尖閣衝突事件

( 2010.09.25 )


 これが民主党の誇る 「政治主導」 の帰結である。

 那覇地検は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で勾留した船長の釈放を決定したが、仙谷由人官房長官は 「 地検独自の判断だ 」 と繰り返した。 これを真に受けるのはよほどのお人よしだろう。

 中国の要求を丸みした今回の釈放劇は、尖閣諸島の危機のみならず、日本と日本人に多大の災厄をもたらすことになるが、民主党政権に国家を担う統治力がないことも明白になった。

 中国は今回の事件で、ありとあらゆる嫌がらせをやってきた。

 青年訪中団の突然のキャンセルや閣僚級の交流停止は序の口で、省エネ家電の部品に不可欠なレアアースの輸出を停止し、果ては何の関係もない 「 フジタ 」 の社員4人を拘束した。

 国家は、領土、人民、主権の3要素から成り立っているが、領土あっての国家である。 尖閣諸島の実効支配を狙う中国が、船長逮捕を奇貨として山賊まがいの強硬策をとったのはある意味、当然のことだ。

 国家意思をむき出しにして攻勢を強めてきた中国に対して日本政府の対応は、あまりにもお粗末だった。 東シナ海の権益をあわよくば独占しようという中国は、 「 なんとか冷静に、穏便に 」 という基本方針で通用する相手ではない。

 韓国の反日デモに参加した 岡崎トミ子 を国家公安委員長に起用した人事が象徴するように、菅直人首相をはじめ民主党幹部のほとんどが、国家意識があまりに希薄だったのも災いした。

 事件発生以降の首相の言動を追うと、領土、人民、主権を命がけで守ろうという気迫がまったく感じられないのだ。 官房長官に至っては 「 偏狭なナショナリズムをあおらないように 」 と、何か日本側メディアに問題があるかのような発言を繰り返した。 しかも、釈放の責任を那覇地検に押しつけるようないいぶりをみせた。 これでは、命の危険を顧みず逮捕した海上保安官や連日取り調べに当たった現場の検事が浮かばれない。

 フジタの社員が拘束されたのが分かったのは21日だが、外相や現地の大使が中国に強く抗議し、釈放を求めた形跡がない。 これでは、無理が通れば道理がひっこむ中国外交にかなうはずがない。

 政府が 「 法と正義 」 を金看板とする検察に事実上、 「 政治判断 」 を強いた罪も重い。 「 日中関係を考慮 」 して容疑者が釈放されるなら、東京で中国人が事件を起こしても中国がねじこめば、釈放されかねない前例を残した。 大阪地検特捜部の主任検事が逮捕された検察庁の足元を見たようだが、検事総長は何をしていたのか。

 明治以来、先人たちが営々として築いてきた法治国家の根幹を揺るがす事態を招いた責任は、菅政権が負うべきものである。

 ただ、一連の出来事で、教訓となったのは 「日中友好」 というスローガンがいかにまがい物かを国民に教えてくれたことだ政治家経済人 の一部には、日本の首相が靖国神社に参拝さえしなければ、日中友好は盤石だと勘違いしていた人がいたが、まったくの間違いだったことが証明された。

 それともう一つ。 「 偏狭なナショナリズム 」 に沸く中国に観光でお出かけになるのは、しばらく控えた方がいい。 どうしても行くのならビデオカメラは持って行かぬことだ。 中国は、気に入らない日本人をいとも簡単に逮捕し、大使館もあてにならないのだから。





( 2010.09.28 )
尖閣問題


 2010年9月27日、このほど日中間で再びもちあがった尖閣諸島問題について、多くの欧米メディアは中国側のパフォーマンスに批判を寄せているという。 香港紙・明報の報道。

 英紙エコノミストは、 「 中国は“大国としての責任”“平和的な発展”を標榜しているが、今回の事件に際して見せた強硬な態度は、国としての成熟度に疑いを抱かせるものであり、日中間に存在する領土問題を解決に導くものでもない。 事件は一旦の終結を見せたが、両国関係はさらに長期にわたって冷やかなものになるだろう 」 としている。

 米紙ワシントン・ポストは26日付で発表した論説で、 「 過去数週間にわたる中国のパフォーマンスは、中国が依然として民族主義に起因する領土問題で絶え間ない紛糾を演じる専制国家あることを世界に知らしめた。 強大な経済力を政治や軍事に反映し、尖閣諸島での小さな紛糾を大々的な地縁政治紛争に持ち上げた 」 と、手厳しく非難。 「 日本側は船長を釈放したのにも関わらず、中国はさらなる謝罪と賠償を要求している。 イラン制裁、原子炉建設、人民元切り上げ要求などに関する米国への牽制も同様。 これは国際社会における穏健派としての立場からではなく、まるで19世紀のような商業主義の再現にすぎない 」 と続けた。





( 2012.11 )

 中国の本質を見誤まるな。長期戦略なき外交が日本を崩す。



 最初にはっきりさせておこう。 尖閣諸島が日本固有の領土であることは、疑いようも無い事実である。 1971年以降に中国が領有権を主張し始めたのは、海底油田が目当ての資源獲得戦略にほかならない。 しかし中国政府としては、いったん領有権を口にした以上、今更撤回することは容易でない。 撤回すれば弱腰として政府批判が噴出するからだ。 下手をすれば現体制が崩壊し、国中が混乱に陥る可能性もある。
 しかも今は、第18回共産党大会を目前にひかえた微妙な時期だ。 胡錦濤体制から習近平体制へと権力の移動が行われようとしており、何はともあれ国民を刺激したくない、とにかく共産党大会を無事に終わらせたいと考えている。 それでなくとも今の中国は、内を見れば経済の減速、社会の格差、少子高齢化、政治腐敗 …… 外を見れば南沙諸島におけるフィリピンやベトナムとの領土問題 …… さらには新疆ウイグル自治区やチベット自治区に騒乱の兆しも有り、何一つとして妥協できない切羽詰まった状況にある。 尖閣問題も、こうした国情を踏まえて対策を立てないと、手ひどい火傷を負いかねない。
 ところが、東京都の尖閣諸島購人計画とその後の拙速な国有化は、中国の国情をまったく考慮しておらず、明らかに戦略性を欠いていた。 特に政府・民主党による国有化は、中国を引くに引けないところまで追い込んでしまったという意味で、致命的な失策であったと言わざるを得ない。
 恐らく政府としては、万事積極的な石原慎太郎知事の東京都が所有するよりも、現状維持の政府が所有したほうが中国を刺激しなくて済むと考えたのだろう。 しかし、中国という国は専制君主的な独裁体質が染みついており、地方政府の所有地と中央政府の所有地とでは天地の差がある。 個人が持とうが自治体が持とうが大した違いはないが、国有化となると黙っていられないのだ。
 実際、4月16日に石原知事がワシントンで尖閣購入計画を表明した際、中国側の反応は比較的冷静だった。 外交部報道官が 「 いかなる一方的な措置も不法かつ違法だ 」、 「 日本のひと握りの政客の無責任な言行は中国の主権を侵犯するだけでなく中日関係の大局を損なう 」 とのコメントを発した程度で、反日デモが起きることもなかった。
 むしろ、過剰に反応したのは日本側である。 石原発言に慌てた藤村修官房長官は翌日、場当たり的に国有化の方針に言及し、中国側の神経を逆なでした。 また、マスコミ報道が過熟し、日中対立を煽るようなコメントが新聞テレビに溢れたことも、事態をますます悪化させたと言えるだろう。




 致命的だったのは、9月9日に野田佳彦首相がウラジオストクで開催されたAPECに出席した際、立ち話ながら胡錦濤主席と15分間会談したにもかかわらず、そのわずか2日後に尖閣諸島の地権者と売買契約を締結し、国有化してしまったことだ。 胡錦濤主席は国有化方針の撤回を求めていたが、これにきちんと反論することもなく、完全に無視する形となった。 中国の面子を潰すのに、これ以上はないというやり方だ。 そして、この日を境にして暴徒化した反日デモが中国全土に広まったのである。 以後、9月18日の柳条湖事件記念日まで連日続いた破壊行為により、日本企業が受けた被害は総額百億円に上ると言われる。
 この時、野田首相は大きな間違いを2つ犯している。 1つは、中国の面子を考慮せずに国有化を急いだことだ。 国有化するなら、その直前に胡錦濤主席と会談すべきではなかったし、会談するなら、その直後に国有化すべきではなかった。 中国では9月30日が中秋節、10月1日が国慶節で、1週間の休みに入る。 せめてそれまで待つべきではなかったか。
 もう1つの間違いは、あらゆるチャンネルを駆使して中国側と意思疎通を図る努力を怠ったことだ。 野田首相が事前に国有化の意図を十分に説明していたとは思えない。 中国側の真意を探ろうともせず、東京都が所有するよりは波風が立たないだろうという勝手な思い込みで事を進めたのは、拙速の誹りを免れないだろう。
 APECで胡錦濤主席が言いたかったのは 「 中国にも難しい事情がある。 国有化をするのは、もう少し待ってもらえないか 」 ということではなかったかと思う。 しかし事前の意思疎通もなしに、しかも短時間の立ち話で、こうした外交の機微を理解し合うのは無理。 結果を見れば、外交上のイロハの 「 イ 」 もできていなかったと言うしかなく暗然たる思いがする。




 話は遡るが、2年前の中国漁船体当たり事件でも、民主党政権は中国側の真意を読み間違え、重大なミスを犯している。 この時も中国側は、強硬一辺倒だったわけではない。 当初は 「 なるべく事を荒立てたくない 」、 『 日本側との摩擦は極力避けたい 』 と考えていたようだ。 中国から得た情報では、この事件の直後に香港から抗議船が尖間に向けて3隻出港したが、いずれも中国警備艇によって公海上で押しとどめられている。
 「 国内法に照らして粛々と処理をする 」 の一点張り、そして、政府は何の戦略もないまま中国人船長の拘留を延長し、中国側の猛反発を受けて右往左往したあげく、那覇地検に責任を押し付ける形で釈放するという醜態 をさらした のである。
 釈放の理由として、那覇地検は 「 我が国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して 」 と発表したが、これは本来、当時の菅直人首相か仙谷由人官房長官が 「 政治判断 」 として言うべき言葉だ。 中国人船長の逮捕・拘留後も、政府が 「 政治判断 」 を働かせる機会は少なくとも2度あった。 1つは船長の祖母が亡くなったとき、もう1つは中秋節の家族団巣のときである。 このときに政府が 「 本来なら起訴に相当する不法行為だが、日中関係の重要性に配慮し、かつ、人道的見地から釈放する 」 と宣言すれば、日中双方の面子も保てたはずだ。
 しかし、世論の批判や野党の反発を恐れた民主党政権は、最後まで 「政治判断」 を口にしなかった。 それどころか、粛々と司法手続きを進めるべき地方検察庁に、本来の職務を逸脱させる “決定” をさせた。 その結果、日本が中国の恫喝に屈したばかりか、法治国家の根幹さえ歪めてしまったような印象を内外に与えてしまった。
 釈放にあたり中国人船長は、石垣空港が閉鎖されている真夜中の午前零時に用意された特別機で送還された。 福建省の空港に到着するや花束をもらい、凱旋将軍のような扱いを受けた。 その様子をテレビで見て、どれはどの日本国民が切歯扼腕したことだろう。




 なぜ、日本政府は尖閣問題の対応を誤ったのか。 民主党政権により外交が弱体化したからだという、安直な理由には賛成しない。 もちろん民主党の外交姿勢には問題がある。 だからと言って、例えば自民党ならうまくいったと言えるだろうか。
 戦後の日本は、中国をはじめ諸外国と交流するにあたり長期的な戦略を欠いていた。 それが最大の要因だ。 GHQが下書きした現行憲法の前文に 「 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した 」 とあるが、この感覚が外交面においても悪しき依存心を生み、長期的な戦略を立てる努力を怠ってきたのではないか。 国家と国家のエゴがぶつかるのが外交だ。 相手国の 「公正と信義に信頼して」 などと悠長な事を言っていたら、国益を損なうだけである。
 政府だけでなく国民も、いわば平和ボケした “勘違い” に惑わされているような気がしてならない。 世界各国を訪れたが、日本人ほど順法精神にあふれた国民はいないと断言できる。 成文化された法律だけでなく、常識や習慣もわきまえている。 しかし、外国人も同じであると勘違いしていないだろうか。
 日本人同士ならば、こちらが誠実に対応すれば相手も誠実に対応する。 こちらが頭を下げれば、相手は笑顔で受け入れてくれる。 一方、外国人が相手なら、こうはならない。 こちらが誠意を見せれば、却って付け込まれるようなことさえあるのだ。
 まして中国の国民性は、日本のそれとは全く別物である。 同じ漢字文化圏であり、千年以上にわたる交流の実績があるため、価値観も似ていると思われがちだが、それでは永遠に中国を理解できないだろう。
 そもそも中国は、日本人が一般的に考えているような社会主義の国でもなければ共産主義の国でもない。 秦の始皇帝以来、ほんの一握りの為政者が数億の人民を支配するという本質は変わっていないのだ。 現在もまた、専制君主主義と実質的に変わらない共産党一党独裁の国であり、全体主義の国である。 その中国と上手く付き合って行くには、平和ボケした勘違いを捨て去り、中国という国をシビアに分析する必要がある。
 まず、官も民も日本の立場をきちんと主張すべきだ。 南京大虐殺であれ尖閣問題であれ、意見を求められたらその都度、自らの意見を発するべきである。 ただしその場合、中国の面子を考え、不用意に挑発したりする言動は厳に慎まなければならない。 衝突しそうになったら、双方が面子を保つ形で落としどころを探る外交努力も重要だろう。
 では、尖閣問題で深い亀裂が出来てしまったかに見える現在の日中関係を好転させるにはどうすればいいか。 批判を覚悟の上で、一つ提案してみたい。




 現在の日中関係は、反日デモが吹き荒れた最悪の状況を脱したとはいえ、依然として危機的状況にある。 とくに経済面ではチャイナリスクが潜在化し、新たな投資に二の足を踏む傾向が強まっている。 根っこの尖閣問題が解決しない限り、いつ何時、反日デモが再燃するか分からないからだ。
 もちろん、領土問題で日本側は一歩も後ろに引けないし、引くべではない。 それは中国側も同じで、終わりのない我慢比べが続くことになる。 ではどうすればよいか ──。 従来の発想を転換し、思い切った一歩を踏み出すことだ。
 尖問問題を国際司法裁判所に提訴することも、選択肢の一つとして検討すべきではないかと考えている。 尖閣諸鳥に領土問題はないというのが日本の立場だが、ここまで関係がこじれてしまった以上、2国間の話し合いでは永久に解決できない。 国際法に則り、客観的に判断してもらうことも一考に値するのではないか。

 国際司法裁判所に提訴するメリットは、大きく3つある。 まず、正当なジャッジが下されれば日本が敗訴することは万に一つもないということだ。 中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、日本が領土として編入してから70年以上も経った1971年。 その3年前に国連アジア極東委員会が尖閣諸島周辺海域に大量め石油資源が埋蔵されている可能性を指摘したのがきっかけで、この一点を見ても中国側の主張は説得性を欠く。
 次に、日本が法治国家であり、この問題に冷静に対処しようとしている姿勢を、世界にアピールすることができる。 今回の騒動を受け、国内世論の一部に尖問を含む離島防衛力の強化を求める声が高まっているが、その必要性は認めるとしても、強硬策ばかりでは国際的なイメージが悪化しかねない。 国際司法裁判所への提訴は、日本の平和的かつ理性的な解決姿勢を印象づけることだろう。
 3つ目は、韓国と争っている竹島問題にもプラスに働くことだ。 この問題ではすでに、日本は国際司法裁判所への提訴準備を進めているが、韓国側か頑なに拒んでいる。 しかし尖問問題が国際司法裁判所で取り上げられれば、韓国側への大きなプレッシャーになるだろう。 北方領土問題も然りである。
 一方、提訴にはデメリットがあるのも事実だ。 何より、尖閣諸島に領土問題があることを自ら認めることになり、日本の従来の立場から後退したと受け止められる恐れもある。 だが、今回の騒動は各国メディアによって世界中に発信されており、領土問題はないとする主張が説得力を失いつつある現実も直視しなければならない。 一歩下がって二歩進むことも、必要なのではないか。
 また、中国側が提訴に乗ってこないことも、十分考えられるだろう。 しかしその時こそ、いつでも受けて立つという日本側の立場を堂々と主張できるはずだ。 中国が国際司法裁判で争うことを敬遠すれば、それだけで中国の正当性は揺らぎ、過激な反日デモなどを行う根拠も崩れることになる。
 最大の不安材料は、正当なジャッジが下されるかどうかだろう。 規範意識の強い日本人は 「裁判」 や 「国際」 という言葉を何の疑いもなく受け入れがちだが、現実の国際社会はもっとドロドロしたものだ。 それは、オリンピックの不可解なジャッジをみても分かる。 とはいえ、現時点で日本側が、証拠の面で圧倒的に有利な立場にあるのは間違いない。 中国側のロビー活動に細心の注意を払い、気を抜かずに対応すれば、勝訴は揺るがないと私は思っている。
 最後に付け加えるなら、仮に国際司法裁判所に提訴するとしても、性急に事を進めてはならない。 中国は今秋に第18回共産党大会を開き、新しい指導者を選出する。 日本でも近く解散総選挙が行われ、国民の儒を得た政権が樹立される。 お互い新しい指導者同士、英知と英断により現状が打開されることを、強く願わずにはいられない。