( 2015.03.01 )

 

 2015年2月27日、参考消息網は記事 「 有名外資系企業が相次ぎ中国を撤退 ― 海外メディア 」 を掲載した。

 BBCは26日、ウェブサイトで中国の “外資系企業撤退ブーム” を伝えた。 日本シチズンの広州工場閉鎖、マイクロソフトによる北京市と東莞市の旧ノキア・携帯工場の閉鎖など著名な外資系企業の中国撤退が相次いでいる。

 前回の外資系企業撤退ブームは2008年だった。 この時は世界金融危機の影響という外部要因が強かったが、今回は労働コスト上昇などの内部要因がメーンで、東南アジアなどより労働力が安価な地域に移転するケースが増えている。

 中国は労働コストの上昇に応じて、より高い付加価値を作り出すための産業構造転換が不可欠。 その意味で労働集約型産業の工場が閉鎖するのは不可避の潮流ではある。 しかし技術力を持った先進国の企業に本国回帰と移転の動きが広がれば、産業構造転換にとっては大きな打撃となる。