( 2014.07.10 )
退
 


「日本製品は販売しません」 と書かれた中国のスーパーの看板。
 人件費や土地代などの高騰や、尖閣問題などの政治リスクを懸念して、日本企業が中国から撤退する動きが加速している。

 2014年7月8日、日本メディアは、人件費や土地代などの高騰や、尖閣問題などの政治リスクを懸念して、日本企業が中国から撤退する動きが加速し、これに伴い 「撤退ビジネス」 が活況を呈していると伝えた。

 外資系企業が解散するには地元政府の認可が必要で、認可審査に膨大な手間と時間がかかる。 そのため、撤退相談に乗るコンサルタントや弁護士が増えているという。

 「中国が世界の工場である時代は終わった」 との声も聞かれる中、中国事業を撤退・縮小する日本企業の視線は、東南アジア諸国に拠点を分散する 「チャイナプラスワン」 に向けられている。

 日本貿易振興機構( ジェトロ )の13年の調査によると、ASEAN諸国で、中国の人件費を上回るのはマレーシアとシンガポールのみ。 フィリピンやインドネシアは中国の6割にとどまる。

 中国への 「進出企業一覧」 を毎年発行している 「21世紀中国総研」 によると、上場企業の撤退事例は2010年は12社だったが、13年は76社と6倍以上に急増した。

 日本企業で加速する中国撤退の動きについて、中国ネットユーザーの反応を拾ってみた。 以下はその一部。

日本企業が完全に撤退したら、中国経済は減速する。 世界第2の経済体の座も危うい。
就職難がさらに厳しさを増す。
ビジネスとはそんなもの。 中国がコスト安のアフリカ諸国に進出しているのと同じ理屈さ。
東南アジアも5年後にはコスト高さ。 そうなったらどこへ行くと言うんだ?
コスト高は口実。 戦争リスクを恐れてだろ。
中国から撤退するなら、日本製品も一緒に撤去してくれ。
開発区にはどれだけの日本企業があり、どれだけの中国人がそこで働いていると思ってるんだ。 割りを食うのは中国人だ。