならず安全保障に関わる、重要な事柄である。 |
|
〈 茄で蛙 〉という話がある。 鍋に水を入れて蛙を入れ、最初は弱火にして少しずつ温度を上げていき最後は沸騰させる。 中の蛙はジワジワと熱くなっていくので、気が付かず煮上がって死んでしまうと言うコワイ話である。 このままだと、日本人の口に匙で食べ物を運ぶお母さん役は、中国人という日は近い。 中国は、子供をやさしく慈しむ母親だと思ったら大間違いだ。 |
|
中国の 「食料植民地化」 の進行には、今まで以上に個人も、国も、目を向けるべきである。 |
バーコードについて
● 中国：690～695
● 韓国：880
● 日本：49・45
ただし原産国が韓国や中国でも、日本でパッケージされた場合や、日本企業が生産委託した場合には意味がありません。
|
深刻な水質汚染が止まらない中国。 汚れた大地で採れた野菜が日本の食卓を襲う。 日本のマスコミはこの重大な事実をなぜ報じないのか！ |
|
「それでも中国産野菜を食べますか」 （ 『新潮４５』 ２００２年９月号 ） 「中国からの輸入野菜は農薬漬け」 （ 『エコノミスト』 ２００２年７月２３日号 ） 「中国産 『危険食品』 を知らぬ間に食べさせられている」 （ 『サンデー毎日』 ２００２年８月１１日号 ） ２００２年、中国から輸入した冷凍ホウレンソウから基準値の６～１４倍、ときには１６倍という高濃度の農薬（ クロルピリホス ）が検出される事例が相次いだ。 新聞、雑誌では 「中国野菜＝毒菜」 報道が白熱した。 冒頭に挙げた３誌はその例だ。 その後、ホウレンソウだけでなく、オオバ、エダマメ、ニラ、ケールなどからも基準値を大幅に上回る農薬が、養殖ウナギからはなんと水銀や砒素が検出されている。 厚生労働省は、中国政府と局長級協議を行い、中国は２００２年８月に対日本輸出用ホウレンソウについてのクロルピリホスの使用禁止を決定。 日本側は、翌年食品衛生法を改正し、２００６年までに 「ポジティブリスト制度」 導入を決定した（ ２００６年５月末導入 ）。 「ポジティブリスト制度」 とは、国産、輸入品にかかわらず、生鮮食品・加工食品に基準以上の農薬が残存していた場合、販売を禁止するというもの。 それ以前の食品衛生法では基準が定められていなかった農薬についても、新たに加えられた。 なぜクロルピリホスについて対ホウレンソウのみの禁止なのか。 また、法改正からポジティブリスト制度導入までに３年も間をおく悠長さは、中国側との妥協の産物としか思えない。 厚生労働省の対応にもかなり疑問が残るが、さらに不可思議なのはその後の各メディアの報道である。 ２００２年の 「冷凍ホウレンソウ騒動」 が収まると、中国産野菜・加工食品などの汚染具合を報道する記事はめっきりと減少してしまうのである。 だが、決して中国産の野菜などの食品が 「安全」 になったわけではない。 今年発覚した違反例を挙げよう。 ◆ 落花生から除草剤アセトクロール、カビの一種であるアフラトキシンが検出された。 ◆ しいたけから農薬フェンプロパトリンが検出 ◆ キクラゲから農薬メタミドホス検出 ◆ オクラから大腸菌検出 ◆ サヤエンドウから殺虫剤クロルピリホス検出 ◆ 養殖ウナギから抗菌剤の一種であるＡＯＺや農薬エンドスルファン検出 ◆ 養殖ドジョウから農薬エンドスルファン検出 （ 厚生労働省発表の違反事例より ） これはほんの一部であり、ポジティブリスト制度導入後から８月２５日までの違反事例は１２４件にのぼる。 もちろん、輸入食品の残存農薬等の違反事例は、中国からの食品だけに限らない。 しかし、違反事例の半数近くにあたる６１件が中国 産なのである。 ２００２年当時、中国政府が示した 「検疫強化は中国産を狙い撃ちしたＷＴＯルール違反」 （ 朝日新聞・２００２年９月７日付け ）という身勝手な姿勢が、いささかも改められていないという証左ではないのか。 そして、水際で止められたこの数字は、違反事例の氷山の一角ではないか、という疑問が残る。 また、ファミリーレストランやファストフード店が加工食品として輸入する場合、見逃されやすいのも事実だ。 |
|
さらに、残留農薬などの規制強化だけでは到底対処しきれない、深刻な問題がある。 中国全土をおおう地質・水質汚染だ。 ９月９日、 「中国全土の河川の６割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の８割、さらには病死の３割に関係していた」 という、ショッキングな事実を産経新聞が報じた。 中国食品薬品監督管理局の内部資料に基づいて書かれたこの記事は、さらに続ける。 「２００４年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々に確認されているという。 体内に残留しやすい有毒重金属による汚染危険地域は （１）天津、北京など渤海沿岸工業地帯 （２）上海など江蘇、浙江省の華東工業地帯 （３）珠江三角州と呼ばれる華南工業地帯 の３ヵ所に集中し、汚染面積は２千平方キロメートルに及んでいる」 。 こうした汚染の事実は隠しきれなくなっており、中国当局の御用メディアである新華社通信でさえもたびたびその現状を報じている。 「『２００５年の松花江水質汚染事故以来、中国では水と関係する汚染事故が１３０件以上発生している。 平均すると、２日～３日に一度の割合で事故が起きていることになる』 。 国家環境保護総局（ 環保総局 ）の潘岳・副局長は１０日、このように語った」 （ ２００６年９月１２日 ） |
|
松花江水質汚染事故とは、２００５年１１月１３日、吉林のベンゼン工場で爆発事故が起こり、ベンゼン類が松花江に流れ込んで河川水が汚染された事件を指す。 発がん性のあるベンゼンによって、周囲約５キロにわたって水質汚染が広がり、川の一部は赤く染まって泡が浮いている状況だったという。 当初、吉林省地方政府当局は、流出物質による汚染は 「国の定めた安全水質の基準値より低い」 と主張し、水道の断水理由を 「配管工事のため」 として、これだけ重大な事故を隠蔽していた。 中国国内のメディアもこの隠蔽を批判。 政府批判は、もちろん、異例中の異例である。 その約１年後、政府当局がこのようなコメントを発表し、それを新華社通信が報じるということは、中国の環境問題がのっぴきならないところまで来ているといえるだろう。 さらに、翌日の９月１３日、新華社は鉛中毒の実態も報じている。 「ここ１０年ほどは町工場などの発展や立ち遅れた製錬設備による環境汚染が目立っており、汚染面積が広く汚染地域が都市部に偏っているのが特徴だ。 同局が長年行ってきた調査によると、遼寧省瀋陽、湖北省枝北、貴州省赫章、安徽省貴池などでいずれも鉛汚染があったか、あるいは現在存在することがわかった（ 中略 ）世界保健機関児童保健協力機関が２００４年、中国の１５の都市で１万７千人の０～６歳の児童を対象に鉛中毒の情況を調べた結果、児童の鉛中毒率は１０.４５％」 （ ２００６年９月１３日 ）。 つまり、１５都市に住む児童のなんと１０人に１人が鉛中毒だというのだ。 そして、汚染は新生児にまで広がっている。 「全国欠陥児誕生観測結果によれば、中国は毎年１００～１２０万人の赤ん坊が誕生時に欠陥を伴い、全ての新生児の４～６％を占める。 即ち、３０秒に１人欠陥を伴った赤ん坊が誕生している」 （ 中国情報HelloNavi最新ニュース ）というデータもある。 危機感を持った中国政府は今年９月１２日を 「預防出生缺陥日（ 誕生欠陥予防日 ）」 と定めた。 現在のところデータはないものの、奇形動物もまた、かなりの率で発生していることは想像に難くない。 |
|
中国の水質・地質汚染は決して他人事ではない。 中国は、アメリカ合衆国と並ぶ農産物の二大輸入国である。 彼の国で生産された食品を食べた私たち日本人の身体に、有害物質は着実に蓄積されていくのだ。 中国産を避けるよう務めたとしても、コンビニ、レストランなどで、知らず知らずのうちに食べることはほとんど避けようがないだろう。 残留農薬以上に重要なこうした事実をメディアはなぜ詳しく報じないのか。 松花江水質汚染事故の例を見ても、日本のメディアは外電で伝えられた後にやっと報じるというケースが多い。 前出の産経新聞９月９日の報道も、他紙は後追いしていない。 ２００２年、ホウレンソウ騒動で一時的に中国産野菜の危険性を煽ったメディアもいまやほとんど沈黙している。 対中国政府、重要なスポンサーであるファミリーレストランやコンビニエンスストア、それらに中国産食品を売りさばく大手商社への遠慮があることは間違いない。 朝日新聞でいえば、８月２５日付けのコラム〈 時々刻々 〉の 「中国農業、大慌て 残留農薬、日本が一律規制」 と題した記事中、 「環境保護総局は 『耕地の１０分の１以上が水や廃棄物によって汚染されている』 として、全国規模の調査を始めた」 と短く報じているくらいである。 同じ記事内で、 「ウナギ、落花生、シイタケ、ネギ… 違反の５割占め、鍋物に影響も」 などと書く能天気さにはあきれかえる。 ＢＳＥ問題と同様に、いや毎日のように無意識のうちに口にする可能性があるという意味では、ＢＳＥ以上に中国産食品の問題は深刻なのである。 中国と中国関連事業で儲けようとしている企業のために危険にさらされている私たちは怒りをもってこの事実を受け止めるべきだろう。 |
|
中国食品の安全性については、国民的関心が高い。 中国からの食品輸入は、日本の農林水産物・食品の輸入総額９９５億２４２７万ドル（ ２０１２年 ）の１３.７％を占め、米国の１９.４％に次いで第２位の位置を占めている。 それだけ、日本は中国食品に依存しているといえる。 まず、１２年の日本の主な中国食品の輸入品目は以下の通りである。 以上から、輸入シェアが極めて高い食品が多いことがわかる。 特に栗、落花生、リンゴ果汁、ニンニク、ネギ、結球キャベツ、タマネギ、人参・カブ、ごぼう、乾燥野菜、ウナギ調整品、ハマグリなどは、輸入品のほとんどが中国産といえる。 これらの中国食品は、 主に加工食品材料として使われる。 例えば、タマネギは、 日本の品種が中国で栽培され、 日本に輸入されるときは、 「ムキタマ」 と称される皮を剥いた状態で輸入され、 ハンバーグなどさまざまな料理材料に使われる。 乾燥野菜などは、 即席麺の具材に使われ、 豚肉ソーセージ類や鶏肉調整品も外食産業などで使われる。 このように、 中国食品は私たちの食生活に加工食品原材料として入り込んでいる。 もちろん、 そのままスーパーに並ぶ中国食品もある。 |
|
中国食品の安全性に関して指摘されている問題は、残留農薬汚染、残留抗生物質・合成抗菌剤汚染、残留ホルモン汚染、重金属汚染、アフラトキシン（ カビ毒 ）汚染、ウイルス汚染、違法食品添加物汚染 などがある。 残留農薬汚染 は、農薬使用方法がずさんで残留値が高いだけでなく、日本では危険な農薬として使用禁止されている農薬が、中国ではヤミ流通などで使われている事例も報告されている。 現に、大阪のスーパーで販売されていた中国産ショウガから、日本では禁止されている農薬ＢＨＣが高濃度で検出されている。 この事案では、中国で依然として危険な農薬が流通し、かつ使用方法も農薬残留値が極めて高くなる収穫後の農薬散布、いわゆるポストハーベストとして使われていたことを証明している。 残留抗生物質・合成抗菌剤使用 も深刻な事態となっている。 水産物の養殖では、日本では禁止されている発がん性のある合成抗菌剤マカライトグリーンが使用され、現に日本に輸出されている養殖ウナギから検出されている。 また、ブロイラーなど家畜にも抗生物質や合成抗菌剤、ホルモン剤が使用され、検出されている。 重金属汚染 も問題となっている。 中国政府も１３年に２３省５自治区に 「がんの村」 があることを認め、鉱山などから排出されるカドミウム、ヒ素、ニッケル、六価クロム、鉛、水銀、亜鉛などの重金属に河川、地下水、農地が汚染されている実態が明らかになった。 アフラトキシン はカビ毒であり、自然界で最強の発がん物質で、人に肝臓がんを引き起こす。 熱帯性のカビだが中国でも発生しており、特にコメや落花生が汚染されやすい。 ウイルス汚染 は、水産物汚染が主体である。 Ａ型肝炎ウイルスやノロウイルスなどによって貝類などが汚染されている。 Ａ型肝炎ウイルスは潜伏期間が１ヵ月もあり、発症しても汚染物質の特定が困難という厄介なウイルスであるが、日本には常在していないウイルスであり、中国産貝類などが汚染されている。 違法食品添加物 で世界に衝撃を与えたのが、粉ミルクに有害物質メラミンを意図的に混入していた事件であった。 メラミンは、接着剤などに使われる窒素化合物で、人が摂取すると膀胱結石などを引き起こすとされている。 それをタンパク質を多く含有しているように偽装するために、牛乳に添加していたのである。 粉ミルクによるメラミン被害は、中国国内では３０万人ともいわれている。 |
|
《 中国の偽造食品 今度は緑に染色された青ネギ 》
１３年７月の人民日報海外版では、中国最高人民法院と中国最高人民検察院が共同で記者会見し、典型的な食品犯罪事例を発表したことが報道されている。 それを見ると興味深い事例が列挙されており、以下にいくつか紹介してみる。最高人民法院の孫軍工報道官は、次のように食品犯罪について述べている。 「現在、食品の安全を脅かす刑事事件の数は大幅に上昇しており、時には重大・悪質な食品安全犯罪事件も発生している。 例えば、毒粉ミルク・毒もやし・廃棄油・問題のあるカプセル・病死した豚の肉など一連の事件で、一般市民はこれらに対して猛烈に反発している」中国政府自身が、中国における食品の安全性問題が、深刻な事態になっていることを自認しているのである。 このような中国食品の安全性問題を、私たちはどう受け止めるべきなのであろうか。 冒頭で見たように、日本においては米国産農林水産物・食品に次ぐ輸入金額となっている中国食品は、私たちの食生活に浸透しており、日本国民として、その安全性は、決して軽視できるものではない。 しかしながら、中国食品の安全性の確保は、第一義的に中国政府の責任であり、日本国民としては、それを見守るしか手はない。 もちろん、日本に輸出される中国食品は、その主要なものは日本の企業による開発輸入であり、輸出企業が日本に輸出する食品の安全性を保障すべきものである。 現に、中国食品の安全性を強調する論者は、日本向けの中国食品は、管理された農業で生産されており、問題のないことを指摘している。 しかし、農産物は、いくら管理した農場で生産しても、天候による凶作を避けることができない。 需要が一定であれば、凶作による品不足を避けるために、中国国内市場で農産物を確保することは容易に想定できる。 それらの農産物の安全性が保障されたものでないことは言うまでもない。 |
|
日本国民として問題にすべきことは、安全性に問題のある中国食品を水際で排除する日本の食品検疫体制についてである。 日本に輸入される食品は、本来、日本の食品衛生法に適合したものでなければ輸入できない。 日本の残留農薬基準や残留抗生物質基準などに違反した食品は、輸入できず、廃棄等されることになる。 この食品検疫体制が、１００％完全に機能しているのであるならば、いくら中国食品が安全性に問題があったとしても、輸入時にチェックされ、日本の食生活に影響を与えることはないはずである。 中国食品の問題は、対岸の火で、中国に旅行するか中国で生活する際に気を付ければいいことになる。 しかし、残念ながら日本の食品検疫における検査率は輸入件数のわずか1割程度で、９割の輸入食品は、無検査で輸入されている。 当然その中には、中国食品も含まれているのである。 検査の内訳を見てみると、行政検査（ 国による検査 ）が２.９％、登録検査機関による検査が７.７％である。 この国による検査である行政検査は、モニタリング検査ともいわれ、検査結果が出るまで輸入を認めない本来の食品検疫ではなく、検査対象輸入食品の国内流通を認めるもので、場合によっては、検査結果が出たときは、その輸入食品は食卓に並んでいることもあり得るのである。 では、登録検査機関による検査は、どうなのであろうか。 登録検査機関は民間の検査機関である。 この民間の検査機関による検査（ ７.７％ ）のうち約４％が自主検査である。 それは検疫所による行政指導に基づいて行われる検査であり、サンプリングも輸入業者に任されており、その検査の妥当性には絶えず疑問がつきまとうものである。 民間の検査機関に委託する検査のうち、もうひとつの検査が命令検査である。 これは、本来の食品検疫検査であり、検査結果が出るまでは、輸入は認められない。 しかし、この検査は輸入件数のわずか３.７％にしかならない。 さらに、民間の検査機関は、検査料が一律でないために、輸入業者は、安い検査料の検査機関に検査依頼をするため、一部の民間検査機関（ 検査料が安いだけに、検査人員も少なく、検査機器も必要最低限のものにとどまる ）に検査が殺到している。 果たしてまともな検査ができているのか、これも疑問がつきまとう。 本来であれば、国が、検査結果が出るまでは輸入を差し止める食品検疫検査を１００％実施すべきである。 なぜそれができないのか。 国が検疫所で行う食品検疫検査に従事している食品衛生監視員は、全国でわずか３９９人しかいない。 食品の検査は、サンプリングから検査機器に検査対象食品を入れるまでの前処理工程まですべて人の手によってなされる。 なおかつ、ＯＥＣＤによって定められた検査機関のＧＬＰ基準によって、検査従事者は、正職員であることが定められている。 要するに食品検査は、それに従事する食品衛生監視員を増やさなければ、検査率が上がらないのである。 以前から食品衛生監視員を全国で３０００人に増員して、検査率を抜本的に引き上げることを主張している。 それに要する予算は、仮に一人年間人件費を１０００万円としても、わずか３００億円である。 そして、食品衛生法を改正して、国による食品検疫検査を、モニタリング検査から本来の検疫検査に変えれば、中国食品による脅威も問題なくなるはずである。 |
|
筑紫による中共に日本人の命を売る行為は、その後も現在に至るまで続いているが、その中でも特に最近 「ＮＥＷＳ２３」 が力を入れているのが、 「中国の農薬は良い農薬」 キャンペーンである。 かつて社会党や朝日新聞をはじめとする左翼勢力は、 「ソ連の核は正義の核」 と褒め 称える一方、西側の核兵器に関してはあらゆる暴力的で卑劣な手段をもってして、廃絶のための運動を推し進めた。 そんなサヨクの残りかすである筑紫は、常日頃、日米の農薬の危険を声高に訴え、最近のＢＳＥ問題においても 「食の安全」 を主張して米国産牛肉の輸入解禁に反対 している。 ４月１９日には 「シリーズ変 食が危ない」 と題する特集をわざわざ組んで、 「タイ製加工食品は大腸菌があって危険」 などと大騒ぎ している。 ちなみにその４月に食品衛生法違反に引っかかった件数は、タイ３件に対し中国は１２件である。 つまり、中国産食品の方がタイ産とは比べ物にならないほど脅威であり、現に中国産野菜の残留農薬問題や、海産物の重金属汚染の問題は、今や日本の消費者にとって常識と化している。 ところが、 「中国の農薬は良い農薬」 と、そんな 「常識」 に挑戦するのが我らが筑紫哲也氏だ。 何せこの番組はかつて、アフガニスタンにおけるタリバンによる公開処刑について中村哲に 「良い処刑」 と言わせたり、中国によるチベット大虐殺を 「自治権拡大」 と言い換え た上 「中国の行為を悪と決め付けるのは難がある」 とまで肩入れしたこともあるほどのチャレンジャーである。 ７月２６日と２７日には、３か月前にタイの食品の危険性を叫んだのと同じ 「シリーズ変 食の安全」 の中で、中国の残留農薬問題等への対策として最近強化された農薬規制 「ポジティブリスト制度」 を批判 し、なんと 「有機栽培野菜は無意味。 普通の野菜も安全。 消費者が過剰反応」 などと、農薬の使用を擁護したのだ。 それだけではない。 ５月２９日には筑紫自信が 「農薬が検出されてるんだけど全部が全部中国野菜が悪いということではない」 「日本向け中国産野菜は農薬をほとんど使っていない」 とまで言い切っているのだ。 |
|
中国食品の 「毒」 は日本から来た 朝日新聞社の週刊誌 「AERA」 最新号は 「中国の 『毒』 は日本から」 というタイトルの記事を掲載した。 記事は、日本は中国の食品安全問題に対して、逃れようのない責任を負うと指摘。 「商社マン、養鰻業者、養蜂業者は、中国の農薬も抗生物質も、みな日本から来たと証言する」 「相次ぐ 『中国食品の問題』 の中で、問題があるのは中国だけではない」 と書いている。 「クロラムフェニコールにストレプトスリシンを加えるような強い副作用を持つ抗生物質の配合を中国に教えたのは誰だ？ 日本だ」 ――。 最近の中国食品騒動を前にこう話すのは、日中両国の養蜂業に精通する健康食品会社 「ジャパンローヤルゼリー」 の山口喜久二会長（ ６４ ）。 山口会長は１９９０年代初め、まだ汚染されていない天然の蜜源を求めて青海省の高原地帯に至り、そこから農薬や抗生物質に汚染されていない高級蜂蜜を持ち帰り、日本で大成功を収めた。 山口会長は 「中国の養蜂業者が抗生物質を使用する理由を問うのなら、その原因は品質を無視して、容赦なく値切るだけの日本の商社にある」 と語る。 山口会長によると、日本の商社は品質よりも生産高を重視する。 中国の養蜂業者は彼らの要求を満たすため、あらゆる方法を尽くしてミツバチを働かせるしかなく、ミツバチが過労で病気になる可能性が高まったのだ。 日本の商社と農薬生産企業が１９８０年代後半に中国に持ち込んだ、さまざまな抗生物質が登場したのは、この時だ。 結核治療薬のストレプトスリシンは聴覚障害をもたらしやすく、クロラムフェニコールは血液成分を破壊するおそれがある。 日本ではこうした極端な副作用を持つ薬物が広く知られ、畜産業や養蜂業での使用はすでに禁止されている。 恐ろしいことに、中国では今なおこうした薬品が使用されているのだ。 山口会長は 「もし日本の商社が品質に応じた値段で中国の食品を買うのなら、質朴な中国の農民は彼らの要求に沿って懸命に働くに違いない。 だが日本の商社は、価格を中国国内の流通価格の７割、ひどいケースでは５割にまで抑えるので、中国の養蜂業者は積極性を失った。 どんなに良い商品を生産しても、狂ったように値切られるだけなので、中国の養蜂業者の品質管理意識は希薄になってしまったのだ」 と語る。 もともと中国の養蜂業は、抗生物質とはまったく無縁だったのに、日本の抗生物質が１９９０年代から急速に蔓延し始めた。 こうした食品が、現在はね返って、日本人の食卓の安全を脅かしていることは、この上ない風刺だ。 山口会長は、すべての過程を振り返り 「これは現地の養蜂業者が異口同音に言うこと。 抗生物質が日本で使用を禁止された時、なお大量の在庫を抱えていた日本の企業と商社は、非常に安い価格で抗生物質を中国に持ち込んだ。 中国にしてみれば、抗生物質の使用方法も、抗生物質自体も、みな日本から来たのだ。 それなのになぜ日本は、今なおあれこれ騒いでいるのだ？」 と語る。 （ 「人民網日本語版」 2007年08月28日 ）
|
中国では文化大革命（ Cultural Revolution ）の狂乱のさなかに恐ろしい 「人肉宴席」 の犠牲となった人々がいた。 しかし、文革開始から５０年を迎えた中国共産党は、当時の回想も、文革そのものや残虐行為についての歴史的評価も、包み隠そうと躍起になっている。
|
文化大革命は、大躍進政策（ Great Leap Forward ）で失敗し政敵打倒をもくろむ毛沢東（ Mao Zedong ）の主導で１９６６年に始まった。 全土で暴力行為や破壊行為が１０年続き、党主導の階級闘争は社会的混乱へと変貌していった。 まだ１０代の紅衛兵（ Red Guards ）たちは、 「反革命的」 だとして教師を撲殺。 家族間で非難の応酬が起き、各地で激しい派閥争いも発生した。 だが、かつて毛沢東について 「７０％は正しく、３０％は誤り」 と評価した中国共産党は、文革の下で起きた出来事や責任の所在をめぐって本格的に議論することを認めてはいない。 文革時代の最も行き過ぎた行為の一つに、中国南部・広西チワン族自治区（ Guangxi Zhuang Autonomous Region ）の武宣（ Wuxuan ）県で起きた、粛清の犠牲者の心臓や肝臓、性器が食べられた事件がある。 共産党が文革を宣言した１９６６年５月１６日の 「五一六通知」 から５０年が経過した現在、武宣県にはフローズンヨーグルトを売る店が立ち並び、こけむした石灰岩の下を流れる川で男性たちが釣りを楽しんでいる。 木々の枝には共産党の人民への貢献をたたえる赤い旗が掲げられている。 地元住民の中には、飢えではなく政治的憎悪によって武宣県の路上を血に染めた数十件に上る食人行為について、聞いたこともないと話す人もいる。 ８０年代初頭に公式調査を行った主要メンバーの一人は、匿名を条件にＡＦＰの取材に応じ、武宣県では少なくとも３８人が食人の犠牲になったと明かした。 「全ての食人行為は、階級闘争があおられた結果起きたもので、憎悪の表現として行われた。恐ろしく、獣にも劣る殺人だった」 |
|
「１０年間の惨劇の中、広西チワン族自治区では無数の人々が命を落としたのみならず、ぞっとするような残酷行為と悪意が吹き荒れた」 ―― この調査団の元メンバーは、未公表のままの報告書草案にこう書いている。 ＡＦＰが確認した草案には 「首切りや殴打、生き埋め、石打ち、水責め、釜ゆで、集団虐殺、内臓の抜き出し、心臓や肝臓、性器の切り取り、肉のそぎ落とし、ダイナマイトでの爆破など、あらゆる方法が使われた」 とあった。 １９６８年には、中学校の生徒たちが地理の講師を殴り殺した後、遺体を川辺に運び、別の教師に強要して心臓と肝臓を取り出させる事件があった。 学校に戻った生徒たちは臓器を焼いて食べたという。 現在、この中学校は移転しており、現役の生徒たちに聞いても事件は知らないと首を振る。 地元住民らも、知らないと答えるか、口を閉ざすかのどちらかだ。 事件について議論することを望むごく一部の人々は、記憶が風化する中、町は過去から逃れることに必死だと話す。 ここ数年で急激に発展する武宣県にとって、歴史は 「何の意味も持たない」 のだ、と。 |
|
ある中国当局者の推計では最大１５万人の犠牲者を出したとされる広西チワン族自治区での大虐殺のうわさは、その後１５年にわたって中国全土でささやかれ、ついに当局が調査団を派遣するに至った。 しかし、調査報告書が公表されることはなかった。 外部が事件について知ったのは、ジャーナリストの鄭義（ Zheng Yi ）氏が１９８９年の天安門事件後にひそかに資料を国外に持ち出し、著作 「Scarlet Memorial（ 邦題：食人宴席 ）」 を出版してからだ。 同書は中国本土では発行禁止とされている。 近年になって調査団の元高官も、中国国内での事件に関する認識を深めようと改革派の中国誌に調査結果に関する記事を寄せたが、当局によってもみ消されたという。 この高官は、地元の元共産党幹部から 「反党、反社会主義、反毛沢東主義」 だと中央に告発され、自己批判と誤りの修正、謝罪を要求されたとＡＦＰに語った。 今、中国政府はメディアや世論の統制を強めていると、この高官は言う。 「党の権威を確立するため、世論統制を行っているのは明白だ」。 文革開始５０年の節目に、党の公式行事は予定されていない。 専門家は、当時の回想によって党の正当性が損なわれるのを指導部は恐れていると指摘する。 知識と議論に対する抑圧に、現在米国に居住する鄭氏は懸念を強めている。 「掘り下げた歴史分析を中国政府が頑として容認しない現状では、何らかの教訓を得たと言うことは不可能だ」 と鄭氏はＡＦＰに話した。 |
