( 2009.12.10 )


 「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」 が持論の宇宙人総理。 永住外国人への地方参政権付与は 「愛のテーマ」 だって。 ひぇ~ッ。 民主党幹部の多数が積極推進派というが、自民党内にも“売国系議員”はいる。 在日韓国・朝鮮人が大多数を占める 「特別永住者」 の約42万人( 平成20年末の統計 )は、竹島や対馬の領有問題などにもかかわる一大勢力。 が、見逃せないのは増加の一途をたどる中国系の存在&動向だ。 帰化人+永住者+就業・留学・婚姻などの定住者で計80万人ほど。 定住者は永住権の取得予備軍といえる。 推進派は 「地方参政権だしね」 と能天気か 「納税者だから」 とトンチンカンだが、日本を“自家薬籠中の物”にしたい 中国政府の野望 と合致する政策だって気づかないの?

 中国政府は 移民を国策 に据えている。10数億の膨大な人口を抱え雇用もままならない中、人民の海外放出を望み、地球規模の覇権へ邁進まいしんしているともいえる。移民斡旋企業による「移民説明会」は北京でも花盛りだったし、ネットでも膨大な量の移民情報があふれている。

 事実、世界には猛烈な勢いで 「もう一つの中国」 が飛び火し拡大中だ。 街の看板は中国語がメーン、銀行マンも中国人だらけ、中国系議員も珍しくないカナダのバンクーバー周辺都市は象徴的だが、オーストラリアの選挙( 2007年11月 )でも、移民政策に厳しかったハワード現職候補が中国系住民の多い地元で落選、“LOVE中国”のラッド首相が誕生した。 つまり中国人が新天地で 経済のみならず政界でも 「数の論理」 でキャスチングボートを握る時代 になっている。

 この狭い島国・日本もいずれ中国系自治区が点在し離島は奪われ、 先住民=日本人が逃げ&追いやられ、 雇用が侵食され、 保守系議員は落選ってことかなぁ …… 涙。 「長城計画」 で小沢チルドレンは中国詣でだし。 えっ、もしかして民主党政策の裏バージョンって 「“中国”民の生活が第一」 だったの?



《 日本消滅 》


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アメリカでは 「中国政府の手足になっている」 と批判集中


( 2010.07.02 )

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 中国語や中国文化の普及を目指すとして中国の 「国家漢語国際推広領導小組弁公室」 ( 国立中国語国際普及指導グループ室 )が世界各地の大学での開設を推進するのが孔子学院だ。

 09年10月の段階で83ヵ国、268地域以上に開設されるなど、毎月5~6校のぺースで増加中だ。 日本でも05年以来、中国の大学と提携関係にある10校以上の大学が設置している。

 その1つである大阪産業大学( 大阪府大東市 )は07年、上海外語大と提携して大阪市北区のビルにサテライトキャンパスを開設。 初級、中級、上級の中国語や、中国の歌、切り絵など計9つの講座で社会人ら延べ300人以上が受講している。

 ところが大学は資産運用に失敗。 経営の合理化のため孔子学院に大学所有のビル( 大阪市福島区 )への移転を提案した。 これに対して同学院は 「上海外大や中国政府との協議が必要」 と難色を示したため、理事長は今年3月末、 「廃校せざるを得ない」 と通知した。

 4月27日、大学と教職員組合との団体交渉で、この問題が取り上げられた際、事務局長はこう話したそうだ。
「孔子学院は中国政府のハードな侵略ではないが、ソフト的な拡張主義」
「漢弁は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当ではない」




 目下国際社会への影響力拡大を進めている中国だが、こうした 「拡張主義」 の対外工作の一環として孔子学院を増設しているのは事実だろう。
 昨年4月には李長春・中央政治局委員( 宣伝工作責任者 )は、孔子学院を 「中国対外宣伝構造の重要部分」 だと明言しているし、同年7月には教育部でも 「中国のソフト・パワーの重要な象徴」 とする幹部の報告も見られる。
 そこで各国では警戒心が高まっているわけだ。 今回の事務局長の発言も、それを表明したものに過ぎないのである。

 しかし中国にとってこの発言は、 明らかな対日工作への妨害である。
 まずこの発言を、在日中国人メディアの日本新華僑報( 電子版 )が報道した。
 学内の中国人留学生たちも大学に対し、5月中旬、発言の撤回と謝罪を要求した。
 提携先の上海外大の副学長も同月31日、来日して説明を求めた。
 これで大学側は狼狽した。

 副学長に対して謝罪を行い、孔子学院の廃校は愚か、移転の考えすら撤回した。
 そしてさらには事務局長に辞任も求めた。 事務局長は同日、すべての役職から辞任することを申し出た( 教員としては引き続き在籍 )。
 かくして廃校はされず、講座は存続している。

 




 6月7日には理事長が 「関係各位」 宛ての謝罪文を公表。 それを学内にも張り出した。
 
 そこでその文書を見てみよう。 こうある。
「皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。 ここに謹んでお詫び申し上げます」
「事務局長は、5月21日に大阪産業大学教員組合三役との会談並びに5月23日の大阪産業大学学長との会見の場において、この発言を撤回し、謝罪を行っており、また平成22年5月31日付けで、全ての役職の辞任届が提出され、これを受理致しました」
「今後はこのようなことが二度とないよう人●啓発を徹底し、学園の信頼回復に向け鋭意努力致したく存じますので、ご理解賜ります様宜しくお願い申し上げます」( ●=判読不能 )

 この中国への謝罪文は人民日報( 電子版 )など、複数の同国メディアでも掲げられた。
 ここにある 「関係各位」 とは、学内では中国人留学生にことだろう。 その学生たちに大学は、ここまで平謝りしているのだ。
 少子化、経営難に苦しむ多くの日本の大学は、中国人学生は大切な 「顧客」 である。 ことにこの大学には、全国第4位の1070人もが在籍している。
 このように中国依存度が高まる中で中国人留学生が 「政治的要求」 で大学に圧力をかけるケースはこれまでもあったが、留学生が中国大使館のコントロール下にあることは各国の常識であり、日本人も長野の聖火リレー騒動で目の当たりにしたところだ

 今回は大学の経営に対する圧力だったが、たとえ発言の場が授業だとしても、同じ事態に発展したと考えられよう。

 「学問の自由」 を守るため、大学には国家権力( 主に警察力 )が立ち入ってはならないとされるが、実は留学生、孔子学院、提携相手の大学等々、中国の国家権力の浸透は自由自在にして、 「言論の自由」 「思想の自由」 も制限されかねない状況が現れつつあると言うことか。


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 はぁ~、学生が大学側を吊るし上げて 「紅衛兵まがい」 のことをやってるのに、そこが「孔子学院」ですか。
 宮崎正弘氏が講演で言っていたが、 「中国共産党が何千年前の思想家孔子を持ち出して、道徳を教えるんですって。 どんな道徳か興味ありますがねえ」。
 だって文革の時、孔子批判やってたんじゃないの? 孔子も今頃引っ張り出されて迷惑してるんじゃないかな。
 自分たちは 孫子 でいって、他人には 孔子 を押しつけるなんて偽善の頂点。
 大学も大学だね。 学生集めに 「孔子学院」 なんて、古い。 もっといい学部作れば儲かるのに。
 経営のためにシナの学生集めて、今に熱も冷めるであろう中国語教えて。
 宮崎さんも言ってた。 「シナで賃上げ闘争盛んになり、世界の工場とは言えなくなる。 シナの企業自体がバングラデシュあたりに工場移してる」 ほら、やっぱりまた英語熱に戻るよ。
 …… お笑い ……


入管が密入国公認:大阪市で中共からの移民が不正申請で生活保護を受給していることが分かった。 しかし入管は取り消さないという。 これは千葉法務相の指示だろう。 法務省が違法行為を公認するとなると、日本の司法は滅茶苦茶だ。 民主党政府では国家は崩壊する。 千葉も司法を私物化している。
支那人の強盗犯への情報提供:マンションの支那人住人が支那人強盗犯に他の日本人住民の情報を提供していた。 おそらく情報を売ったのだろう。 こうして日本人の権利が侵害されてゆく。 しかし司法の法務省が敵の手に落ちている。 回復しなければ ……。 実害が沢山出ているのだ。 民主党を駆逐することだ。
移民の大量生活保護申請問題:
( http://pub.ne.jp/surugasankei/ )
初めから生活保護狙いだ。 法務省は無力どころか外国人の日本の金の盗みだしを支援している。 役所の内部に日本人なり済ました異民族が入り込んでいるのではないか。 千葉法相は法律に違反して死刑の執行をやめている。 これにより何らかの利益を得ているとすれば、私利私欲のために公職を利用しているのであり、立派な犯罪だ。
全世界87ヵ国に展開される孔子学院:日本での創業は4年、11の孔子学院と6つの孔子課堂がある。 立命館、早稲田、工学院、愛知、桜美林、北陸大などがある。 孔子学院院長は本国から招かれる。 他国の大学に食いついて 「治外法権」 のような権利を行使するのはカネの力を頼んだ 「実質侵略」 に他ならない。
北陸大学のホームページでは … 「北陸大学孔子学院の事業の一つに平成遣中使がある。 … “平成遣中使は日本国民の中国に対する理解を深めることと、中日両国の交流を促進することに重要な貢献をしていた” と中国国家漢語国際推広領導小組弁公室ホームページも伝えた …」 とある。
遣中使とは恐れ入る。 北陸大は薬学で始まった私大。 薬学だけでは …… と白羽の矢が立ったのかは知らないが、大阪産業大並みに既に首根っこを掴まれているのかも。
お決まりの文句、 「日本国民の中国に対する理解を深め …」、決して 「中日両国の」 とは言わない。 昔はあった、 「相互理解」 「友好」 の文字までない。
ここまでシナ側が 「傲慢」 に構えている所をみると、日本にシナ勢力を送り込む基盤は盤石と見ている証左だろう。
気付いた時にはもう遅い …… とあるように、各大学、日本国政府、また国民一人一人、いつ国内で 「きな臭い」 事態が起こってもおかしくない状況であることを自覚すべきだろう。




( 2014.08.15 )

  


 昔から中国では、まず相手に自国の文化を浸透させてその後に従属させるという手法・考え方がある。 現在、中国政府は 「中国語教育の普及」 という名目で、多額の資金を投入して語学学校 「孔子学院」 を世界中に展開している。 すでに日本にも進出している孔子学院に、文化侵略の危険性はないのか。

 「あれはやはり中国政府の宣伝機関ですね。 それを日本の大学の付属機関のように見せかけている。 地方の小さな大学ならいざ知らず、 『早稲田ともあろうものが ……』 という気分ですね」

 2007年4月に早稲田大学に設立された孔子学院について、とある早稲田大学関係者は辛辣に語った。

 世界約120ヵ国で約440校( 2013年末時 )を展開する中国語・中国文化教育機関 「孔子学院」。 中国の大学が中国語教育の普及などを名目に各国の大学・研究機関と提携し設立されているが、その実態は中国教育部直属の機関・国家漢弁( 旧国家漢語国際推広領導小組弁公室 )が仕切る政府機関だ。

 2004年、韓国ソウルに初めて海外進出し、わずか5年で80ヵ国300校を展開。 日本では2005年に立命館大学で初の孔子学院が出きたのち、桜美林大学、早稲田大学、大阪産業人学、工学院大学など20ヵ所の学院・課堂を数える。 受講料は14~20回のコースで在校生なら1万~1万4000円、部 外者なら2万6000~4万円と普通の語学学校よりは格安だ。 立命館孔子学院によると、今年度前期の中国語講座の受講生は331名とのこと。 受講料の安さもあって語学だけでなく文化サロンとしても浸透しつつある。

 冒頭の早稲田大学孔子学院は従来の語学学校とは違い、若手中国研究者育成を目的とした北京大学との 「合同研究機関」 だが、関係者らによれば運営の主導は北京にある。 それでは研究の中立性に問題が生ずるのではないか。

 このあたりを確認すべく早稲田大学孔子学院に対面取材を申請したが、時間調整ができないと断わられた。 後で関係者から聞いたところでは、SAPIOから取材申請があったということで学院側では 「北京の決裁」 を仰いだという。 「北京」 とは漢弁・孔子学院総本部のこと。 孔子学院の取材承諾を決めるのは、学院長でも、大学でもなく中国当局 この一点だけをとっても、研究機関としての独立性を疑わざるをえない。




 孔子学院は目下、カナダや米国で非難にさらされている。 カナダ・トロント公立学区教育委員会が公立学校に孔子学院設置を決めたところ、保護者らから 「孔子の名を借りて中国共産党の宣伝をする孔子学院を公立学校に設置することは教育の目的を逸脱している」 と強い抗議運動、反対署名が起きた。 それを受けて同教育委員会は6月、公立学校の孔子学院の暫定的閉校を決定した。 反対派の主流は中華系移民、特に天安門事件を契機に中国共産党に不信感を持つ世代である。 同じころ、米国大学教授協会( AAUP )が大学キャンパス内での孔子学院設置の是非を再検討するよう国内の大学に要請した。 AAUPの主張は 「孔子学院は中国政府の手足として機能しており、 『学問の自由』 が無視されている」 というものだ。 米国の報道によれば学院内では指導部内の権力闘争、天安門事件、ダライーラマ14世などのテーマは議論が禁じられているという。

 ペマ・ギャルポ桐蔭横浜大学法学部教授によれば米国の警戒心は的を射ているという。 「孔子学院総本部理事会主席事実上のトップは劉延東副首相( 2008年~ )です。 彼女はかつての党中心`統・戦線工作部長ですから、孔子学院の展開は明らかに宣伝工作を目的としたものといえます」

 祖国統一への洗脳・教化、分裂主義者( チベット独立派、台湾独立派、東トルキスタン独立派、民主化活動家、法輪功など )へのけん制という統一戦線工作部と共通の任務を担っているというわけだ。 これは別段に秘密裡なものではない。 例えば2010年1月に劉雲山・党中央宣伝部長は 「中国の主権と安全問題にからみ、積極的にチベット、ウイグル、台湾、人権、法輪功などの方面で国際世論と闘争せねばならない。 それには文化 『走出去( 対外進出 )』 戦略の実施が必要で、手段として海外文化センターと孔子学院をうまく運営せねばならない」 ( 中央宣伝部機関誌 『党建』 )と檄を飛ばしていた。 孔子学院の目的は中国の対外的ネガティブイメージを払拭し、自国に有利な国際世論を誘導し、親中派を増やすソフトパワー戦略であると、中国当局が公式に認めているのだ。

 そういう国家戦略としての明確な狙いがあるため、資金は潤沢である。 孔子学院をどこかに1つ設置する際には、漢弁から準備金10万ドルが下りるという。 講師は中国側がボランティアを研修し、ひとり年間1万ドル前後の手当を払って各国に派遣する。 教科書・教材は中国本国から支給される。 また漢弁が奨学金を出し中国へ留学できるプログラムもある。 資金、学生不足に悩む私立大学からすれば、大変魅力的な提携先だ。 漢弁の年間予算はドルにして億を超えると言われている。  いまだ中国の貧困地域では小学校が不足し、義務教育が受けられない児童がいることを思えば、破格の予算割りである。




 このほど英ケンブリッジ大学では、温家宝前首相の娘が名を連ねるバミューダ籍のチャリティ団体経由で、謎の会社経営者から6億円相当の寄付を得て中国研究協会が設立された。 そしてその協会の代表に、温家宝前首相の娘夫婦が留学時代に昵懇じっこんであったピーター・ノーラン教授が着任したことが物議を醸した。 今や中国はケンブリッジ大ほどの権威までソフトパワー戦略に組み込んでいることがわかる。 タイでは中国の影響力は王室にまで及ぶ。 タイ国内の孔子学院の設立と普及には、王室自体が支援しているという。

 日本の孔子学院受講経験者の中には、
「安くてありかたい。 語学を学ぶ以上、文化背景・価値観も一緒に学ぶことは当然であり、宣伝機関は言い過ぎではないか」 ( 立命館孔子学院受講者 )
 といった肯定的意見もあるが、文化的な 「囲い込み」 が行なわれている可能性は否定できない。

 改めて、立命館大学、早稲田大学、桜美林大学の孔子学院に文書による取材を行なった。 立命館孔子学院の事務局はカナダや米国での批判について、
「立命館配下の組織それぞれが国際的に付き合いがある中、大変難しい課題です。 現在、立命館孔子学院、または学校法人立命館としての考え方を、検討・議論中のため返答できかねます。 ただ当方は関係諸機関とよく議論をし、自主的に決定・運営する組織だということはお答えしておきます」
 との旨を回答した。 早稲田大学孔子学院は同件について
「活動方針はwebページで開示しているためそちらでご確認ください」

 との回答だった。 桜美林大学孔子学院からは期限までに回答を得られなかった。
 





( 2014.06.19 )

     ──


 中国政府が日本を含む世界各国の大学内に設置する孔子学院。 中国語教育の機関とされるが、その目的は各国に中国シンパを育成することにある。

 いわば世界に影響力を広げんとする中国の危険なソフトパワーの具であるわけだが、米紙ニューヨークタイムズ( 中国語サイト )は6月18日、これについて警鐘を打ち鳴らす識者たちの動きを伝えている。

 米国大学教授協会が 「学問の自由を守るため、中国政府との孔子学院設置に関する協議を止めるべきだと大学に訴えた」 というのだ。


2006年、米カンザス大学での孔子学院開幕式でスピーチする中国教育部
の副部長。 左はカンザス州知事。 しかし近年、米国でも同学院の有害性が
認識されつつある。
 同協会は今月発表予定の声明には次のようにあるそうだ。
「孔子学院は中国国家機関の一部門が操作し、学問の自由は許されていない」

「孔子学院の大多数は秘密条項があり、中国政府の政治目的と慣例に関する譲歩は受け容れることができない」

「中国政府による孔子学院の学術人員の招聘、管理の原則やカリキュラムの制定、そして討論内容の制限などを容認することは、米国の大学自身の組織、職員の独立性、完全性を犠牲にすることになると指摘している」
 米マイアミ大学で中国の外交政策を研究するジョン・ドライヤー氏はすでに2012年の段階で、 「( 孔子学院では )取り上げてはならない話題は山ほどある。 たとえばダライ・ラマについて。 あるいは彼を大学へ招くという話。 チベット、台湾、中国の軍隊、中国指導者層の派閥闘争なども禁止の話題だ」 と語っていたそうだ。

 さらに記事は 「孔子学院は中国の最も勇ましい文化外交の努力の産物と広く認識されている」 と指摘した上で、昨年12月にカナダ大学教師協会も今回と同じような声明を出したことも紹介。

 声明は 「マックマスター大学が2012年に行内の孔子学院を閉鎖しているが、それに先立ち孔子学院を担当した教員が同学院の教師招聘方法に差別があると訴えていた。 この教員は法輪功信者であることを隠せと要求された」 という事例を上げつつ、各大学は孔子学院との関係を断ち切るよう訴えた」 という。

 このニューヨークタイムズの報道は、産経新聞も19日に取り上げている。 学問の自由を許さない中国( 中国の大学 )と協力関係を結び、孔子学院を学内に設置している国内十数校の大学及びその教員、学生も、ぜひそれを読み、今の状況が良いのかどうかを考えてみてはどうだろう。





( 2014.07.30 )

     ──


 各国の中国研究者が所属する欧州漢学学会( EACS )の第20回大会が7月22日、ポルトガルのミンオー大学で開幕した。

 今回開催を担当したのは同大学の孔子学院。 孔子学院とは中国政府が中国語や中国文化を普及させる目的で、世界各国の大学などに設置する教育機関で、日本でも10以上の大学に開設されているが、その実態は中国シンパを養成し、中国の新世界秩序建設を翼賛させるためのプロパガンダ機関だ。

 この日は孔子学院の総本部である 「国家漢語国際推広領導小組弁公室」 ( 国立中国語国際普及指導グループ事務所 )、すなわち 「漢弁」 の主任( 副大臣級 )にして、孔子学院総本部総幹事である許琳も出席したが、これが獰悪な女だった。


孔子学院総本部の許琳・総幹事。
その 「鶴の一声」 は海外の中国研究者たちを動かすのだ。
 大会パンフレットに協賛団体である台湾の蒋経国国際学術交流基金会の2頁にわたる広告が掲載されているのを問題視し、開幕式での挨拶の中で、 「この広告を切り捨てなければ、パンフの配布を許さない」 と発言したのだ。

 これを受け主催者は、慌ててその部分を切って捨てた。 そして広告の裏ページに載っていた学会の活動紹介の記事だけは別途印刷して配り直している。 同基金会は今回の大会に対し1万6000ユーロの賛助を行っていたが、それをはるかに上回る支援を、漢弁は行っているわけだろう。


パンフから破り取られた蒋経国基金会の広告
かくして欧州の中国研究者たちは、この覇権国家の使者の言いなりになってしまっているわけだ。


孔子学院 欧州漢学学会EACS大会の参加者たち。中国研究のために
中国に魂を売っているのか。
 こうした事態に関し、台湾紙自由時報は30日の社説で次のように述べている。
 中国の専制政権はマルクス主義、毛沢東思想を信奉し、伝統文化を封建主義のゴミと看做し、文革当時は 「破四旧」 を高々と叫んでいた。 この20数年来は経済面で資本主義路線を歩んではいるが、政治面ではなお民主、人権等の普遍的価値を敵視している。

 しかし、この経右政左の結果、社会は価値観の危機に陥り、中共の統治者としての正統性が揺らぎ始めた。 そこで中共は政権を守るため、伝統文化の旗を掲げ、イデオロギーの空白を埋めようとしている。

 しかし、中国の 「国学ブーム」 の重点は仁義礼智、王道を尊び覇道を否定するといった伝統的価値観にはない。 政府が求めるのはそれを民族主義と連結させ、世界中の中国人を取り込むことだ。

 かつては 「孔家店( 孔子 )打倒」 を叫びながら、今や各国に金を寄付して設置する孔子学院など、孔子の道とは無関係の単なる 「文闘」 の担い手であり、寄付を受けた大学の学問の自由を大きく損ねるものだ。

 孔子学院が 「文闘」 をやり、人民解放軍が 「武闘」 をやる。 これが中国の平和的台頭というものの馬鹿げた実態だ。

 孔子学院は欧州漢学学会に金を出して大威張りだ。 このようにして政治的な干渉を行い、いつもながらの国際社会における台湾の矮小化を、漢語、文化の領域でも開始したのである。
 台湾政府は主催側に抗議を行い、EACSは謝罪している。 一方中国に対しては 「失望」 の念を伝え、相互尊重を呼び掛けたが、あの国がそれを受け容れるはずがない。

 漢弁はこれまで、孔子学院の解説を通じ、 「世界各国と提携し、多元文化を発展させ、調和ある世界の建設に貢献する」 などと強調してきたが、台湾併呑の野心剥き出しの許琳の如き横暴な振る舞いが貢献するのは、如何なる 「世界の建設」 なのか。


伯中元首が見守る前で孔子学院設置の合意書に署名する許琳。
中国のソフトパワーはさらにブラジルに浸透していく。
 許琳は17日の習近平主席によるブラジル訪問にも同行。 同主席とルジマ・ルセフ大統領の見守る中、同国の三つの大学と孔子学院設置に関する合意書に調印している。

 日本の孔子学院関係者は、 許琳の台湾叩きの行為をどう見るのか。

 おそらく何とも思わないのだろう。 中国の影響下に陥るとはそういうことなのだ。 今回の大会主催者のように、 良心の呵責も感じられないのが、 中国に取込まれたシンパたちの一大通弊といえるのである。





( 2014.10.10 )

 
  



孔子学院が開設されていた米シカゴ大学
 米国の名門大学の一つ、シカゴ大学が中国語教育機関 「孔子学院」 との契約更改交渉を打ち切った。 孔子学院をめぐっては、 「中国政府の宣伝機関」 との批判が挙がっており、米ペンシルベニア州立大も年末で契約を打ち切ることを決めた。 両大学のケースは、こうした批判を裏付ける形になった。 中国政府は孔子学院を世界各地で積極的に設置しているが、トラブルが絶えない。 日本国内でも受け入れている大学があり、検討を迫られる可能性はある。


トラブルが絶えない 「徳治」

 孔子。 今から約2500年前の中国春秋時代の思想家で、儒教の祖といわれている。 仁と礼とに基づく、 「徳治政治」 の実践を唱えた。 孔子の言動をまとめたのが論語だ。 その思想は東洋の思想・哲学のみならず、政治の世界にも大きな影響を与えた。

 孔子学院は、その孔子の名前を冠した言語や文化を学ぶ 「文化センター」 だ。 2013年末現在で115ヵ国・地域に440も設置している。

 経済発展に象徴される中国の台頭に伴って、中国語の習得熱が各地で起きたが、経済的理由や教員・教材不足などで、中国語を学ぶ機会に恵まれない人たちに孔子学院は歓迎された。 だが、孔子が追求した仁や礼による 「徳治」 とは違って、各地で孔子学院をめぐるトラブルが絶えない。

 シカゴ大学の例をみてみよう。 契約更改交渉打ち切りの事実を伝えた共同通信によると、中国政府の方針に基づく運営が 「学問や言論の自由を脅かす」 として、学内の多数の教授が連帯し、学院の閉鎖を求める運動が起きていた。 シカゴ大学の孔子学院は2010年に開設されたが、中国の民主化運動や人権問題などを授業で議論することが禁じられ、講師の採用にも中国政府が関与することなどを問題視し、100人を超える教授が閉鎖を求めて大学に請願書を提出していたという。

 また ペンシルベニア州立大は、中国側との間で 「一致しない目標がいくつかある」 ためと理由を説明しているが、米メディアは天安門事件などをタブー視する孔子学院の方針に異論が上がっていたなどと報じている。


中国政府の 「外交宣伝お抱えセンター」

 言語や文化は 「ソフトパワー」 と呼ばれている。 この 「ソフトパワー」 を世界に浸透させるため文化センターを設置する国は多い。 イギリスの 「ブリティッシュ・カウンシル」、フランスの 「アリアンス・フランセーズ」、ドイツの 「ゲーテ・インスティテュート」 などがその代表的な例だ。 その大半は語学学校などの形で独立した機関として活動をしている。

 しかし、孔子学院は現地の大学との提携が前提なうえ、中国語教育の専門教員や教材は、中国から提供されている。 いわば、中国政府の外交宣伝を世界で浸透させる 「お抱え文化センター」 ということになる。

 今年6月には米国大学教授協会( AAUP )が孔子学院をキャンパス内に誘致した米国内の大学に対し、設置の是非を改めて検討するように求める出来事も起きた。 チベットやウイグル問題など、中国の核心的利益に触れる件に関して、学内での自由な議論が封殺されるようなケースがあり、中国政府の主張に沿う宣伝まがいの活動が展開されていたという。

 シカゴ大学の学者の一人であるマーシャル・サーリンズ氏は、2009年に起きたノースカロライナ州立大学のケースとして、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の訪問がキャンセルされた後、総長が孔子学院から、ダライ・ラマ14世の出席は中国との間で問題を起こしかねないと指摘されたことを明らかにしている。


「文化スパイ機関」 発言撤回求める中国人留学生

 実を言うと、日本国内でも孔子学院をめぐるトラブルはもう起きている。 平成22年に西日本地域の大学関係者がある会合で 「孔子学院は中国政府のソフト的な拡大主義」 と指摘。 また、中国側の認可組織である 「国家漢語国際推進指導グループ弁公室」 について 「文化スパイ機関」 と述べたところ、その発言内容が学内に伝わり、中国人留学生らが撤回や謝罪を要求。 孔子学院の運営で提携する中国の大学関係者が来日した際、日本側の大学関係者が謝罪する騒ぎが起きている。

 








 現在、在日中国人・華人( 日本国籍を取得した中国系住民 )の数は92万人を突破し、不法滞在者を含めると100万人以上にのぼると見られている。 仙台市の人口とほぼ同程度の数の中国人がすでに日本に根づき、一大勢力を築きつつあるのだ。 日本はいまだ 「移民」 を認めていないが、彼らはすでに事実上の 「移民」 と言っていいだろう。

 そんな大陸からの 「移民」 が最初に大挙して押し寄せてきたのが、中国で 「64天安門事件」 が起きた1989年前後のことである。 この歴史的事件の影響というよりも、1983年、当時の中曽根康弘首相が表明した 「留学生10万人計画」 の影響が大きい。

 その後、国の方針として中国からの留学ビザが緩和され、日中双方に多くの受け入れ団体と送り出し団体が設立された。 そして計画表明から数年たった1986~87年頃から、突如大量の中国人留学生が押し寄せるようになったのである。 しかし、留学生といっても名ばかりで、この頃来日した中国人の多くは20代後半から30代前半の、中国ではすでに社会人となっていた青年層だった。 89年に来日し、現在は永住権を持つ上海出身の実業家は言う。

 「皆、口には出さないけど、あの頃来日した留学生の大半はカネ目的です。 本気で勉強しようと思って来日した人間なんて、1パーセントもいなかったんじゃないかな。 そのための手段が留学だった。 親戚中から借金して資金を集め、私費留学生として来日する人間がほとんどだった」

 日本はバブルの真っ只中。 札束がうなるように乱れ飛んでいた時代である。 一方の中国は改革開放路線を走りはじめたとはいえ、経済規模は日本の数十分の一。 巨大な最貧国の一つだった。 “黄金の国リーベン( 日本 )” を目指して、多くの “エセ留学生” が押し寄せたのも当然の成り行きだった。