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中国



 中国のチベッド侵略は1950年6月の北朝鮮の韓国侵攻以前から始まっていた。 人民解放軍の調査隊がチベット軍の前哨基地があった東チベットのデンゴに入ったのだ。 10月、彼らは東チベットを襲い、わずか11日で占拠した。
 翌年5月、中国共産党はチベットに17条協定への署名を強要した。 協定は、まず、チベットは祖国( 中国 )の大家族に復帰するとうたい、事実上、チベットが中国の一部だと明記した。 だが、甘言も書き込まれていた。 チベット軍は中国人民解放軍に吸収されるが、チベットの仏教、信仰、風俗習慣は尊重され、僧院も保護されると明記されていたのだ。
 亡命を視野に入れていたダライ・ラマ14世は16歳、法王を取り囲む僧たちの17条協定についての意見は分かれた。 身ひとつで亡命する、過酷な運命の予兆におびえる者もいた。 そして彼らは若き14世に説いた。 「 われわれが中共を刺激さえしなければ、仏教が弾圧されることはない 」 と。
 51年9月、法王が開いた議会では、結局、毛沢東のチベット支配は象微的支配にとどまり、僧院も仏教も、ダライ・ラマの神聖さも侵されはしないという希望的観測を結論とした。 結果として、法王は「 チベット地方政府 」 の名において、毛沢東に17条協定承認の手紙を送ったのだ。
 この半世紀余の歴史を振りかえれば、チベットと台湾に対する中国人支配の構図が似通っているのに気づかされる。 共産党か国民党か、イデオロギーは異なっても、彼らは異民族支配の第一に中国人への同化政策を置く。
 チベットで、中共軍は17条協定をすぐに反故 にして、寺院の9割以上を破壊し、財宝を奪い、仏教を否定し毛沢東主義、共産主義の学習を強要した。 今回の、3月10日以来のチベット人の抵抗に直面して、中国政府は僧侶らに対する共産党大会の文献学習や愛国主義教育を強化したが、同種の政策はすでに60年近くも続いてきたのだ。
 さらに、チベット人からチベット語を奪い、中国語を習わせた。 子供へのチベット語の命名を禁じた。
 人民解放軍の兵士をはじめ、多くの中国人をチベットに送り込んだ。 中国人男性とチベット人女性の結婚は許すが、その反対は許さないのだ。 こうしてチベット人は宗教と言語と民族の血を奪われつつある。
 中国は、チベットは中国領で、当然だと主張する。 しかし、チベットは歴史的に見て中国の一部ではない。 清国政府はチベットの宗主国としての立場を主張したが、チベットを支配したわけではない。
 国民党も台湾を一度も支配したわけではなかったけれど、中共との戦いに敗れて逃れた先の台湾を白分たちの領土だと宣言した。
 両者の主張は日本固有の領土の尖閣諸島や東シナ海に対する主張と同じである。 チベット問題は台湾問題であり、尖閣問題であり、より大きな枠組みでの日中問題なのだ。
 チベット人がいま、命を賭して訴えているのは、彼らが最も大切にする信仰を軸としたチベット民族としての暮らしを守る戦いを、21世紀の文明社会はただ傍観するのか、それでよいのかという問いである。 確実にチベット民族の消滅につながる中国の弾圧に目をつぶり、北京五輪を支援するのかと問うているのだ。
 人権にかかわれば、と首相は語った。 答えは明らかだ。 幾千年も続いたひとつの高貴な文明が弾圧の末に滅されようとしているのである。






 

報道されないチベットとトルキスタン
中国共産党と人民解放軍によって地図から消された2つの国
そこでは地獄のような人権弾圧が今なお続いている
 


 


 


 


 


 


中国、3400万人 「余剰男」 の行方
 



 





   


 ナポレオンが セントヘレナ島 に流されたとき、そんな島にもシナ人が住んでいたという。 かつて先進白人国からは苦力の国とか、奴隷の民として軽蔑されていたシナ人は、中国人となって今も世界に溢れ出している。 しかも大きな顔をし、横紙破りのビヘイビァ( 態度 )を発揮しながら。
 中国人がいたるところに出てゆくこと自体は問題でないはずであるが、日本にとって由々しいことになっている。
 まず 中国人のアメリカ進出のベクトルが、アメリカの政界に向いている ことに日本の政治家や外交官は警戒心を起こし、対策を考えるべきだ。 カリフォルニア州の多くの市長や市議は中国人になっており、今では連邦議会や州議会にも進出しているという。 そのことがアメリカの対日政策に影響する可能性を考えると話は深刻になる。
 数年前 マイク・ホンダ という日系議員が“従軍”慰安婦問題を連邦議会で取り上げた。 このホンダの支持・支援団体は 「世界抗日戦争史実維護連合会」 というカリフォルニアに本部のある反日中国人団体で、しかも中国共産党の公的機関と密接な連携を保ち、共同活動を展開してきたという一例だけでも、日本はアメリカにいる中国人団体を考慮に入れ、それに対抗する手段を待った対米政策が必要になってきている ことを知らされる。 覚悟はよいか!
 中国がフランス・ワインを支配しつつあるという話は愉快ではないが仕方がないだろう。 しかしブータンやラオスなどに中国が手を伸ばしているのはアジアの危機的要因であり、日本の安全保障にも関係してくる。
 それにもまして緊急に危ないのは中国マネーの日本の土地、特に水源地や五島列島の買い占めが進んでいる点だ。 富士山の水まで手に入れようとしているのだ。 これに対し日本政府は全く無策で、それどころか 日本列島は日本人だけのものでないと言う首相を抱えていた政党が政権を握っている
危ないかな日本!!








 中国バブル崩壊のもたらす影響は、経済的な側面にとどまらない。 かつて警視庁で北京語通訳捜査官を務め、中国人犯罪に詳しい坂東忠信氏は、 「経済難になると、日本に不法に押し寄せる中国人が激増する懸念がある」 と指摘する。
 2015年1月から中国人に対するビザ発給要件が緩和された。 個人観光客などに対する門戸を広げるというもので、日本を観光する条件としてこれまで同様 「 十分な経済力 」 などが挙げられている。
 「 爆買い 」 する購買力のある中国人を受け入れて観光収入につなげつつ、入国するのを高所得者に限ることで不法滞在を抑え込もうという戦略だが、そううまくはいかない。
 すでに 「 なりすまし 」 が横行しているからだ。
 「 なりすまし 」 とは、他人の身分証明書を用いて中国の公的機関に旅券申請し、自分の写真と他人の身分が記載された真正パスポートを入手して来日することだ。 中国では専門業者が戸籍など関係書類を10万元( 約200万円 )ほどの相場で売買しており、カネさえ積めば他人名義の真正パスポートを作ることができる。 もちろん 「 高所得者 」 になりすますことも可能だ。
 本来は日本に入国できない人物が 「 なりすまし 」 するのだから、10万元の費用も高利貸しから借金で賄うケースが少なくない。 そのリスクを冒しても日本にやってくるのは、違法な出稼ぎ目的( もちろん就労ビザ取得は非常に難しい )か日本での犯罪ということが考えられる。 渡航費用を返すために何でもやる中国人たちがこっそり上陸しているのである
 中国で経済不安が広がれば、日本でカネを稼ごうとする 「 なりすまし 」 がますます増加する。 そうなれば 「 爆買い 」 需要どころか、日本からの富の流出にっながる。 「 なりすまし 」 で入国した彼らの身分を証明する資料はパスポート以外になく、見抜くことは実質的に不可能だ。 オーバーステイが発見されて逮捕され、本人の供述や入国歴から疑義が生じて 「 なりすまし 」 が発覚するケースはあるが、中国に住む関係者に国際電話で捜査協力を求めても全く応じず、捜査は困難を極める。
 警察は 「 なりすまし 」 が疑われるケースでも、面倒な捜査を避けて強制送還で多数の不法滞在事件を処理せざるを得ないため、全貌はまったく把握できていない。 警察庁や法務省の官僚は私に 「 なりすましの水際阻止は不可能 」 と内々に認めている。
 その手口は全国に広がっていると見られる。 実際、私か警察学校で通訳捜査官に講義した際、参加した各都道府県の若手捜査官は全員、 「 なりすましの取扱経験がある 」 と答えた。
 バブル崩壊により、本人名義で入国しない( できない )ような中国人が大挙して日本に訪れれば、犯罪が増える可能性も高いだろう。




 中国人は、 「 カネの切れ目が″命々の切れ目 」 になることが多い。
 江西省では株式で180万元( 約3600万円 )の損失を出し、自宅を抵当に入れようとした妻の喉元を夫が掻き切って殺害。 深圳では株式投資で家族とトラブルを抱えた男が包丁で10数名の近隣住民を殺傷した。 絶望の末、自殺を図る人も続出している。
 中国のバブルが崩壊すれば、命の瀬戸際に立つ人民が大量に生まれるだろう。 今は共産党政府がなんとか抑え込んでいるが、社会秩序も崩壊することは容易に想像される。
 そこで危惧されるのが、大量の経済難民の発生だ。
 特に内陸部からの貧しい出稼ぎ労働者は、頼れる親戚もないため生きる場を求めて海外に逃げる可能性が高い。
 沿岸部の南京、杭州、寧波、温州、蘇州など経済発展で人目が増えた都市では、かつて密航の手助けを副業として 「 蛇頭 」 の一部をなしていた漁民たちが、貧しく身寄りのない出稼ぎ者を客にまた動き出すだろう。 彼らが目指すのは、食うに困らない日本である。 大量の経済難民を乗せた船は太平洋側、日本海側の各地に到着することになる。
 一方、 「 日本は難民に厳しい 」 というのはあくまで机上の話だ。 日本の難民申請は厳格とされ、14年中の日本への難民認定申請者5000人のうち認定者はわずか11人だが、実は大きな抜け穴がある。
 日本の難民認定システムは一旦却下されても、異議を申し立て再申請すれば改めて審査する間、滞在を認められる。 しかも難民申請の審査には通常、半年~1年ほどかかるが申請から6ヵ月で就労が可能になり、堂々と働けるのだ。
 その 「 裏ワザ 」 が知られたのか、現在、難民申請件数、異議申し立て件数とも急増している。 14年に初回申請で難民認定が却下され、異議申し立てをした者は2533人で72年以降、最多となった。
 大量の経済難民が発生すれば、人権派団体が騒ぎ立て、日本は審査待ちの難民であふれだす。 そんな 「 なりすまし 」 や経済難民が増えたらどうなるか。
 彼らは親族や近親者を拠点とし、家賃を安くするため単身者用のアパートに数人が一緒になって住み着く傾向にある。 他の日本人が居づらくて退居すると、その空き室に他の中国人がこぞって入居し、たちまち中国人コミュニティができあがる。
 すでに、一部の中国人コミュニティではゴミの分別などで近隣トラブルが起き、そのエリアは拡大しつつある。 経済難民が大挙して訪れるようになれば、住宅や店舗でトラブルがあっても不法滞在者が絡むので警察を呼ばず、地域の中国人有力者が問題を解決するようになるだろう。 そうして、日本に中国の自治エリアが誕生するという恐ろしい事態につながりかねない。
 地方はさらに深刻だ。都市と違い警察官の数が少なく、犯罪の端緒をつかめない。 また、車を中国人同士でシェアして乗り回すため、所有者と運転者が違うケースが発生している。 交通事故を起こしても保険に加人していないために、被害者は 「 慄かれ損 」 だ。
 






 



 明らかな領土侵略。さらに今緊張が増している尖閣諸島を含む支那の領海侵犯。

 確定された歴史的な証拠と連続的な領有をもって、ベトナムは東ベトナム海、国際的には南シナ海とよばれるところにあるチュオンサ諸島に主権を実施してきた。 しかし、天然資源と海運交通を支配しようとする野心のもとに、中国はベトナムを凶暴に、非人間的に攻撃し、ベトナム主権と国際ルールを踏みにじった このドキュメンタリーは1988年3月14日にチュオンサ諸島への侵入の間、中国海軍によって撮影された。 中国海軍の反駁できない犯罪の証明である。

 圧倒的な武装をした中国海軍はほとんど非武装の ベトナム海兵64人を殺害し、ベトナムの輸送船3艘を破壊し、難を受けた人たちを救助しようとする船を妨害した。 良心と正義のために、このフィルムは鄧小平の指導する当時の中国政府の犯罪の責任を告発している。 この防衛戦は、チュオンサ諸島の最大の島であるシントン島の3つの岩礁のあたりでの数時間の衝突であった。 チュオンサ諸島は中国の海南島の最南端から1,000kmも離れており、長い歴史の中でベトナムが実効支配をしてきた地域である。

 1988年の初めの頃、中国海軍はチュオンサ諸島の5つの岩礁と環礁を占領しようとした。 このうちの3つはベトナムが領有している大きな島に非常に近い所にある。 ベトナム海軍は急遽物資と機材を6つの岩礁と環礁に運んだ。 ベトナム海軍は成功裏にことを進め、中国海軍が他の島を占領するのを食い止めた。 3月の初め、ベトナム海軍の最高司令官は他の3つの岩礁がベトナム管理下のシントン島のまわりを取り囲んでいるので、それらを防衛する決定をした。

 3月13日の午後ベトナムの輸送船3艘は予定通り岩礁に行き、主権を主張して旗を掲げた。 しかしその数時間後、4艘の中国の武装戦艦が近づいてきて、拡声器で声高に警告を発した。 中国の軍艦からの挑発と威嚇にも拘らず、ベトナムの輸送船は根気よく岩礁のそばに錨をおろし続けた。 ベトナムの輸送船は軽装備でとても中国の武装戦艦と戦う力は無く戦意は無かったが、中国兵はベトナム人を挑発して重装備の海兵隊員とモーターボートを海に浮かべた。 中国兵はチュオンサ諸島200の島とその周辺の岩礁、環礁は全て中国のものであると教え込まれていた。

 緊張関係は海兵隊員が上陸用舟艇に乗り、ミサイル装備の駆逐艦を集結し続けた翌朝まで続いた。 彼らはベトナム兵を挑発し続けた。 ハノイ時間の朝6時、彼らは50人の武装海兵隊員を乗せた3艘のアルミボートを出して、岩礁に向かって突進してきた。 彼らはベトナム兵の面前で軍隊を上陸させ、昨晩から岩礁のプラットフォームに掲げられたベトナムの旗を引き降ろそうとした。

 ベトナム人海兵は水位が体の半分まで浸かった岩礁に立って、防衛の帯を作って敵の侵入を防ごうとした。 中国兵は狂ったようにベトナム兵が旗を降ろして岩礁から退くよう脅かした。 ベトナム兵は岩礁にしがみついて、国旗をいかなる犠牲を払っても翻らせ続けると決心した。 ベトナム兵に岩礁から撤退させることができなくて、中国の海兵隊員は戦艦に戻らざるをえなかった。 そしてついに ……。

 ベトナム海兵が岩礁から撤退することを拒否したため、中国兵は37mm対空砲で粗末な装備のベトナム兵に戦艦から直接発砲した中国の駆逐艦は3艘のベトナムの輸送船に100mm砲で激しく発砲して2艘は完全に沈んだ。 その事件後、現在まで2つの岩礁を守り続け、その他は中国が占領し続けている。 ベトナム海兵隊員64名が犠牲になり、後に3名だけが遺体で見つかったが、61名は遺体すら見つからなかった。

 2008年夏、ベトナム海軍の代表派遣団は、20年前の中国の侵略からベトナムの神聖な海と土地を守った英雄たちに心からの敬意を捧げるために、式典を行った。犠牲になった水兵と仕官を思い出すために、タバコ、チューインガム、水兵の過去の日用品と花輪を海に流した。 式典は1988年の中国の侵略以来、毎年実施されてきた。 犠牲になった人たちを思い出す中で、彼らが祖国防衛のために手をつないで壁を作ったあの時の戦友のイメージが甦ってくる。

 今日、中国の脅迫と挑発の中で生きていかなければならないが、ベトナムはチュオンサ諸島に主権を再確認して、断固として地域の平和な状況を維持し続けることを主張する。 歴史の過程において、中国からの度重なる侵略からベトナム海兵たちは、中国の攻撃と占領を画策する陰謀に対して高度な警戒を喚起させている。

 毎日繰り返される緊張にもかかわらず、ベトナムの海兵と民間の人々は楽しい生活を送り、彼らの生活も改善されてきている。 海兵と住民のそれぞれの世代がベトナムの祖国の海と島の主権を守っている。本土から400km離れた広い海と空のの中で、祖国の領海を守る砲台のように断固として団結している。

 
 





( 2013.02.10 )
中国海軍フリゲート
 


中国海軍艦艇の動向について - 防衛省(平成25年2月5日)

 1月30日( 水 )午前10時頃、東シナ海において、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート1隻から、海上自衛隊第7護衛隊 「 ゆうだち 」 ( 佐世保 )が、火器管制レーダーを照射された。
 なお、1月19日( 土 )午後5時頃、東シナ海において、中国海軍ジャンカイⅠ級フリゲート1隻から、海上自衛隊第6護衛隊 「 おおなみ 」 ( 横須賀 )搭載ヘリコプターに対する火器管制レーダーの照射が疑われる事案が発生している。
 ( 防衛省HP


 海上自衛隊の護衛艦 「 ゆうだち 」 に火器管制レーダーを照射したのは中国海軍ジャンウェイⅡ級( 053H3型 )フリゲート 「 連雲港リェンユンガン 」、 また護衛艦 「 おおなみ 」 搭載ヘリコプターへ火器管制レーダーを照射したのはジャンカイⅠ級( 054型 )フリゲート 「 温州ウェンジョウ 」 と発表されました。 中国フリゲートはどちらも主に東シナ海を担当する東海艦隊( 浙江省寧波 )の所属です。 このうちフリゲート 「 連雲港 」 が火器管制レーダーを照射した件については、その証拠となる電波情報収集やレーダーパネル指向のビデオによる撮影を護衛艦 「 ゆうだち 」 側で行っており、小野寺防衛大臣は記者会見で公表も検討していると語りました。 一方で中国政府は火器管制レーダーは使用しておらず通常のレーダーを使っていたと反論しています。

 火器管制レーダーの照準用電波によるロックオンは攻撃の直前段階に行うもので、平時にこれを行うことはあからさまな挑発行為と受け取られます。 冷戦時代のアメリカ海軍とソ連海軍でもよく行われた行為でしたが、挑発がエスカレートして偶発的な戦闘に至らないように両者は話し合い自制するようになりました。 同様に中国を含めた西太平洋海軍シンポジウム( WPNS )でも紳士協定となる 「 CUES( Code for Unalerted Encounters at Sea ) 」 が作成され、火器管制レーダーの照射のような挑発行為を行わないように取り決める動きがあります。 ただしCUESは昨年に採択を目指しましたが、一部の国の反対にあって流れてしまっています。

Code for Unalerted Encounters at Sea (CUES)
Western Pacific Naval Symposium 2012

Assurance Measures for Ships

3.14 Because nations may under international law grant their naval and aviation units the authority to respond with force to actions they perceive to reflect hostile intent, Commanding Officers need to consider the potential ramifications before engaging in actions which could be misconstrued. Actions the prudent commander might generally avoid include:

3.14.1 Simulation of attacks by aiming guns, missiles, fire control radars, torpedo tubes or other weapons in the direction of vessels or aircraft encountered.

3.14.2 Except in cases of distress, the discharge of signal rockets, weapons or other objects in the direction of vessels or aircraft encountered.

3.14.3 Illumination of the navigation bridges or aircraft cockpits.

3.14.4 The use of laser in such a manner as to cause harm to personnel or damage to equipment onboard vessels or aircraft encountered.

3.14.5 Aerobatics in the vicinity of ships encountered.

・パネリストの発表( 第2部 )
・海洋安全保障シンポジウム2012( 海上自衛隊幹部学校 )
「そして、その派生として出てくるのがマナーとしてのグッドシーマンシップというものをもう 1 度確認したい。 これに関して、実は先般、西太平洋諸国の海軍による対話の枠組みであります、WPNS で CUES、Code for Unalerted Encounters at Sea。 これに関して、相当程度議論が煮詰まってまいりましたので、私どもが、海幕長がこれについて参加各国の理解を求めましたが、一部の国の反対によって、その採択に至りませんでした。」

 今回、ヘリコプターに対する火器管制レーダー照射は証拠となる記録が取れていないので、問題が追及されるのは中国海軍フリゲート 「 連雲港 」 による海上自衛隊護衛艦 「 ゆうだち 」 への火器管制レーダー照射の件になるでしょう。 ジャンウェイⅡ級( 053H3型 )フリゲートの 「 連雲港 」 は捜索警戒用レーダーが2種類、火器管制レーダーが3種類あります。 この他に光学照準器( 可視光・赤外線・測距レーザー )や航海用レーダー( 一般の船舶と同じもの )もありますが、防衛省の発表は火器管制レーダーとあるので測距レーザーではありません。

中国海軍ジャンウェイ級( 053H3型 )フリゲート 「連雲港リェンユンガン

1.345型火器管制レーダー( 対空ミサイル用 )
2.343GA型火器管制レーダー( 速射砲、対艦ミサイル用 )
3.360型警戒捜索レーダー( 対水上、低空用 )
4.517型警戒捜索レーダー( 長距離対空用 )
5.341型火器管制レーダー( 機関砲用 )
 現段階の防衛省の発表では火器管制レーダーの照射を受けたとあるだけで、3種類の火器管制レーダーの内どれであるかは発表されていません。 対空ミサイルでも対艦攻撃に使えるのでどれもあり得るのですが、最も可能性が高いのは速射砲と対艦ミサイルを管制する343GA型になります。 なおジャンウェイⅡ級( 053H3型 )フリゲートは初期建造型と後期建造型で搭載レーダーに違いがあります。 「 連雲港 」 は初期建造型です。

Type 343GA Fire Control Radar (343GA型火控雷达) - SinoDefence.com

 ジャンウェイⅡ級( 053H3型 )フリゲートは若干旧式ですが、対空ミサイルとその火器管制レーダーはフランスのクロタル、近接防御システムはイタリアのダルド( ダルドシステムに中国製機関砲を連結 )、警戒レーダーは旧ソ連の系統のもので、砲火力は100mm連装砲×1基、37mm連装機関砲×4基もあり、 「 連雲港 」 と相対した海上自衛隊むらさめ型護衛艦 「 ゆうだち 」 の76mm単装砲×1基( 他に20mmCIWSがあるが対空専用 )と比べて接近戦での火力は上回っています。

 防衛省の発表では 「 連雲港 」 と 「 ゆうだち 」 の距離は約3000m、 「 連雲港 」 からはレーダー照射のみで砲身の指向などは無かったとのことです。





( 2015.04.25 )

    ……


 フィリピン国軍は24日、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー( 南沙 )諸島を飛行中の軍哨戒機が、 「 中国船に照射された 」 と発表した。

 発表などによると、19日昼頃、同諸島のスービ礁( 渚碧礁 )上空を飛行中の哨戒機が、中国船から強い光を受け、無線で 「 中国の領土なので、出て行け 」 と告げられたという。

 これに対し、中国外務省報道官は24日の記者会見で、 「 中国が強い光を照射する状況は発生していない 」 と否定。 一方で、 「 最近フィリピン機が何度も中国の島や岩礁周辺の上空に侵入したため、離れるよう無線で呼びかけた 」 と述べた。

 南シナ海では、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争っている。 中国は、スプラトリー諸島でスービ礁を含む七つの岩礁の埋め立て工事を実施。 滑走路などの建設とみられ、軍事利用の可能性に国際社会の懸念が高まっている。