( 2014.07.10 )
退
 


「 日本製品は販売しません 」 と書かれた中国のスーパーの看板。
 人件費や土地代などの高騰や、尖閣問題などの政治リスクを懸念して、日本企業が中国から撤退する動きが加速している。

 2014年7月8日、日本メディアは、人件費や土地代などの高騰や、尖閣問題などの政治リスクを懸念して、日本企業が中国から撤退する動きが加速し、これに伴い 「 撤退ビジネス 」 が活況を呈していると伝えた。

 外資系企業が解散するには地元政府の認可が必要で、認可審査に膨大な手間と時間がかかる。 そのため、撤退相談に乗るコンサルタントや弁護士が増えているという。

 「 中国が世界の工場である時代は終わった 」 との声も聞かれる中、中国事業を撤退・縮小する日本企業の視線は、東南アジア諸国に拠点を分散する 「 チャイナプラスワン 」 に向けられている。

 日本貿易振興機構( ジェトロ )の13年の調査によると、ASEAN諸国で、中国の人件費を上回るのはマレーシアとシンガポールのみ。 フィリピンやインドネシアは中国の6割にとどまる。

 中国への 「 進出企業一覧 」 を毎年発行している 「 21世紀中国総研 」 によると、上場企業の撤退事例は2010年は12社だったが、13年は76社と6倍以上に急増した。

 日本企業で加速する中国撤退の動きについて、中国ネットユーザーの反応を拾ってみた。 以下はその一部。

日本企業が完全に撤退したら、中国経済は減速する。 世界第2の経済体の座も危うい。
就職難がさらに厳しさを増す。
ビジネスとはそんなもの。 中国がコスト安のアフリカ諸国に進出しているのと同じ理屈さ。
東南アジアも5年後にはコスト高さ。 そうなったらどこへ行くと言うんだ?
コスト高は口実。 戦争リスクを恐れてだろ。
中国から撤退するなら、日本製品も一緒に撤去してくれ。
開発区にはどれだけの日本企業があり、どれだけの中国人がそこで働いていると思ってるんだ。 割りを食うのは中国人だ。