尖閣衝突事件

( 2010.09.25 )

おとし


主権放棄した政権の責任問う

 日本が中国の圧力に屈した。 千載に禍根を残す致命的な誤りを犯したと言わざるを得ない。

 沖縄・尖閣諸島( 石垣市 )沖の日本領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた中国人船長を那覇地検が処分保留のまま釈放することを決めた。 勾留期限まで5日残しており、法の手続きを無視した事実上の超法規的措置といえる。

 釈放にあたり、那覇地検次席検事は記者会見で 「 わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した 」 と説明した。 法に基づき事件を厳正に処理すべき検察当局が 「 外交上の配慮 」 を述べるとはどういうことか。

 菅直人首相、前原誠司外相の外交トップが外遊で不在の中、仙谷由人官房長官は地検独自の判断との立場を強調した。 しかし、日本の国益と領土・主権の保全、対中外交のあり方や国民感情などを考慮しても到底納得できない。 釈放により、今後日本が尖閣周辺で領海侵犯や違法操業を摘発するのは極めて困難となる。 主権放棄に等しい責任について首相や官房長官は国民にどう説明するのか。

 船長は容疑を否認しているが、海保側は漁船が衝突してきた状況を撮影、故意であるのは立証できるとしている。 それならばなおさら起訴し、公判でビデオを公開して罪状を明らかにすべきだった。 検察当局が船長に 「 計画性はなかった 」 と判断し、処分保留とはいえ釈放したことは事実上、刑事訴追の断念を意味する。 国際社会も日本が中国の圧力に屈したと判断する。 これほどのあしき前例はなく、その影響は計り知れない。


むなしい日米首脳会談

 那覇地検の決定は、ニューヨークで行われた日米首脳会談、日米外相会談の内容ともそぐわず、いかにも唐突で無原則な印象を国際社会に与えよう。

 菅首相とオバマ米大統領の首脳会談では、衝突事件を念頭に日米の連携と同盟の強化で一致した。 米政府は 「 西太平洋の海洋問題で緊密に協議していくことで合意した 」 と発表、中国の海軍力増強と海洋進出に日米で共同対処する姿勢を明示したばかりだ。

 これに先立つ外相会談でも、前原外相にクリントン国務長官は尖閣諸島には 「 日米安保条約が適用される 」 と言明したという。 前原氏は主要国( G8 )外相会合でも 「 日本は冷静に対処している 」 と船長逮捕の正当性を強調して各国に理解を求めており、今回の決定はこの点でもちぐはぐといわざるを得ない。

 尖閣諸島は日本が明治時代に他国が領有権を主張していないことを確認した上で領土に編入した。 中国が領有権を主張し始めたのは東シナ海の石油・天然ガス資源が明らかになった1970年代にすぎない。 1953年の人民日報には、 「 尖閣諸島は沖縄の一部 」 との記述もあるほどだ。


尖閣領有の意思明示を

 にもかかわらず、中国政府は事件発生以来、船長逮捕を不当として即時無条件釈放を要求し続け、閣僚級の交流停止、東シナ海のガス田共同開発条約交渉中止などの対抗措置を次々と打ち出した。 ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース( 希土類 )の日本向け輸出を事実上禁止した。

 さらに、中国当局は旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業に関連して中国河北省の現場で事前録画を行っていた日本の建設会社関係者4人を 「 許可なく軍事管理区域に入った 」 との理由で拘束、取り調べていることも判明した。 異様な対日圧力である。

 事件を 「 国内法にのっとって厳正に対処する 」 ( 菅首相 )としてきたのが結局腰砕けに終わったことで、中国側は 「 中国外交の勝利 」 と宣伝し、日本への対抗措置を徐々に解除する可能性があるが、日本の主権と国益が大きくおとしめられ、取り返しがつかない。

 海上保安庁などによれば、尖閣諸島海域には1日平均270隻もの中国漁船が現れ、その4分の1以上が日本領海内で違法操業中だという。 処分保留によって中国側は一層強い姿勢に転じ、漁船に加えて、 「安全操業」 の名目で武装した漁業監視船も同行させる恫喝どうかつ的操業が一般化しよう。

 そうした事態を阻止するには、尖閣諸島の領有の意思を明確な態度で示す必要がある。 ヘリポート建設なども含め、自衛隊部隊配備も念頭に検討を急ぐべきだ