尖閣衝突事件

( 2010.11.06 )

 


 危惧きぐされていたことが現実化した。 沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁の撮影とみられるビデオ映像がインターネット上に流出し、政権を揺るがす深刻な事態となっている。

 問題点は2つある。 1つは情報管理の不備だが、より深刻なのは ビデオ映像を非公開とした政府の判断 である。

 ビデオは、海上保安庁と那覇地検に厳重に保管されているといい、流出には内部の人物がかかわった可能性が高い。 一部の公務員が、自らの判断で映像を流出させたのならば、官僚の倫理欠如を示すゆゆしき事態である。

 仙谷由人官房長官は、5日の記者会見で今回のビデオ映像と警視庁の捜査情報の流出に関連、 「 流出とすれば、相当大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だ 」 と述べた。 一見、もっともらしいが、情報漏洩ろうえいの 「 犯人捜し 」 と組織改革に国民の目をそらそうという意図が透けてみえる。

 何より最大の問題は、菅直人政権が、国民の 「知る権利」 を無視して、衝突事件のビデオ映像を一部の国会議員だけに、しかも編集済みのわずか6分50秒の映像しか公開しなかった点にある。

 政府は、公開しない理由について刑事訴訟法47条の 「 証拠物は公判前には公にできない 」 を主な根拠にしてきた。 だが47条は 「 公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない 」 と規定している。

 今回のビデオ映像を見れば中国漁船が意図的に海保の巡視船に体当たりしたことは明らかだ。 映像の公開は、中国人船長を逮捕した海保の判断が、妥当であったことを国民や国際社会に示す意味でも明確な 「公益性」 がある。 弁護士でもある仙谷長官が、中国をアジア太平洋経済協力会議( APEC )首脳会議に参加させようと、故意に条文の解釈をねじ曲げたとしかいいようがない。

 「大きなメス」 を入れるべきは、真実を国民の目から覆い隠し、対中弱腰外交を繰り返してきた民主党政権自身である。

 ビデオ映像は、中国漁船の違法性を証明する証拠として、本来なら政府が率先して一般公開すべきものだった。 遅きに失したとはいえ、菅首相は国民に伝えるべき情報を隠蔽いんぺいした非を率直に認め、一刻も早くビデオ映像すべての公開に踏み切るべきだ。


( 2010.11.09 )

 


 沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁の撮影したビデオ映像が流出した問題は、福岡高検が捜査に乗り出し、海上保安庁が東京地検と警視庁に告発したことで、刑事事件となった。 不正は法と証拠のもとに明らかにされるのが当然である。

 だが、事の本質は、中国漁船の側に非があることを明確に映し出している映像を、政府が国民の目から隠し続けたことにある。 不法な形の流出ではなく、政府の意思としての全面公開が求められることに変わりはない。

 仙谷由人官房長官は、国家公務員の守秘義務違反の罰則を強化する考えを示した。 対処すべき優先順位のすり替えである。 まず急ぐべきは映像の公開と、中国の反発を恐れて非公開を続けた弱腰外交を反省すること だろう。

 そもそも衝突映像は国家機密だったのか。 海保は当初、ビデオ公開に前向きだったとされる。 事実、平成11年に奄美諸島沖で起きた北朝鮮工作船との銃撃戦では直後にビデオが公開され、海保の行動の正当性が裏付けられる結果となった。 今回も、その教訓に学ぶべきだったのである。

 秘匿対象となったのは、那覇地検の捜査資料となり、刑事訴訟法によって初公判前の証拠公開が禁じられているためだ。 政府もビデオ非公開の理由に 「 刑訴法 」 をあげ続けてきた。

 しかし、中国人船長を処分保留のまま釈放した那覇地検には事実上、起訴猶予しか処分の道はなく、ビデオは証拠価値を失う。 いつまでも処分が出ないのは、政府に映像を非公開にさせ続けるためとしか映らない。

 検察当局の姿勢にも違和感がある。 最高検は、検察内部から映像が流出した形跡がないとする内部調査結果を公表したうえで、福岡高検に捜査に着手するよう指示したことを明らかにした。

 問題の映像を保管していたのは、那覇地検と石垣海上保安部だった。 内部には調査、外部へは捜査では、身内に対する甘さが引き起こした大阪地検特捜部の証拠隠滅・犯人隠避事件の反省がないと批判されても仕方あるまい。

 この期に及んで菅直人政権が、ビデオ映像を流出させた 「 犯人 」 捜しに国民の関心を向けさせようとしているなら許し難い。 ただちに政府の手で、全面的にビデオを公開すべきである。


( 2010.11.10 )


 わが国は法治国家であるから、どこぞの国のような 「愛国無罪」 なる便宜主義的スローガンは通用しない。 このたびの中国漁船衝突事件ビデオ映像 「 流出 」 問題に際して、国家公務員法( 守秘義務 )や不正アクセス禁止法違反、窃盗罪容疑があると考えられるならば粛々と捜査を進めるがよい。

 そのことを前提としてあえて言うのだが、いま問われるべきは 「 流出 」 そのものではなく、本来広く国民( 国際社会 )の間で共有されるべき情報が政府の判断によって公開に制限が加えられ、結果として 「 流出 」 騒ぎになってしまった点である。



 役所の危機管理体制上の欠陥と、ビデオ公開を避けた政治家の判断の是非は別個の問題であり、より重要かつ深刻なのは後者、すなわち菅直人首相以下、政府の判断がもともと姑息かつ不当だったこと にある。 「流出」 という側面の強調によって、政治家の当事者能力の欠如という問題が放置されてはならない

 何者かによるビデオ公開が明らかになると、仙谷由人官房長官は即座に、 「 必要なら司法当局の捜査とする判断もしなければならない 」 と、ことさら刑事事件に発展する可能性を強調してみせた。 菅直人首相も 「 国の情報管理がしっかりとした形になっていないとの危機感を強く覚えた 」 と、野党党首のようなコメントでお茶を濁した。 問題のスリ替え作業は素早く始まっていたわけである。 日頃は情報公開の重要性を説いてやまない一部メディアもどういうわけか今回は 「政府や国会の意思に反する行為であり、許されない」 ( 6日付朝日新聞社説 )と、おかみによる情報統制に理解を示した。

 これに対し、石原慎太郎東京都知事は 「内部告発だ」 と、一言で事の本質をえぐった。 海上保安庁には 「 流出させた人を処罰するな 」 「 犯人捜しをするな 」 といった意見が少なからず寄せられているという。 世論は、映像流出を犯罪ではなく、情報公開と受け止める方向に傾いているようである。

 危機管理は制度上の問題だから、ネット社会の進化という環境変化に応じて、対策を講じていくしかない。 その過程で刑事問題としての措置をとる必要が生じたならば、そうすればいい。



 しかし、政治家の判断ミスないし判断力の不在は、刑法上の取り締まりや制度の整備で何とかなるものではない。 今回の問題の本質は、まさにこの点にある。 首相の言い回しを援用するならば、 「 菅政権に外交を任せるわけにはいかないとの危機感を強く覚えた 」 と言わざるを得ないのである。

 そこには政権担当能力とともに、彼らに特有の思想的な問題が含まれている。 仙谷官房長官による素早い 「 刑事事件化 」 と、いわゆる 「 属国発言 」 とは、表裏一体の関係にあると見るべきだろう。 「日本は中国の属国化する」 と懸念を示す丸山和也参院議員に対して、仙谷氏は 「属国化は今に始まったことではない」 と言い放ったという。 弁護士や評論家の類ならいざ知らず、現職官房長官の発言としては、公的、私的を問わず、こうしたレトリックは不適切である。



 この発言が事実だとするならば、仙谷氏は日本が中国の属国であるという事態を自明、不変のものと認識しているということになる。 そこからは、中国と同様にわが国でも情報統制を強化すべきであるという解が当然のように導き出される。 つまり、今回のビデオ映像公開拒否も、それを流出させた犯人を躍起になって摘発しようという姿勢も、“宗主国”中国の全体主義的統制を踏襲しようとしているわけである。 そう考えると合点がいく。

 冷戦をしぶとく生き残った中国は、貪欲どんよくに資本原理主義を追求し、日米欧から資金を引き込んで驚異的な経済発展を遂げる一方で、軍拡を進め、国内の共産党一党支配を維持しようとしている。 生存圏の拡大、自由の制限、力の徹底的な行使は全体主義体制の特徴である。

 同時に、この間、先進国・途上国を問わず、IT( 情報技術 )が急速に普及して、 「 情報 」 に関する環境が一変している。 欧米や日本など自由民主主義体制の国々では、なるべく情報を統制しない形でその氾濫がもたらす混乱をしのぐことに腐心しているのに対して、中国はネット社会をも強権的統制で統御しようとし、そのため、かえって混乱が増幅している。 中国で展開される正体不明の 「 反日デモ 」 なるものは、情報統制に行き詰まりつつある全体主義社会に、起こるべくして起こった現象と見るべきだろう。

 仙谷氏および菅政権は、彼我を相対化して、双方のナショナリズム( その実、専ら日本のナショナリズム )を牽制けんせいし、日本も統制社会に転換しようと躍起になっているわけだが、今回の 「 流出 」 およびそれへの国民の支持は、“赤い転換”に対する反発と受け止めるべきではないだろうか。


(2010.11.11)


 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像をネットに流出させたと名乗り出た第5管区海上保安本部の職員を、警視庁は国家公務員法の守秘義務違反の容疑で逮捕する方針とのことだ。

 だが私は、反射的に問うてしまう。 それでは、あの中国人船長はどうなのかと。 領海侵犯、2度の体当たり、自らの犯罪についての反省なき否認。 どれをとっても日本国の法律に基づいて粛々と罰すべき容疑だった。 にもかかわらず、無罪放免である。

 弁護士出身の人物が政府中枢に座ると、こんな本末転倒が常態となるのか。 今も海保に寄せられる圧倒的な支持は、菅政権の下に出現したこの本末転倒状況への戸惑いでもあろう。

 しかし、それでも菅直人首相は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する自らの対応について、10日、衆院予算委員会で述べた。 「 確かに百点満点とは言わない。 しかし、冷静に対処したということで、歴史に堪える対応を現在もしている 」

 わが国首相は自らを客観的に見ることができないのである。 いま9割を超える国民が、 「 民主党政権の外交・安全保障政策に不安を感ずる 」 と答えている。 国民が首相や仙谷由人官房長官に日本を任せていてよいのかと不安に駆られる理由は、まさに首相が自負した 「 歴史に堪える対応 」 が、実は、徹頭徹尾、無策を通すことに他ならないと見抜いているからだ。

 首相、官房長官の無策と狡智こうちえぐり出したのが9日に報道された仙谷氏作成の 「 厳秘 」 資料だった。 同資料は9日の衆院予算委員会の最中、仙谷氏が首相に見せたものである。

 そこには尖閣沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開することの 「 メリット 」 として 「 中国による日本非難の主張を退けることができる 」 などとし、 「 デメリット 」 は 「 流出犯人が検挙・起訴された場合、 『 政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった 』 と主張し、量刑が下がるおそれがある 」 「 犯罪者を追認するに等しく、しき前例となる 」 などと書かれている。

 たしかに、中国国民は事件当初から事実とは正反対の情報を信じ込まされている。 海保の船が中国漁船を取り囲み、2度にわたって体当たりするなどの手荒な行動に出たと教えられ、それが日本憎しの激しい感情の大きな要因となっている。

 実とは正反対の同情報は、周知のように中国共産党のメディア、 「新華社」 が伝えた。 彼らはご丁寧にも、 「海保の巡視船の攻撃的体当たり」 を説明する図までウェブサイトに載せた。 「日本に非あり」 という捏造ねつぞう情報を広めたのは中国政府なのである。

                   

 したがって、映像公開によって中国の誤っている主張を退けることができるという仙谷氏の分析は正しいし、当然、日本は国家として、日本にまつわる歪曲わいきょく情報を是正するためにも、直ちに映像を公開すべきだった。 それが国益である。 そこで問うべきは、なぜ菅、仙谷両氏は公開を渋り続けるのかということだ。

 10日の衆院予算委員会ではこの件を自民党の小泉進次郎氏らが取り上げた。 いったん流出したものをなお公開しない理由を、仙谷氏は 「 犯罪組成物件の可能性のあるものを政府が自ら公開する 」 ことは現時点で最大のデメリットだと述べた。 首相も、公開すべきではないのは 「 日本は法治国家だから 」 と述べた。

 両氏がそれほど、法律にこだわるなら、国民として再度、問いただしたくなるのは、冒頭でも触れた中国人船長の無罪放免である。 さらに、あくまでも中国の非を隠し通そうとするのはなぜか、ということだ。

 仙谷長官はビデオ映像を 「 犯罪組成物件 」 と表現した。 前後の発言から考えて、この 「 犯罪 」 は中国人船長の領海侵犯ではなく、ビデオ流出を指していると思われる。 仙谷氏も首相も、今回の領海侵犯事件を領土領海という国家主権の問題としてとらえていないために、問題の本質を見損なうのである。 問題にすべき中国の領海侵犯をまるでなかったことのように論ずることをやめ、国民に事実を知らせることを拒絶して、ひたすら、 「 流出犯人 」 の 「 量刑が下がるおそれがある 」 として、映像の公開を拒否し続けるのもそのせいだ。

 仙谷氏は、自らの指示に従わない人物がよほど嫌なのであろう。 公開を迫る声に対して、10日、こう述べた。

 「( メディア側に )中・長期的国益よりも、今、映像を流し( 報道し )たいというビジネス的欲望がある」 「それで( 公開しない )われわれに批判的になる」

 絵に描いたような問題のすり替えである 中国に言うべきことも言わず、中国の圧力に狼狽ろうばいし続ける菅内閣の対中外交は卑怯ひきょう者の外交である。 歪曲情報を修正しないのみならず、海保職員の量刑を減じないよう智恵を巡らすことは国益を考えないことに等しい。 加えて、そのメディア批判は、菅政権が自身を反省することのない●慢きょうまん[ ●=りっしんべんに喬 ]にすぎる政権であることを示している。





(2010.11.11)

 


 久々にすがすがしい気分になったやないか。 あの 「 尖閣の真実の映像 」 のことや。 よう発表してくれた。 本来ならマスゴミがやるべきなんやが、 「 国民の知る権利 」 によう応えてくれたで。

 それにしてもちょっと前まで、 「 日米密約文書 」 を公開して、いちびっとったんは、どこの政党や? 相手が中国やったらビデオも密約も公開せんつもりやったんやな …… ほんの数日前まで小沢センセイまで一緒になって 「 政治主導 」 と息巻いとったのに。 あのゴロツキ船長“無罪放免”の責任は那覇地検にみぃ~んな、なすりつけかい。

 そりゃあ海保の保安官も検察も忸怩じくじたる思いやったやろ。 その怒り、察するに余りある。 せやから思いあまって公開しよったんやないか。 官邸では犯人捜しにやっきになっとったようやが、犯人やなんて失礼やないか。 名乗り出た人には、勲章上げてもええぐらいや。

 ほんでもって44分間といわず、全編、世界中に公開したれ。 どうせもう中国人も見とるんやろ。

 世界の人民、あきれるやろうな。 あんなゴロツキ船長を中国政府は英雄として祭り上げ、パレードまでしとったんである。 もちろん日本人とて返り血浴びる。 そんな極悪人をいったん逮捕までしときながら、中国共産党政府の嫌がらせにびびって放免してしもうたんである。 日本人は史上最もヘタレな政権をいただいたとして、しばらくは国際社会からバカにされるやろな ……。

 次は中国の出方や。 今ごろ、北京では、中国海軍が先頭に立って尖閣侵略作戦立てとるところやないか? そうでもせんと、あれほどみえっ張りの中国人が満足せんやろ。

 ええのんか? 犯人追及なんかしとるヒマあったら尖閣と沖縄の領土を守る作戦、とっとと立てんかい。 そしてまずは尖閣と与那国に大至急、自衛隊部隊を常駐させよ。





( 2014.02.17 )

  


 沖縄県の尖閣諸島沖で平成22年9月に発生した中国漁船衝突事件をめぐり、政府は海上保安庁の巡視船に漁船を体当たりさせた中国人船長に対する損害賠償訴訟を起こすとともに、衝突映像を一般に公開した。

 映像は海保が撮影したもので、当時の民主党政権は刑事訴訟法上の証拠に当たることを理由に公開を拒み続けた。 遅きに失したが、政府の責任で公開した意味は大きい。

 昨秋の臨時国会で成立した特定秘密保護法には、秘密の範囲を限定し、恣意しい的な隠蔽いんぺいを防ぐ役割もある。 衝突映像が 「 特定秘密 」 に当たらないことは、安倍晋三首相も明言していた。

 特定秘密とは、国と国民の安全を保障するためのものだ。 外国から提供される軍事、外交、テロ情報や、自衛隊や日米共同の作戦計画、戦闘機や潜水艦などの国益を左右する装備情報の流出は防がなくてはならない。

 一方で、政権の都合で国民が知るべき情報を隠匿することは許されない。 ようやくの公開ではあるが、このことが明白になった意味は小さくない。

 事件は、不可解なことだらけだった。 海保が逮捕した船長を、那覇地検は 「今後の日中関係を考慮する」 などとして処分保留で釈放した。 当時の仙谷由人官房長官は 「地検の判断なので、それを了としたい」 と語り、船長は大手を振って凱旋がいせん帰国した。

 船長の釈放によって事実上、処分は起訴猶予しかなくなったが、いつまでも処分がないまま、初公判前の証拠公開を禁じた刑訴法を理由に、衝突映像はずるずると秘匿され続けた。

 義憤に駆られた元海上保安官が匿名で映像を動画サイトに流出させると、これを 「由々しい事態」 と指弾する仙谷氏を中心に、民主党政権で情報漏洩ろうえい防止のための法整備が検討された。

 有識者会議は 「 最高懲役10年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだ 」 とする報告書をまとめたが、法案提出には至らなかった。

 特定秘密保護法の成立過程で 民主党が 「政府が恣意的に秘密の範囲を広げることができる」 と批判したのは皮肉 である。 恣意的に映像を隠したのは誰だったか

 改めて見る映像には、中国漁船の海保巡視船に対する犯意が、明白に映し出されている。