( 2013.02.03 )





 中国企業による日本国土の買い漁りが進んでいる。 たとえば平成22( 2010 )年7月、北海道伊達市と壮瞥町の境界に広がる700ヘクタール( 東京ドーム150個分 )以上の森林を所有・運営していた日本のゴルフ場企業が経営に行き詰まり、中国人実業家の企業に買収された。

 これでこの土地は実質的に中国企業のものとなったが、国土法によって所有者を届け出る必要があるのは、 「 新たな所有者が土地を取得したとき 」 のみである。 この森林の場合は、買収されても所有企業の名前が変わらなかったので届け出の必要がなかった。

 林野庁からの指示で北海道が調査した結果、平成20( 2008 )年までの3年間に取引された30ヘクタール以上の森林などの不動産は7万ヘクタール。 取引を行った企業139社のうち、上記のように中国企業が偽装して山林を買い取っている例がどれだけあるのか、その資本関係まではつかみきれないが、正真正銘の中国企業が一社見つかった。

 北海道倶治安町の57ヘクタールの山林の所有者は父親から遺産相続した山林の売買を不動産屋に依頼していたら、いつのまにか香港の企業に売られてしまったという。 そのうちの32ヘクタールが水源機能を持つ保安林だった。 同じく北海道ニセコ町では町内にある5つの水源のうち二つが外国資本の敷地内にあった。
 北海道ばかりではない。 鹿児島県奄美大島一帯の山林の買収を進めている海運会社グループは、もともと日本人の同族経営だったのが、中国人役員が経営に参画し、その後、事業拡大が図られている。

 三重県の大台町は、1000メートル級の山並みが続き、伊勢神宮を流れる宮川の源流として名高いが、この 「 水の聖地 」 も平成20( 2008 )年1月に中国企業に買い取られた。 一人の中国人が町役場に来て、250ヘクタールの山林を登記していった。 しかし、実際に買い取ったのは1000ヘクタールを超えるとも言われている。




 中国企業と言っても、日本や欧米のような私企業を想像してはいけない。 国や地方政府、軍が直接、経営している企業もあれば、個人経営でも、背後に政府や軍がバックアップしている企業もある。 中国企業が海外で活動している場合、その背後には中国共産党がいると考えた方がよい。

 中国共産党はなぜ日本の山林を買収するのか。 日本の国会にあたる全国人民代表大会のメンバーがこう語ったと伝えられている。
『北京の水資源は危機であるが、この事実を国家指導者だけが知っていて北京市民には知らされていない。 長江は世界一長い下水道と呼ばれ、地下水は90パーセントが汚染されている。 北京に住む外国人も市民も逃げ出せば、全国の13億人は大混乱に陥る』
 10年以上連続で旱魃かんばつにに見舞われている北京市では、1960年代から建設された80ヵ所以上のダムにもほとんど水がない。 また全国の主要都市660ヵ所の中で、400ヵ所以上の都市で水不足となっている。

 工場用地や住宅用地を作るための無計画な自然破壊で北京からわずか70キロまで砂漠が近づいている。 我が国を襲う黄砂もこれが原因だ。




 この問題に対処する手っ取り早い方法は、日本の山林を買収して、その水資源を確保することだ。

 もっとも中国共産党は10数億の人民全体を救おうなどとは考えない。 なにしろ1パーセントの特権階級が全中国の41.4パーセントの富を手中に収め( 世界銀行の報告 )、国民の賃金収入の総額は、GDP( 国民総所得 )の8パーセントと世界最低の国なのである。 中国人民は、中国共産党の搾取の対象であっても、守るべき存在ではない。

 おそらく、党や政府、軍の幹部たち特権階級が、自分たちの飲み水を確保し、さらには安全でおいしい日本の水を高く売って儲けようとしているのだろう。

 我が国としては、美しい森林が乱開発されるだけではない。 一朝事ある時に、上流で毒物でも流されたら、下流の都市部では大変なことになる、という安全保障上のリスクも伴う

 オーストラリア、カナダ、ロシアなどでは、外国人が森林・水源などの不動産を買うことを規制する法律を制定しているこれは中国人による資源買い漁りを防ぐためだ。 我が国でも森林法の改正など一部の動きはあるが、早急に法律の整備を進めるべきだ。




 山林だけでなく、都市部の土地買い漁りも進んでいる。 たとえば中国政府は領事館建設という名目で、新潟駅から徒歩8分の中心部に1万5千平米もの土地取得を進めてきた。 ちょうど平成22( 2010 )年の尖閣諸島沖での中国船衝突事件の後、地元住民の強い反対運動があって、同年11月には売却が凍結された。

 しかし、平成24( 2012 )年3月には 民主党政権 の方針もあって、新潟県庁から徒歩数分の中心部でやはり約1万5千平米の売買契約が中国政府と交わされたことが判明している。

 そのやり口がいかにも悪辣あくらつだ。 中国政府は前年7月に北京の日本大使館を違法建築として使用を認めない措置をとった。 そして、この大使館の使用を許可する代わりに、日本国内の土地を取得できるよう圧力をかけたのである。 こういう卑劣なやり口に易々と屈してしまう 外務省民主党 に国土が守れるはずもない。

 しかし1万5千平米もの広さを何のために使うのか。 東京ドーム3個分と言えば、野球場のようにグランドを広くとっても15万人は収容できる。 地方の領事館の通常の用途で、こんな広さを必要とするはずがない。 しかし中国が領事館として取得した土地は治外法権となるため、そこで何が行われても我が国は手出しができない。

 これに関連して注目すべきは、日本海の対岸である北朝鮮の羅津港の50年間の使用権を中国が得たことだ。 ここに7万トン級( 戦艦大和並み )船舶の出入り可能な埠頭を建設し、中国側からの鉄道も敷設するという計画がある。

 たとえば難民に扮した数万人規模の人民解放軍兵士が大型漁船などで新潟市に流れ着いて、それを中国領事館が 「 保護・収容 」 したとしたら、日本政府として何か手が打てるだろうか。




 実は自然環境を破壊尽くした中で、10数億の大量の人口を抱える中国の特権階級が生き延びる手段として、外国の資源買い漁りのほかに 「棄民」 という手がある。 余分な人間を海外に移住させることだ。

 その典型的な例が、移民に寛容であったカナダ である。 バンクーバーを中心とする都市圏人口は210万人とされるが、そのうち約18パーセントが中国系で、さらに市内では30パーセント近くが中国系住民となっている。 いまや香港にひっかけて 「 ホンクーバー 」 とも呼ばれるほどである。

 周辺のリッチモンド市に至っては半数以上が中国系で、街の看板も中国語の方が英語より多い。 中国人は運転も荒く、交通事故は増加中。 カードや紙幣の偽造事件も多発 している。

 これは他人事ではなく、我が国にも同様の事態が生じている。 埼玉県南部には、住民の40パーセントが中国人という団地があるが、階段には汚物がまき散らされ、窓からは生ゴミが降ってくるこれは中国人にとっては普通の生活スタイルなのである

 我が国で、正式に外国人登録をしている中国人だけでも80万人を超えるが、これは鳥取県や島根県の人口よりも多い。さらに不法滞在者や密入国者を加えると、100万人を超すと言われている。




 中国大陸から海外への人口流出は、中国共産党の政策でもあるようだ。 中国共産党の中央軍事委員会副主席・国防部長だった遅浩田は、2005年4月に 「アメリカ打倒、日本殲滅」 という講演の中で、次のような発言をしたと流布されている。
「第2次天安門事件という騒乱を平定した後、我々は、同事件のような武力によらない政権転覆をどのように防止して共産党の指導権を維持するかについてずっと考え続けています。
 我が党が深い省察を加えた結果、我々はついに結論を得ましたが、それは、発展し始めた国力を、外に打って出る力に変え、人民が外に出て行くように指導することの他には、 …… 人民が共産党なしにはいられず永遠に共産党と共に歩むことを心から願うようにすることはできないという結論でした」
 確かに、自然を破壊尽くした中国大陸に10数億の人間が押し合いへし合いして暮らしていれば、その不満は共産党に向かうが、 「人民が外に出て行くように指導」 して、海外植民地を作れば 異国の中で暮らす中国人社会にとっては中国共産党を頼りにするようになる。 棄民政策は、中国共産党が生き延びるための一石二鳥のアイデアなのである。

 その棄民政策の一環が、人員整理された軍人を送り込むことだ。 中国では膨大な退役軍人が1ヶ月200元( 約2500円 )の年金だけで生活しなければならず、その不満から2010年8月1日の共産党軍設立記念の日には、数十万人規模のデモが発生している。

 彼らの不満や失業率を打開する作戦として、若くして退役させられた軍人などを日本に留学生、結婚、研修生、残留日本人孤児家族などの形で毎週500人のペースで送り込んでいる。

 平成20( 2008 )年4月26日の 長野オリンピック聖火リレーでは、4000人もの中国人学生が集まり、一部は暴徒化して数十人の日本人が負傷している。 日本国内に居住する中国人の相当部分は、中国共産党にコントロールされているとみるべきだ。 これらの学生に、さらに退役軍人までが加わったらどうなるのか。




 香港の雑誌 『 前哨 』 など中国系の新聞や雑誌に 「 2011年9月15日付けで 『 中華民族琉球特別自治区委員会 』 が成立した 」 という広告が掲載された。

 これは沖縄は日本の一部ではなく 「琉球」 という別の国であり、しかもチベットやモンゴルと同様、 「特別自治区」 として中国に属す、という宣伝工作なのである。

 中国共産党の機関紙である人民日報系の情報誌 『 環球時報 』 でも、 「 中国は琉球独立運動を支持すべき 」 という記事を掲載している。

 それによれば、1879年に琉球王朝が廃止されてから、1945年の敗戦まで日本は沖縄に対して残酷な統治を行い、終戦間際には 「 米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった 」 などと言いたい放題。

 さらに沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半のルーツは中国にあるとして、沖縄を 「 同胞 」 と呼び、 「 同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ 」 と主張している。

 日本人から見れば、バカバカしい限りだが、これはかつて中国が 東トルキスタン を侵略して、新疆ウイグル自治区として取り込んだやり方と同じ である。 まず 「ここは中国の領土だ」 と世界中に宣伝して、次に委員会を作り、漢民族を大量に移住させて、弾圧、粛正、民族浄化を行うという方法 である。
 中国の狙いは尖閣諸島のみならず、すでにその先の沖縄に向けられているのである。




 以上の中国共産党の戦術から見れば、国内での動きがそれとよく連動していることが見てとれる。

 たとえば 「移民1000万人移住計画」。 公明党、民主党から自民党の一部にまで支持者がいるようだが、中国共産党側の 「 人民が外に出て行くように指導する 」 方針と、それを積極的に迎え入れようとする動きがぴたりと合致している。 ドイツはトルコからの移民政策がうまく行かず、大きな社会問題を抱えているが、中国からの 「 棄民 」 を大量に受け入れたら、それどころではない。

 文科省の 「留学生30万人計画」 も、 「 卒業後の雇用の促進 」 まで謳っており、同様の狙いだろう。 平成23年時点の13万8千人の留学生のうち、中国人がすでに63.4パーセントを占め、その比率も上昇を続けている。 そもそも就職に苦労している多くの日本人学生をさらに苦しめるような政策をなぜとるのか。

 こうして移民や留学生の形で多数の中国人を国内に引き込み、彼らに地方参政権を与えてしまえば、国内政治の実権を渡してしまうことになる

 鳩山元首相は 「日本列島は日本人だけのものではない」 と言ったが、それは中国共産党の本音をつい漏らしてしまったのだろう。 「ルーピー( クルクルパー )ハトヤマ」 には、中国共産党も舌打ちしていたのではないか。

 鳩山氏は沖縄の米軍基地を 「最低でも県外」 と公約して、日米同盟を迷走させた。 「 琉球特別自治区 」 を作ろうとする中国共産党の最大の障害が沖縄の米軍であることを考えれば、沖縄の基地反対運動も、中国側の狙いと連動しているものと考えるべきだ。

 こういう内外からの侵略に屈して、我々の子供たちにチベット人やウイグル人のような悲惨な運命を辿らせて良いものか。 そういう事態を防ぐ責任は今の我々にある。