( 2015.02.13 )
退
  


 2015年2月11日、日本の電子メーカーの一部が経営にかかる圧力や業界の先行きの見通しが暗いことなどを理由として、テレビ産業からの撤退を進めたり、撤退を検討したりしている。

 パナソニックはこのほど中国におけるテレビ製造事業を終了し、今後は他社ブランド製造( OEM )方式に切り替えて販売を行うことを決定した。 今月3日に伝えられたところによると、東芝はテレビの製造終了をすでに決定しており、かつて 「 液晶テレビの父 」 などと呼ばれたシャープもテレビ事業の縮小を検討中だ。 実際、ソニーが努力して現状を維持しているほかは、日本のテレビ大手はここ数年間、海外テレビ市場で日に日に勢いを失っている。

 多くのアナリストが、 「 日本企業の撤退は中国テレビ産業にとって大きな好材料だ。 2015年は中国テレビメーカーの海外進出・海外発展にとって重要な年になる 」 との見方を示す。

 だが異なる見方をする業界関係者もいる。 家電産業専門家の羅清啓ルオ・チンチーは、 「 日本企業のテレビ産業からの撤退は、新エネルギー産業、医療設備、交通といった資金面と技術面のハードルの高いビジネス分野へのモデル転換にほかならない 」 との見方を示す。

 パナソニックを例に取ると、ここ数年は中国市場での位置づけの切り替えに取り組み、中国に対する見方を 「 世界の工場 」 から 「 巨大な成長市場 」 へと改め、戦略モデルの転換をスタートさせた。 パナソニックの津賀一宏代表取締役社長はさきに、 「 パナソニックは今後、家電から住宅、美容健康、航空、小売、自動車、公共などの分野へと徐々に手を広げ、中国のスマートシティプロジェクトに照準を合わせていく 」 と述べた。

 よってテレビ事業の縮小を日本企業の勝敗を論じる根拠としてはならない。 企業というものは適切な時期に製品構造を調整し、利益が薄く競争が激しい事業を切り離し、時流にあった新しい産業で資源を運用するものだ。 競争上の強みを失った分野で日本が退場を選択することは、賢明な策だといえる。

 中国家用電器商業協会営業販売委員会の洪仕[文武]ホン・シービン執行会長は、 「 日本企業の大規模撤退は実際には中国テレビ産業に対する警告だ。 つまり、テレビという製品が徐々に消滅しようとしていることを意味する。 これは大げさな話ではない。 携帯電話、タブレットコンピューター、コンピューターなどのスマート端末の発展により、テレビは徐々に人気を失っている 」 と指摘する。

 実際、テレビメーカーは今もなお、逃れたい束縛から自由になることができずにいる。 各メーカーの製品は基本的には大同小異で、競争相手との区別が難しい。 伝送技術の変化( NTSCからハイビジョン、ハイビジョンから4Kへの変化など )やディスプレー技術の変化( LCDテレビからLEDテレビへの変化など )が、さまざまなイノベーションをもたらしたが、新しい技術が普及して、画質にそれほど大きな違いがなくなれば、テレビは単なる商品となる。 するとテレビメーカーは値下げ以外に消費者を引きつける方法がなくなる。

 洪執行会長は、 「 本当の危機は今ある 『 テレビという形態 』 が消滅してしまうこと、これに取って変わるのがどこにでもある壁だということだ 」 と話す。 羅清啓は、 「 クラウドコンピューティングやビッグデータなどの新技術に後押しされて、汎テレビ時代がまもなくやって来る。 中国テレビメーカーが日本企業の撤退によって残された巨大市場を喜ぶばかりで、テレビが没落しつつある産業だということを認識しなければ、淘汰されるのは時間の問題だといえる 」 と話す。





( 2015.02.18 )
退
 
  


 2015年2月18日、パナソニックや東芝などの日本企業が中国から相次いで撤退していることが中国メディアで大きな反響を呼んでいる。 「 日本の製造業が世界を独占した時代は終わった 」 と歓迎する声がある一方、 「 中国テレビ産業に対する警告だ 」 と冷静に分析する向きもある。

 パナソニックはこのほど、中国とメキシコでのテレビ生産から撤退することを決定。 1月30日に山東省の工場の生産を停止した。 今後は他社ブランド製造( OEM )方針に切り替え、販売を継続する。 東芝も昨年12月、海外テレビ事業の撤退を発表し、中国大連市の工場閉鎖を決めた。 いずれも競争激化に伴う収益改善に向けた世界生産体制見直しの一環だ。

 中国からはパナソニック以外にも時計大手のシチズンが2月5日、生産拠点 「 西鉄城精密( 広州 )有限公司 」 の工場を閉鎖。 中国企業報は、 「 日本の製造業は中国だけでなく、世界各地からも撤退している。 世界を席巻した日本企業も今は時代に見放され、日本回帰が黒字確保のわずかな望みとなっている 」 と報じた。

 こうした日本企業の中国からの撤退について、中国のネットユーザーからは、 「 日本の電器製品が世界を独占した時代はもう終わった 」 「 日本製品の質が高いのは確かだが、市場ニーズに合わなくなってきており、淘汰されるしかない 」 「 抗日戦の勝利宣言を意味する 」 などと歓迎コメントが寄せされている。 一方で、 「 これでたくさんのわが国民が失業する 」 と雇用を懸念する反応も聞かれる。

 中国商務部はこうした動向について、 「 人件費や土地代などのコストが上昇し、経済成長も鈍化している。 一部外資系企業の経営は悪化している。 中国での生産を調整している企業もあるが、規模は限られており、日系企業が中国から全面撤退する兆しはない 」 としている。

 経済参考報は多くのアナリストが、 「 日本企業の撤退は、中国テレビ産業にとって大きな材料だ。 2015年は中国テレビメーカーの海外進出・海外展開にとって重要な年になる 」 との見方をしているとしながらも、 「 日本企業のテレビ産業からの撤退は、新エネルギー産業、医療設備、交通といった資金面と技術面のハードルの高いビジネス分野へのモデル転換にほかならない 」 と指摘する家電産業専門家の見方を紹介。 テレビ事業の縮小を日本企業の勝敗を論じる根拠にしてはならないとし、 「 競争上の強みを失った分野で日本が退場を選択するのは賢明な策だ 」 との見解を示した。

 また、 「 スマート端末の発達により、テレビは人気を失いつつあり、製品も徐々に消滅しようとしている。 日本企業の撤退は実際には中国テレビ産業に対する警告だ 」 と指摘する中国家用電器商業協会営業販売委員会の洪仕ホン・シービン執行会長のコメントも掲載している。