( 2014.09.13 )

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 2014年9月11日、米尓社区によると、外資系企業に中国支社撤退の流れが広がっている。 国際的な企業にとって中国市場は重要なポジションを占めているにもかかわらず、拠点機能を撤退させる企業が増えつつある。

 経済成長著しい中国は今や 「 世界の市場 」。 自動車やタブレットPCなど多くの分野で世界最大の消費国となっている。 外資系企業にとっても絶対に見過ごせない市場だ。 しかしその中国から支社機能を撤退させる企業が増えている。

 8月にはゼネラルモーターズが上海の国際業務本部を撤退。 穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド( ADM )も拠点機能をシンガポールに移している。 IBMも一部部局の中国撤退を開始した。

 こうした動きには自国企業に有利な中国の行政、司法を嫌ったこと、大気汚染が深刻で外国人従業員が住みたがらないこと、知的所有権が保護されないことなど多くの要因が関わっている。 また、労働コスト上昇により製造拠点の東南アジア・シフトが加速していることも大きい。

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