尖閣衝突事件

( 2010.09.24 )



 沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、中国漁船の●( 擔のつくり )其雄船長( 41 )を処分保留で釈放すると発表した。

 那覇地検は処分保留とした理由について 「 わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した 」 と述べた。

 船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。 地検は船長の行為について 「 とっさにとった行為で、計画性は認められない 」 としながら 「 故意に衝突させたことは明白 」 と述べた。 釈放時期は未定としているが、近く釈放され、中国に送還される見通し。

 船長は、7日午前10時55分ごろ、巡視船 「 みずき 」 が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで逮捕されていた。

 石垣海上保安部は8日未明に船長を逮捕。 石垣簡裁は29日までの拘置延長を認めていた。





『 中国人船長の釈放 』 速報





仙谷長官、
 


 「 今日、釈放されます 」 。 臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。 沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。 釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた

 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相( 当時 )と協議中の午後0時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。 官邸は 「 検察判断 」 を強調していたが、実際には 周到に仕組まれた政治判断 だった ことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。

 事件が起きた9月7日、海保を所管する前原誠司国土交通相( 当時、現外相 )は海保が15分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て 「 ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ 」 と官邸に報告した。 中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的 だったが、菅直人首相は前原氏に同調。 石垣海上保安部( 沖縄県 )が8日未明に船長を逮捕した。 ビデオについては仙谷氏が 「 ( 刑事訴訟法に基づく )証拠品だ 」 と主張し非公開と決めた

 転機は19日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の10日間の勾留延長だった。 検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその 「 建前 」 を通したが、官邸関係者は 「 仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた 」 と明かす。

 仙谷氏は20日、菅首相と公邸で約3時間協議。 内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約30分間加わった。 対中関係の悪化にいら立つ首相は 「 一刻も早く対応してくれ 」 と言い残し、国連総会出席のため22日にニューヨークへ出発。 しかし、23日には中国からのレアアース( 希土類 )の対日輸出がストップし、建設会社の邦人4人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。 状況は緊迫した。

 日本時間の23日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し 「 日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される 」 との発言を引き出した。 仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。 24日未明 「 近々、釈放する 」 と少数の関係者に伝えた。 首相も日本時間の24日朝、オバマ米大統領との会談で 「 冷静にやっている。 近く解決する見通しだ 」 と釈放を示唆した。 25日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた 素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった

 このころ、菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議( APEC )首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。 日中外交関係者は 「 中国側から仙谷氏には 『 APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない 』 と伝えていた。 これが殺し文句だったと聞いた 」 と振り返る。

 結果として、このタイミングでの釈放判断が 「 中国の圧力に屈した弱腰外交 」 との批判を浴び、首相や仙谷氏が 「 検察の判断 」 として責任を回避するような発言を繰り返した ことが政権批判に拍車をかけた。

 菅首相は臨時国会初日の10月1日の所信表明演説で 「 政策の国会 」 「 熟議の国会 」 を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。 しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。

 国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月3日に閉幕した。 尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。








 沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇地検が中国人船長の釈放を発表した9月24日、 「 わが国国民への影響や日中関係も考慮する 」 との 釈放理由が事前に首相官邸に報告 されていた ことが、政府が同日閣議決定した答弁書で分かった。
 答弁書によると、釈放方針は同月24日午前10時ごろから約1時間行われた那覇地検、福岡高検、最高検による協議で決定。 その後、この方針は柳田稔法相( 同11時55分ごろ )、滝野欣弥官房副長官( 午後0時半ごろ )、仙谷由人官房長官( 同 )、前原誠司外相( 午後2時前 )、菅直人首相( 午後2時ごろ )にそれぞれ報告された。 
 その際、法相は 「 日中関係も考慮 」 との釈放理由も報告され、 「 分かりました 」 と異議を挟まなかった。 首相官邸側には当初は釈放する方針だけが報告されたが、その後、那覇地検の発表( 午後2時半すぎ )前に釈放理由も通知されたという。
 答弁書は、高市早苗衆院議員( 自民 )らの質問主意書に答えた。





検察が独自判断で釈放した9月24日

「検察の独自判断」という答弁・見解として内閣が閣議決定( 10月 )

実は違った( 9月23日に官邸が中国に事前通報していた )

事後報告ではなかった
閣僚全員が虚偽答弁していることになる


 国会の質疑応答もここまで嘘で塗り固められているのか。
 こんな茶番の出演者が年俸1千万以上で、自分たちより給料高いのかと ……
 国のまつりごとを、国民のために一生懸命務めているなんて全く感じないネ!
 もうねぇ~、合法的にコイツら処分できないものかネ!





中国人船長の釈放方針決定に至る経緯と
法務大臣の指揮等に関する質問主意書
提出者:高市早苗
 
衆議院議員高市早苗君提出
中国人船長の釈放方針決定に至る経緯と
法務大臣の指揮等に関する質問に対する答弁書