干ばつ
豪雨
相当深刻な中国の“水”問題
最近の中国の新聞では、環境保全が進んでいるように書かれていておかしいと感じていたのですが、やはり実体を隠していたようです。 日本政府は早急に対応をとるべきです。
中国全土の河川の６割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の８割、さらには病死の３割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出た。 また、重金属による汚染面積は２０００平方キロメートルにもおよび、汚染地域を含む経済先進都市周辺での食の安全に内部資料は強い疑問を投げかけている。 日本はすでに野菜の残留農薬規制を強めているが、ほかにも中国から安い食品を輸入していることから今後、対応を迫られそうだ。
それによると、産業廃棄物による深刻な汚染は中国全土の河川と湖の６割におよび、残りの河川もまだ軽度ながら汚染が進んでいる。 さらに農産物に影響のある全灌漑用水の２割が規制基準を大幅に上回る水銀に汚染されている。 水質汚染が関係したとみられる症例は全疾病の８割、病死の３分の１にのぼり、２００４年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々に確認されているという。
また、中国の化学肥料の年間使用量は４１００万トンで、その結果、黄河や長江、珠江を経て流れ込んだ無機窒素が中国近海の赤潮の主な原因になっていると内部資料は断じている。 毒性の強い農薬使用で汚染された土壌を元に戻すのに最長で３３年間が必要という。 加工食品についても作業員による衛生管理の質が悪く不衛生としたほか、偽ブランド食品の安全性に特に問題があると警告している。 衛生より利益優先のため、重さをごまかすのに牛や豚に水を注入したり、大量の食塩を食べさせるなどのほか、ペンキの材料など極度に毒性の強い添加物や防腐剤を使用するケースが多いと、その危険性を指摘している。
資料を作成した食品薬品監督管理局は２００３年４月、国務院（ 内閣 ）に発足した比較的新しい直属機関で、前年に日本で中国産ホウレンソウから基準を上回る残留農薬が検出され、社会問題化したためつくられた。 内部資料は約８０ページで、肝心の調査データは添付されていなかったが、発足直後から実施されてきた現地調査に基づいて作られた暫定版のような体裁をとっている。 このため、あくまで内部資料の枠を超えないとみられている。 この内部資料を検討した日本の食品関係会社の専門家は 「汚染はあまりにひどい。 地方での調査は十分ではなく、実態はもっと深刻なはず。 日本側は自らの検査能力を高めて安全を確保する必要がある」 と話している。 |
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これでは中国の輸入農産物どころか加工品も非常に危険であり、これが日本の食卓を賑わしているのであれば大変なことである。 スーパー等で売られている中国産野菜類を買わないようにすることは当然であるが、とは云っても、今や中国産野菜類は生鮮類というより加工食品や外食産業に用いられているので、まったく口に入らないことはない。 これでは郊外のファミレスなど行く気もしない。 いちいち中国の加工品を使っているのか聞くわけも行かないし、困ったものだ。 また中国旅行に行き、レストランなどで食事をしようにも出来ない。 日本から食べ物を持って旅行に行くわけも行かない。 つまり中国に旅行に言ってはいけないということなのである。 某ブログによればしいたけやウーロン茶などは農薬ではありませんが、猛毒の 「アフラトキシン」 なんてのが結構検出されているのに驚く。 これは発ガン性のある天然カビ毒で、余談ですが試験研究用薬品として購入しようとすると、確か1mg当たり数万円したはずです。 無論、国内や他の国からのものも引っ掛かる訳ですが、上のように中国からの食品も頻繁に問題化していることも事実です。 これが真実ならば大問題だ。 この件に関して詳しいわけでないがこの５月から施行した残留農薬の新規制 「ポジティブリスト制度」 のことだが非常に厳しいらしい。 しかし日本の食の安全を考えるならばこれは当然のことで米国に対して行った食肉に関しての安全基準を上回るほど厳しくするのは当然である。 例によって中国は日本に対し圧力をかけているらしい。 相変わらずわが身を正さず、文句を言い、不平等だと難癖をつける国である。 中国は輸出減について 「日本の新制度の影響を大きく受けた」 （ 同局 ）とみている。 例えば広東省では野菜が３０％、果物も２７％も減ったといい、日本に対して、検査項目や費用の軽減などを要請している。 環境保護も考えないでこの検査項目や費用の軽減を要請するなんてこれでは国家の体をなしていない。 甚だ程度の低い国家だといわざるを得ない。 一方、日本側は 「食の安全にかかわる規制で、交渉によって法律を変えられるものではない」 （ 政府関係者 ）との立場を取っている。 この日本の残留農薬規制によって中国から日本への農産物の６月輸出額は５.９６億ドル（ 約７００億円 ）と、前年同月比で１８％減少した。 ただ問題なのは加工品である。 これを食い止めない限り、日本の食の安全は確保できないと思われる。 ぜひ加工品については、より強固な規制をもうけるべきだと思うのである。 また海外安全情報によれば中国全土に日本脳炎の患者が昨年に比べて３０％も増加している、北京にも感染者が出たのである。 日本政府は旅行客に対して日本脳炎ワクチン（ 接種後の有効期間は３年くらい ）を追加接種し、防虫スプレーや香取線香を使用し長袖・長ズボンの衣服を着用するよう注意を呼びかけている。 しかしこんなことまでして旅行に行きますか？ビジネスならば仕方がないがこんな治安・食・日本脳炎・こんな不安な気持ちで旅行など出来るものではない。 要するに中国には行かないほうがいいのである。 その結果、円の流出も防ぐことも出来、すべてがいい方向に向かうであろう。 これは中国だけではない、韓国も同様である。 婦女暴行の横行や蛆虫入りのキムチを食べさせられる韓国。 韓国で生ゴミを素材にした餃子が問題となった際は、摘発された朝鮮人業者は 「生ゴミを使った餃子は日本などに向けた輸出品だけ なので、国内の消費者は安全である」 と開き直っている国ですよ。 これを堂々とインタビューで答えられる低レベルの国なんです。 こんな国には行かないほうがいいに決まっているのである。 絶対アシアナ航空や大韓航空（ 大寒航空 ）に乗るのはやめましょう、間違いなく落ちますよ。 これは冗談。 |
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相当深刻な中国の“水”問題
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