( 2013.02.11 )

  


 10日の米紙ワシントン・ポスト( 電子版 )によると、米機密文書 「国家情報評価( NIE )」 は、中国が米経済の競争力を脅かす激しいハッカー攻撃を続けている と結論付けた。

 オバマ政権は被害が確認された場合の対抗措置として、対象国に対する公式な抗議、外交官の追放、渡航や査証( ビザ )発給の制限などの可能性を探っているという。

 中国の情報機関や企業は、米企業の内部情報に触れることができる中国国籍保持者や中国と家族的つながりがある人物を利用することが多いと指摘。 主に軍事産業が標的になっていると考えられているが、過去5年間にエネルギーや金融、IT、宇宙、自動車産業といった幅広い分野が狙われてきたとしている。