( 2010.07.01 )

 


 


  有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する 「 国防動員法 」 が、1日から中国で施行された。 1990年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大 された点が、注目されている。 一方、 「有事」 の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。

 今年2月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、97年に施行された安全保障の基本法である 「 国防法 」 を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した 「 国家総動員法 」 ( 38年 )の狙いとほぼ同じだと指摘されている。

 49年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。 だが、78年に始まった改革開放以降、民営や外資系企業が急増し、社会が多元化したため、有事の際の法整備の必要性に迫られた。

 今回の法律には 「 国務院( 政府 )と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員工作を指導する 」 と、政府の国防分野への影響力行使が明記された。 巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にあった。

 このため、2008年5月に起こった四川大地震の際も、いち早く現地入りした温家宝首相は軍を動かすことができず、その4日後に、軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席が到着してから、ようやく軍民一体の救援態勢が整ったといわれている。
 一部の香港メディアは、国防動員法によって 「 四川大地震のときの教訓が生かされ今後、有事の際に政府も軍を動かすことができるようになった 」 と解釈している。 これに対し 「 共産党が軍の国家化を認めるはずはなく、拡大解釈だ 」 と否定する見方もある。

 同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する条項などが盛り込まれている。 この点について 「 法治国家に向けわずかながら前進した 」 ( 北京在住の弁護士 )と評価する声もある。

 同法の前提である 「 有事 」 についての規定はあいまいだ。 「 国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき 」 と書かれているだけだ。 チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。

 また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で 「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」 と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。 具体的な条項としては 民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある という部分だ。

 北京の米大手メーカーの関係者は 「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない と話している。

 ほとんど報道されていませんが、本日7月1日から中国において、中国本国はもちろん、日本にとっても極めて重要な法律が施行されました。 国防動員法です。

 簡単に言えば、有事の際には国が、人、物、金をはじめとする、民間のあらゆるものを調達することができるとする法案です。 陸海空の輸送手段も、食料や医薬品も、インターネットや通信、報道といったインフラも、さらには原子力分野も含んだ民間のあらゆる分野の技術者をも含みます。

 この強硬な法律は明らかに戦争を意識しており、急激な経済成長と共に急拡大する軍事力を使い、いよいよきたるべき台湾や日本海、太平洋への軍事侵攻が近いと捉えられます。

 さらに日本にとって脅威なのは、この法律は中国国内にいる中国人に限定されていません。 原則として国外にいる中国人にも適用されるはずです。 そうなると、現在日本に大量にいる中国人は、有事の際には中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある のです。
 これがどれほど恐ろしいことかは、昨年長野で行われた聖火リレーの時に、組織的に動員され、大量に集まって赤い中国国旗で長野の街を埋め尽くした中国人達の光景を覚えている人は、その意味を理解できることでしょう

 さらに、この法案は中国に展開する外資系企業も対象となることから、現在競い合って 中国に進出している日系企業は、本日から 中国軍の意志一つ で全ての財産や技術を合法的に没収される ことになります工場施設はもちろん、日本の最先端技術も何もかも です中国に拠点を持つ日本の各企業は、この法律が施行されたことによるリスクを理解しているのでしょうか

 

 




 2010年7月1日に中国で施行される国防動員法、日本での中国人個人向け観光ビザ発給要件大幅緩和の同時政策。
 観光ビザによって中国人の本格的な人口侵略が始まるかもしれません。
 マスコミが報道しないため、多くの国民が中国の脅威に気づいていません
 中国での国防動員と日本でのビザ緩和を同時にやるのは偶然でしょうか!?

 
 日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が7月1日から施行される。 今年2月、全国人民代表大会( 全人代=国会に相当 )常務委員会で可決された 「 国防動員法 」 だ。

 反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。 同法の意味は非常に大きい。

 14章から成る同法は、有事の際に 「 全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する 」 ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。

 軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は 「 法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある 」 と強調している。

 戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。 あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。

 中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。 中国には1997年に施行された有事基本法 「 国防法 」 があったが、今回の法制定は国防法を補完する ――。

 国防動員法は明確に 「 軍民( 軍と民間 )結合 」 「 全国民参加 」 「 長期準備 」 と位置づけている。 つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。

 いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。 有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。

 民用船舶を例にみてみよう。 軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は92年に約1千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。 当時の司令員は 「 大部隊の上陸作戦を保証した 」 と評価している。

 中国がもともと民用船舶に注目したのは、82年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。 解放軍報は 「 軽視してはならない第二海軍 」 と題した論文を掲載した。

 関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。 同法はその計画を追認する形になるという。

 一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。

 中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。

 白少将は 「 民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある 」 と指摘した上で、 「 外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる 」 と述べた。 国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。

 
“騒乱” も有事に
 同法律が全人代で可決された当時の様子を伝える記事( AFPBB )には、 「 チベットなどでの騒乱にも適用 」、として、こう記されている。 云く、 「 中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ 」 と。 いわば、中国共産党政府が 「 有事 」 「 災害 」 と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。 たとえば、軍事弾圧のために、チベットやウィグルでの “騒乱” 新華社が造り出した場合においても、である。

 いわば、 “夢見多き” 「 中国への進出 」 を果たした企業は、その国籍を問わず、同国が 「 有事 」 と判断した時は、人民解放軍の軍事行動への幇助ほうじょを、同法律下のもとで義務付けられる。 その可能性が窺える法律、と認識して差し支えないだろう。 人民解放軍の 「 お手伝い 」 がしたい。 そのような企業があれば、遠慮は要らない。 同国の土になれば良い。

 
有事は 「中国」 国内にとどまらず
 先ず、有事といえば決して 「 国内 」 に限定せず、 「 国内外 」 に位置付ける。 これが国政的な通念である。

 国防動員法は明確に 「 軍民( 軍と民間 )結合 」 「 全国民参加 」 「 長期準備 」 と位置づけており、同法律が 「 国民総動員 」 法であることを指摘しておく。 さて、 「 全国民参加 」 をうたう中には、たとえば、日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれるのではないか。 日本にどれほどの中国籍者が存在しており、どれほど増えつ続けていることだろうか。 「 有事 」 には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる可能性は否定できない。

 たとえば、上海万博後に指摘される、人民解放軍による台湾、日本の領海、領土への軍事侵攻が、もしも現実のものとなった場合は、チベット、ウィグルでの “騒乱” とよく似た図式で、台湾、日本の国民や財産が、その 「 国防動員法 」 による抑圧対象となりかねない。 いわば、 「 祖国 」 の方針により、身近な在日中国籍者が、その実、人民解放軍の日本派遣 「 兵員 」 へと転じる可能性もまた否定できないだろう。

 人、また人を送り込む。 同国伝統の人口侵略のその先には、こうした 「 領土掌握 」 の発想に裏支えされているであろうことは、むしろ、チベット、ウィグルの現実を観れば明白である。 他所の国の出来事、他所の国の法律、と安閑としている間に、その間隙を衝くかのように沸いて出る異国の民に国は奪われ、 「 他所の国 」 になってしまう。 この懸念さえ窺える 「 新法律 」 であることを意識しておく必要がある。 また、7月1日施行が、上海万博後を想定したかの時期に符合している点が不気味である。

 
国防動員法のまとめ
 簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
   ・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収
   ・外資系の全財産没収
   ・全中国人に兵役を課す
   ・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
   ・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する
 つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということ です。
 上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。
 もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収


中国の国防動員法要旨
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する
一、18~60歳の男性、18歳~55歳の女性は国防勤務を担当する義務がある
一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される
一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ
一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある

中国人の個人向け観光ビザ発給要件の大幅緩和に関するニュース

今まで富裕層に限られていた対象を年収が日本円で85万円の中間層に広げる方針。 発給対象はこれまでの10倍で1600万世帯(約4億人)にのぼる。
2009年( 緩和前 )に日本に訪れた中国人観光客は約100万人。 世界的不況や円高の影響で日本に訪れる外国人観光客が大幅に減少する中、中国人だけは増え続けている。
売り上げの30%を中国人観光客が占めている店がある。 反日の実態を知らない日本人は観光客獲得を狙い、ビジネスのチャンスだと思い込んでいる。
発給の緩和は不法就労や不法滞在など犯罪に悪用されることが懸念される。





 




 「 政府方針 」 で、この7月1日から中国からの渡航ビザの発給要件を緩和する。 「 中国の中間層にも観光ビザ発給へ 」、として、 「 ビザの申請窓口も現在の3ヵ所から7ヵ所に拡大するほか、申請を取り次ぐ旅行会社も増やす 」、と伝えるニュースでである。
 先ず 「 中間層 」 とする定義が 「 年収 」 条件のみで曖昧である。 朝刊の一報( 読売新聞 )では、 「 年収25万元( 約350万円 )以上を基準とする現在の線引きを改め、大手クレジットカード会社が発行する “ゴールドカード” 所有者に発給を認める仕組みとする 」、として、 「 ゴールドカードの所有者は、年収がおおむね6万元( 約85万円 )以上で安定収入があるとカード会社が認めたことになる 」 ( 同 )と記している。 事実とすれば、この線引きで “中間層” と決め、単純に、 「 年収 」 のハードルを下げたのみの 「 緩和 」 であることが判る。

 そもそもが、中国は個人情報の偽証、偽造の大国である。 「 現在は年収の証明のため、所得申告などの公的書類の提出を義務づけているが、緩和後はカードの “信用力” を判定材料とする形になる 」、として、クレジットカード会社の審査をそのまま、政府の 「 緩和 」 基準に当てはめ、果たして、適正なのか、否か。 この点を冷静、且つ、客観的に問わねばなるまい。

 世論に問う以前に、こうした事柄は率先して決めてしまう。 国民への公約 “実現” よりも、 日本の安全と生命と財産を守るべき施策よりも、 特亜の民の誘致やそのための闇法案の策定には異様なまでに熱心である。 小沢一郎氏の 「 人民解放軍の野戦総司令官 」 との自負の言葉を借りれば、 いわば、民主党政府は、 単に、日本政府を偽装した人民解放軍の 「 野戦総司令部 」 の仕事をコツコツと進めている、 と認識すれば事の次第が判りやすくなる。




 中国といえば、個人情報の偽作、偽造のみならず、人間それのものを入れ替える 「なりすまし」 を、同国伝統の国技ともして来た。 紙面に、上記実現の暁には、 「 政府はビザ要件の緩和で、個人観光ビザの発給対象人口が現在の約10倍の4000万人以上に増えると試算しており、経済成長に伴って海外への観光旅行に積極的になってきた中国の中間層が日本に足を向けるきっかけになると期待している 」、としているが、その稚末なデスクワークは中国には一切通用しない。

 いわば、日本の常識の尺度はまったく通用しない。 「野戦総司令部」 が、本当にこの 「緩和」 を実施すれば、 民間観光客を装った 「対日工作員」 や 「スパイ」、 「人民解放軍兵士」 で溢れかえる危惧がある。 言い換えれば、観光政策に名を借りたのみの、 標的国に人、また人を送り込む中国共産党の人民 「解放( 侵略 )」 政策に手を貸しているに等しい。 国家無き 「経済政策」 が、いかに国民の安全と生命と財産を脅かし、 ひいては、 「母屋を盗られる」 結末を招きかねない。






 




 表題は、 「 政府は18日、中国からの観光客を増やすため、これまで富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から大幅に緩和し、中間層まで広げる方針を決めた 」 ( 時事通信 )と報じる記事である。 すでに、多くのみなさまがご存知の施策かと思う。 同時に、民主党とという政党は、肝心な日本国民に対する選挙公約の履行や、日本国民の安全と財産と生命を守るべき国務よりは、毀日三国にひれ伏し、日本切り売りに資する 「 闇政治 」 を優先させる特殊組織であることにお気づきのことかと思う。 この分野では実に 「 迅速 」 だ。

 その手法を 「 闇政治 」 と呼ぶ事由は、たとえば、表題の事例にも顕著なように、編み出す施策を広く国民に開示することなく、否、むしろ国民議論を避けるかのように闇間でさっさと事を進めてしまう。 施策を決めた後に 「 発表 」 する、と謂う、あたかも民主主義を根本から否定したかのような、全体主義さながらの手法を採る点にある。 この1つだけでも、 「 国民が主役の政治 」、 「 国民の生活が第一 」 とうたっていたのはどこの政党か、と問わずにおれない。




 中国からの渡航者に対する 「 ビザ発給 」 緩和を、なぜ、7月1日から 「 実施 」 するのか。 年度の冒頭でもない、年初でもない。 その時期的な不自然さに違和感を抱いておられる読者も少なくないことと思う。 その不自然さを問う時に、毀日国、とりわけ、中国共産党の政治的な動きの 「 何か 」 に符合している、と認識すれば事の次第が分かりやすくなるのではないか。 この7月1日は、中国で、自国民に対する 「 国防動員法 」 が中国共産党政府によって施行される日でもある。

 中国のこの 「 国防動員法 」 では、たとえば、AFPBB( Web ) 2月26日付記事には、 「 中国軍関係者によると 」、として、 「 同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ 」 と。 いわば、中国共産党政府が 「 有事 」 「 災害 」 と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。 いうなれば、中国共産党が事を 「 有事 」 「 災害 」 と判定する際には、同国の国民、すなわち中国国籍者が人民解放軍の一部となって中国共産党の “鎮圧” などに当たる。 いわば、中国の 「 国民皆兵 」 を合法化する法律、と指摘してよい。

 ゆえに、表題に報じられる中国籍者の日本への渡航 「 規制緩和 」 は、 「 有事 」 「 災害 」 に人民解放軍の 「 兵 」 となり得る中国籍者を、大量に日本へ受け入れる結果を招きかねない。 いわば、観光誘致の表看板の掲げながらも、その実は、チベット、東トルキスタンに対して人、また人を大量に送り込んだ解放( 侵略 )政策の 「 日本版 」 のレール敷きを、 “宗主国” のために 「 人民解放軍野戦司令部 」 が手引きする 「 人口侵略 」 動き、と認識して差し支えない。




 表題に、 「 外相は、具体的基準を明らかにしなかったが 」 とあるが、具体的基準は1つしかない。 他に基準は、と問われたとしても、 「 明らか 」 に出来るものがないためではないか。 その唯一の 「 緩和 」 基準について、 「 大手クレジットカード会社が発行する “ゴールドカード” を所持していることや、会社の役職などを総合的に判断して発給する。 同カードの所持に必要とされる年収6万元( 約85万円 )程度が目安となる 」 ( 時事通信 )とあるが、これだけしかない。

 時の政府の施策としては、先ずは 「施行」 ありきで、あまりにも内容が乏しい。 施策単体としては火を吹くほどお粗末である。 ゆえに、上記の 「国防動員法」 の動きと連動した売国策、と仮に認識すれば分かりやすくなる。
 早期の政権交代と同施策の廃止を!





 民主党という特殊組織は、日本国民の、たとえば、 現下の宮崎県の惨状 には無関心でありながら、こうした施策には異様なほどに熱心である。 中国籍者による犯罪増加による治安悪化や、不法残留者増加の懸念の他に、日本にさまざまな伝染病が持ち込まれることになるのかもしれない。
大量移民の恐怖中国人を受け入れている国は治安が悪化しています。
中国の問題点中国は地球環境破壊、民族虐殺、日本侵略計画など問題だらけの国です。





  


 日本政府は中国人の観光客を大幅に増やして日本経済活性化や消費拡大に繋がると謳っていますが、とんでもない話であり、これからは民主主義的戦争の始まりであり、危険性( あくまでも可能性です )をまとめると、
 日本に大勢流れ込んできた中国人観光客の何割かは、本国に帰らず不法滞在する
  
 民主党と公明党が推し進める政策で不法滞在している中国人が 容易に帰化できたり、永住権や参政権を獲得する
  
 子ども手当てなどの生活保護があるため、日本に永住したい中国人の親族らが さらに観光客として移住してくる
  
 どんどん不法滞在者も増え続け、やがて日本列島で 参政権を持っている日本人と中国人の人口が逆転するまた中国の国防動員法により、中国で何か起きた場合には日本で滞在している中国人が一斉に決起する ことになります。





 シナ人による日本に対する侵略には、三つの段階があると考えている。 それは第一段階が精神的侵略すなわち間接侵略であり、第三段階が軍事的侵略すなわち直接侵略であるが、その中間に第二段階として人口侵略を想定すべきであると考えるからである。
【ほぼ完成した第一段階の精神侵略】

 シナ人にとって、本年は日本に対する精神侵略が一応完成した記念すべき年である。 中共による対日精神侵略は、国交成立以前は共産党・社会党の左翼勢力、マスコミ、友好商社などを利用し、さらに公明党・自民党も取り込んで、1972年の日中国交成立に至った。 この時の 田中角栄 という外交音痴拙速人間を騙して、日中共同声に 歴史問題 を盛り込んでおいた。 そして、10年後侵略を進出に書き直したという、捏造されたデマによる第一次教科書事件で、それを爆発させることにより、近隣諸国条項 を獲得した。 さらに4年後、新編日本史の第二次教科書事件と 靖国神社参拝問題 で、腰抜けナショナリスト・中曽根康弘を屈服させ、日本人の民族的自尊心を抑圧・抹殺する戦略を強化し、以後ずっと対日精神攻撃を拡大・続行してきたのである。


【事実が示す精神侵略の実態】

 特に近年は、日本の外交主権や領土・領海を脅かすとともに、日本人に対して直接暴力を振るうようになってきた。 それが02年の瀋陽領事館事件、03年の西安寸劇事件、04年の尖閣諸島上陸事件、サッカーアジア杯暴力事件、原潜侵入事件 などであり、その目的とするところは、日本人にどれくらいまともな民族意識・民族的自尊心が残存しているかのテストであった。 そしてその最終仕上げが、本年( 05年 )4月の 「 反日文革 」 とも言うべき官製反日大暴動であり、日本の公館を毀損し日本人商店を破壊し、日本人の身体を傷つけた。

 この国家権力が直接行ったあからさまな暴挙に対し、日本政府は抗議らしい抗議も出来ず、中共政府が行うべき謝罪・補償は雲散霧消した。 首相の靖国参拝に、エコノミック・アニマルたる財界のみならず、歴代首相まで雁首を並べて反対し、読売新聞は見事に変節した。 首相自身も、暴動直後のアジア・アフリカ会議の演説及び終戦記念日の談話で、反省・謝罪の上塗りをし、大勝した総選挙後の参拝ですら、超略式参拝でお茶を濁すに過ぎなかった。

 これほどの恥辱を受けながら、民族は陣営ですら反撃行動派微弱であった。 かくて日本人が精神的腑抜け民族に成り果てたことが証明され、それによって対日精神侵略が一応の完成を見たために、シナ人の靖国神社参拝への抗議はトーンダウンしたのである。 世界歴史上最も成功した精神的侵略と言って過言ではない。

 したがって今後は第一段階の成果の上に、第二段階の人口侵略が本格化するのである。 シナ人は本格的な侵略民族であるが、 その侵略の特徴は単なる軍事的侵略ではなく、人口侵略にある。 つまりシナ人という人間そのものが、侵略の凶器なのである。

 現在、中共という国家の内部でチベット、東トルキスタン、内モンゴルなど軍事的に併合した地域に、シナ人を大量に移住させて人口侵略を行っているが、それは当然中共国外へも溢れ出してくる。 現にわが国へも、合法・非合法を問わずシナ人が流れ込んでいるが、それは今後拡大の一途を辿るであろう。 つまり、チベットなどと日本とでは、軍事的侵略と人口侵略の順序が逆になると考えれば良いのである。

 この場合、特に問題なのが、日本政府がシナ人の人口侵略を積極的に助長する政策を、既に取り始め、今後一層推進しようとしている ことである。


【進行・深化する人口侵略】

 例えば本年7月、 日本への団体観光ビザを発給する地域を、中共全土へ拡大することを決定した。 これによって不法滞在の道が大きく開けた。 また、外国人参政権は定住外国人を対象に考えられているが、小渕内閣当時に作られた 「 二十一世紀日本の構想 」 では、外国人留学生には自動的に定住権が与えられることが提言されている。 留学生の内、圧倒的に多数を占めるのはシナ人であるから、それが実現されれば、シナ人定住者は簡単に韓国、朝鮮人定住者を追い抜くのである。 また東アジア共同体なるものが出来上がれば、ますますシナ人の日本流入は容易になる。

 中共においては例えば、経済発展が続いたとしても、絶大な貧富の差は決して解消されず、中共政府は膨大な貧乏人を、対外警戒心皆無な外国人天国・日本に押し付けてくるだろう。 反日・逆日教育を叩き込まれたシナ人が大量に入り込んできたら、歴史問題で民族意識を骨抜きにされ、精神的に去勢されたままの日本人が対抗できるわけがない。 あらゆる場面であらゆる意味で、徹底的にやられてしまうだろう。 最悪の外来生物こそシナ人なのである。

 人口侵略の恐ろしさは軍事的侵略と異なるから、いくら日米安保条約があっても防げないことである。 それは既に開始されているが、これからますます本格化することは、疑問余地がない。 そしてその先には軍事的侵略が待っている。 アメリカがアジアから出て行けば、シナ人の軍隊が直ちに乗り込んでくるだろう。 太平洋を支配するには、日本を戦略拠点として絶対に必要だからである。 その時、朝日新聞に代表される逆日日本人は、侵略軍に抵抗するどころか、それを大歓迎するに違いない。

日米安保条約では防げないシナ人による人口侵略という直接侵略

 以前から、シナ人による日本侵略の三段階論を主張してきた。 すなわち精神侵略・人口侵略・軍事侵略の三段階である。 この精神侵略が間接侵略の段階であり、それはすでに安倍政権の時代に、日本の敗北によって完成している。 また田母神さん自身が、自民党政権の麻生内閣によって、簡単に首を切られたことからもそれは明白である。 間接侵略・情報戦はすでに完了して、現在は人口侵略の段階に入っているのである。 また外国人参政権問題は、人口侵略の問題であるから、間接侵略の第2段階と考えるのは、明らかに不適切である。 なぜなら人口侵略はシナ人が日本にどんどん入ってくるのだから、間接侵略ではなくて直接侵略であり、軍事力を使わない直接侵略に他ならない。 以上の2点において、田母神さんの現状認識は、余りにもなま温い。
 さらにもう一冊、最近出版された本の広告に、注目すべき記述を見出した。 それは幸福の科学グループの総裁である大川隆法さんの、 『 危機に立つ日本 』 と言う本である。 第三章は 「 『 友愛外交が招く最悪のシナリオ 』 」 で、その一節は 「 いま日米同盟が崩れたら、日本は中国の植民地になる 」 と題されている。 最近政党を立ち上げた、大川さんの政治的本質が如何なるものか分からないが、この主張に賛同する保守の人々は、かなり多いのではないかと思われる。 しかし、 「 日米同盟が崩れたら、日本は中国の植民地になる 」 と言う認識は、完全に間違っている。 日米同盟すなわち日米安保条約があっても、日本はシナ人の植民地になると言うのが、正確な認識である。
 現在、日米安保条約は存在する。 しかしシナ人による日本植民地化は、すでに開始されて急速に進行している。 それは朝日新聞が昨年から断続的に連載している大型記事、 「 在日華人 」 を読んでみれば簡単に分かる。 人間をどんどん送り込んでくるのだから、植民活動以外のなにものでもない。 そしていつまでも日米安保条約があると思うのも、これまた完全な間違いである。 ソ連崩壊後、唯一の超大国といわれたアメリカは、現在は明らかに衰退している。 一昨年の経済危機に見られるように経済的に衰えて行けば、世界に展開する膨大な軍事力を維持出来なくなる。 いくら日本人が居てほしいとすがり付いても、出てゆくときにはあっさりと出てゆく。 したがってシナ人は、日本列島に対する軍事侵略を急ぐ必要は全く無い。 人口侵略をどんどん推し進め、アメリカが出て行ったらそっくり頂戴して、百年前の日韓併合のように、併合してしまえばよいのである。




国 
 これは中国人の大量誘致です。
 この中で 「何の裏もなく観光で来る人」 は一体何人いるんでしょうね?

 さて、この中国人。
 何と半数以上が 「結核菌保有者」 なんです。
 しかも耐性菌で抗生物質無効の超強力菌!!!

 これ、人間版 【口蹄疫】 ですよ。
 明らかな【生物テロ】ですよ。
 中国+民主党がいよいよ本土上陸目指してますね。

 皆さま、口蹄疫・国会法・重国籍・環境税 … やることいっぱいで大変だとは承知しておりますが、 「ビザ緩和反対」 にもお力を貸していただけないでしょうか?

【 問題点① 結核蔓延の虞
 中国人の約半数5.5億人が結核菌保有者だという。 しかもその菌は耐性菌で抗生物質が効かない、強力な菌。
 「 口蹄疫 」 も収束していないのに、新たに病原菌を招き入れるマネはするな。 「 人間版口蹄疫 」 を発生させるつもりか。
 大量の人員からの疫病の流入をどう防ぐのか、防疫・検疫チェック体制は万全を喫しているのか。 一人ひとり検査するぐらいの心意気はあるのか。
( 2010.0.24 )
中国人

 3月24日は世界結核デー。 かつては 「 死病 」 と恐れられた結核も、日本では死亡者が大幅に減少したが、それでも年間2000人以上。 中国では2009年、肺結核が原因で死亡したと報告された人が3783人、感染者の報告は107万6938人だった。 抗生物質が効かない耐性菌も多く、中国日報によると、流行が爆発すれば、恐るべき事態になるという。

 中国工程院院士で、呼吸器感染症の権威とされる鐘南山氏によると、2000年の調査では、体内で結核菌の活動が活性化している人は中国全国で450万人、保菌者は5.5億人との結論が出された。 人口の約半数が結核菌を持っており、一生のうちに発病する確率は10%と考えられる。

 一般的な治療法は、抗生物質4種を同時に使うことで、連続して6-8ヵ月使いつづければ、結核菌を完全に消滅させることができる。 しかし最近では、抗生物質に耐性を持つ結核菌が増えている。

 中国政府・衛生部の陳竺部長によると、結核発病者中、耐性菌による患者の割合は8.32%で、患者数では世界で最も多いインドに匹敵する。 効果が出ない抗生物質の種類が特に多い耐性菌の場合、0.68%。耐性菌による流行が爆発すれば、 「 その危険性は、エイズをはるかに上回る 」 という。

 発病者の8割が、農村部住民ということも、問題だ。 うち、75%は働き手であるはずの青年から壮年にかけて。 鐘氏によると、耐性菌による結核患者は、特に西部地区で目立つという。 都市部に労働者として一定期間移り住む人が多い地域で、公共衛生上も極めて危険であり、 「 貧困が結核を生み、結核が貧困を生む 」 悪循環が発生しているという。

【 問題② 来日人数と治安悪化
 日本人口およそ1億3000万人に対して、そこに中国人4億人を招くとは一体どういうつもりだ。
 中国は云わずと知れた 「 偽装国家 」。 パスポートや身分証明書の徹底的な審査を求める。 犯罪者・テロリスト・工作員・不法入国者等、危険人物をシャットアウトする対策は万全か。
 また、不法滞在者が多い。 今回の観光で不法滞在者が一人も出ないように徹底的に入国・出国の審査・管理を行うこと。 不法滞在の罰則を強化し罰金額を大幅に増額する等、早急に対策をとること。

【 問題③ 中国の 「国防動員法」 の危険性
 7月1日から施行される中国の 「 国防動員法 」。 この中には、海外在住の中国人に対して 「 中国政府の命令あらば、例え海外に居たとて決起せよ 」 との条文が盛り込まれている。
 つまり、4億人の中国人が日本滞在中、中国政府の一言があればそこで 「 決起する 」 ということ。 暴徒となり日本人への暴行・殺傷、窃盗や施設の破壊等、日本国の壊滅にも陥りかねない。
 治安維持・日本人への生命・身体・生活権の保護という観点から、暴動や集団蜂起が認められた場合、強制退去出来るという絶対条件を中国に承諾させろ。

【 結論 】
 早急に上記以上の綿密な対策をとれ。
 いやもう、どうせ出来っこないから 「 ビザ緩和 」 自体、破棄( 延長 )しろ。 今すぐに!
 中国人による経済効果と日本が受ける被害、どちらが大きいかは押して知るべし。 一時のカネを取って自ら中国に日本崩壊の切欠を与えてやるつもりか?
 この考えは決して大げさな危険視ではないはず。
 決して中国に迎合するな、弱気を見せるな。

 日本は法治国家だ、憲法は最高法規だ。 そこに、
 「 第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 」
 とある。 さらに、
 「 第29条 財産権は、これを侵してはならない。 2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 」
 とある。

 国家の使命は 「国民の命と財産を守ること」 だろぉ?
 なら 「国」 は 「日本国民」 を守る為に全力を注がなければならない!




( 2010.06.29 )


 「中国の最高意思決定機関、中国共産党常務委員会は今年2月26日に国防動員法を決定し、即日、法律全文を世界に発表、7月1日から施行します。 全14章72条の堂々たる法律は戦いに備えたものです」

 こう語るのはビジネス・ブレークスルー大学教授の田代秀敏氏だ。 氏の指摘する中国の国防動員法を読んでみると、一朝有事の際に軍事的に如何に国を守るかとともに、金融・経済面の国防を如何に成し遂げるかに重点が置かれている。 その点に注目する氏は、国防動員法は 「 次の金融危機を、中国にとって、世界に打って出る好機とするため 」 の非常措置を定めたものだと分析する。

 同法を中国が検討、準備し始めたのは98年12月だったという。 彼らは明らかに、97年7月のアジア通貨危機に触発されたと、田代氏は見る。

 たしかに軍事力は国際政治に決定的な影響を及ぼす。 だが、旧ソ連が経済崩壊で滅びたように、金融・経済も国家の盛衰を左右する。 国際社会はギリシャに端を発する世界金融危機を体験したばかりだ。 ギリシャ問題を日本こそが他山の石としなければならないのだが、民主党は前代未聞の赤字予算を組んだ。 対照的に中国は、以下に紹介する国防動員法を約12年かけて検討し成立させた。

 内容から彼らが日本の失敗に学び、日本を反面教師としてきたことが分かる。 金融、経済、産業政策を強力な中央集権体制で統制し、強力な金融力と経済力を築き、それを21年間で軍事費を22倍に引き上げた異常な軍拡と軌を一にして押し進め、中国の支配圏を拡大するというものだ。

 「国防動員法の重要項目を、新華社が報じました。 筆頭に掲げられたのが戦略物資の備蓄徴用制度です。 戦略物資とは、レアメタルを筆頭とするあらゆる資源と考えてよいでしょう」 と田代氏は語る。




 リチウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、タングステンなど希少金属は全体で31種類、種々の産業の成否を分かつ重要戦略物資である。 田代氏の指摘から連想したのがナチスドイツと中国( 国民党 )の思いがけない結びつきだった。 1940年9月に日本は日独伊三国同盟を結んだが、その前からドイツは日本を敵として戦っていた中国に軍事顧問団を派遣し、武器、装備を供給していた。 その関係は、三国同盟でドイツが日本の同盟国となった後の1941年7月まで続いていたのだ。

 日本の同盟国となったはずのドイツが背後で、日本と戦う中国に武器装備を売却し続けていたという衝撃の事態が発生したのは、希少金属のタングステンゆえだった。 中国は世界のタングステンの約90%を産出するが、ドイツは全く産出しない。 タングステンは鉄の硬度を顕著に高めるため、武器や工作機械の生産に欠かせず、同盟国を裏切ってまで、ドイツはこれを手に入れたかったのだ。 国際戦略を希少金属が左右した顕著な事例である。

 平時においても希少金属の重要性ははかり知れない。 現代人に欠かせない携帯電話、パソコン、テレビなども希少金属なしには成り立たない。 中国は国防動員法で、こうした希少金属をはじめとする戦略物資を、有事の際には一手に握って支配する法的基盤を整えたのだ。

 第二の重要点は、国防動員法が18歳以上の中国に住む男女に加えて、外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用 される とされたことだ。 その意味を、田代氏は次のように解説する。

 「有事の際、日本在住の中国人は皆、中国政府の指示に従って動かなければならないということです。 また外国企業は中国政府の要請に応じなければならないでしょう。 拒否すれば、その後の中国での活動を続けるのは困難になると思われるからです」

 資産や技術を有する日本を含む外国企業は、一朝有事の際、それらの提供を迫られる可能性があるということだ。 この恐るべき国防動員法実施に当たっては、国務院と中央軍事委員会が共同で 「 領導 」 する。 領導は上下関係を前提とした指導である。 つまり、命令ということだ。

 第三の重要点は、国防動員法が実施される場合、国務院と人民解放軍は直ちに特別措置を取ることが出来ると定められており、特別措置の対象の筆頭に金融があげられていること である。 田代氏のコメントだ。

 「筆頭に金融を置いたことに、注目せざるを得ません。 金融の重要性を彼らは十二分に意識しており、有事の際には日本の金融機関も米国の金融機関も、中国がおさえることが出来るようにしたということです」

 経済の血液である金融をコントロールする権限を国防動員法で定め、堂々と発表した狙いは、全金融機関はそのことを承知で中国で事業を続けるのであるから、有事の際は中国の法律に従い、中国政府の金融統制を受け入れるべきとの主張の表明だと、田代氏は分析する。




 金融分野で中国が目指すもうひとつの目標は人民元の国際化である。 実体経済は変わらないのに、金融によって利益や損失が大きく左右される。 最大の要因が為替レートである。 80年代以降日本は大きな貿易黒字を貯め込み、反対に米国は大きな貿易赤字を背負った。 これを不満とした米国は85年9月、ドル高政策からドル安政策に転換した。 円安から円高への転換である。 プラザ合意は当時約240円だった円の対ドルレートを、その後79円にまで押し上げ、日本経済にはかり知れない打撃を与えた。 米国は円高ドル安のおかげで、6年後の91年には貿易収支を黒字に転換出来た。

 中国は基軸通貨ではない円の悲劇から学び、為替レートに起因する不利を回避するために、或いは米国と競合するために、金融の運営を他国の意思に委ねることを断固、拒否しているのだ。 田代氏が語る。

 「 中国の金融メディアは昨年来、人民元の国際化を工程表とともに一斉に報じました。 起点を09年とすれば、11年末までに周辺諸国で人民元を自由に両替出来る通貨とする、5年後の16年には周辺諸国との貿易を人民元で決済する、21年には東アジア全体で人民元を投資決済通貨とする、つまり、東アジアを人民元通貨圏にする。 さらに25年に人民元を国際準備通貨とすることが工程表には書かれています 」

 貿易をドルを経由せずに人民元で決済する試みは中国とインドネシア、シンガポール、タイ、ブラジルなどとの間ですでに、一部、実施中だ。

 こんな凄まじい法律が中国で作られ、 事態が動いているにも拘らず、 日本はそのことに殆ど留意していない。 支持率が高いうちにと、 参議院選挙を急ぐだけでは日本は持たないことを、 菅直人首相は知っているだろうか。 真に日本の立て直しを志すなら、 せめて中国の意図を正確に把握する努力をしてみせよ。












 日本ではあまり分析されていない中国の 「国家防衛動員法」 について。
 アメリカにいる中国系の人の分析なんですが、官民一体となったその取り組みが与える影響、みたいなところを考察しております。
          …………………………

Is There Still a Need for War Time Mobilization?   China Thinks So

Published on March 29, 2010 by Dean Cheng

中国共産党の全国人民代表大会( 全人代 )であまり注目されなかった事実としてあるのは、 「 国防動員法 」 の制定である。
通常型の紛争が数日から数週間で終結するように計画される現代において、中国がこのような長期戦に対する準備を整えていることは驚きである。
実際のところ、人民解放軍は国家総動員などがまったく論じられなくなった西側諸国の軍とは対照的な戦争の将来像を描いている。
西側とは違って、人民解放軍は短期戦と長期戦の両方で激しい戦いが起こることを想定しているようなのだ。
今回の全人代での決議はアメリカの国防企画者たちにとってかなり重要な意味をもっている。 なぜならそれが自分たちの潜在的な敵が長期戦( しかもIEDを使うようなものではなく、対艦ミサイルを使って )を戦おうとしているからだ。
しかもこれは海外からの投資家にとっても重要な問題を含んでいる。 つまりこのような危機が起こった時、彼らの中国内の資産はどうなるのか、ということだ。
まだまだ必要とされる 「動員」
中国側の 「 情報化された状況における地域戦争 」 という文書では、突発的に起こるような限定的な戦争を戦うことが集中的に論じられている。
しかし中国の動員計画が示しているのは、人民解放軍はもっと広範囲にものごとを考えているということだ。
具体的には、動員するために必要な科学的/テクノロジー面が強調されており、これはまさに長期戦を想定したものとして位置づけることができるのだ。
このような首尾一貫性のなさをどのように理解すればいいのだろうか? 一つの可能性としてあるのは、人民解放軍の分析官がみるように、この論文で論じられているような戦争は、兵器に費やす国防費をが高まることや、敵味方の双方に過大な被害がでること、そしてその戦争が突然はじまる可能性が高いということなのだ。
人民解放軍のような現代の軍隊は、すでに持っている兵器や兵士だけでなく、国家経済から多くを必要とすることになるのだ。 そういう意味で、中国の 「 現代の戦いのための動員 」 というのは重要なコンセプトであり続けるのだ。
同時に、北京政府自身は自分たちがまだ発展途上国であると認識しており、そのために軍事面だけを発展させるわけには行かないのだ。
その証拠に、中国の専門家はソ連の崩壊を教訓としており、国防費に予算をかけすぎたモスクワの過ちを繰り返さないよう決心している。
今年の人民解放軍の国防費の伸び率は縮小しており、過去十年間で10%の伸びを下回った最初の年となったのだが、これは中国共産党が国防費に回す予算を制限したことを意味している。
中国の動員インフラの発展
中国がこのディレンマを解消するためにつかうアプローチとして考えられるのは、軍事面での発展を国家経済の発展に従属させることだ。
民間と軍事の政策の統合は鄧小平、江沢民、そして現在のリーダーである胡錦濤によって追求されてきているものだが、とくに胡錦濤は民間と軍事を統合することによって平時と戦時の生産力を混合させる政策を推進している。
さらに中国経済の発展という面から考えると、中国政府は 「 政府の強制的な手段 」、 つまり徴発だけでは、平時やとくに戦時の要求( 演習や訓練 )に答えることができない。 中国政府自身が理解しているように、そのような手段では限定的な効果しかあげられないのであり、むしろ法的な手段に頼るほうがいいのだ。
また、法的な面からアプローチするやりかたのほうが、平時の経済発展に決定的に重要となる見通しの良さや首尾一貫性というものを提供してくれるのだ。 これは海外からの投資家たちにとっても心強いものだ。 なぜなら、彼らにとっては自分たちの投資が消滅しまう恐怖は大きいからだ。
国家防衛動員法の制定により、これで中国国内の戦時の動員の基礎が整ったことになる。 そうなると、人民解放軍が戦時にどの管区をどれだけの時間内に指示しなければならないのかも設定されてくるようになるのだ。
これに関することでいえば、交通システムのような特定の民間資源、または科学 / テクノロジー関連の施設や機材などへのアクセスが重要になってくる。
とくに交通システムに関しては、民間の運搬手段や飛行機、その乗組員たち、それに関するインフラ( 道、鉄道、港湾設備 )などは、台湾有事の際に明らかに重要となってくる。
しかしそれよりも注目すべきは科学 / テクノロジー面のほうだ。
人民解放軍の刊行物に書かれている科学 / テクノロジーに関連する人材や施設についての記述からすると、軍事と民間のインフラはとても密接な関係があることがわかる。
たとえばエンジニアなどはセンサーや通信機器などの維持や修理のために直接支援することが可能なように手配されることになり、この点においてはアメリカの民間のコントラクターたちの使用と似ている。
さらに、これを通じて軍事作戦についての研究開発のためにさまざまな施設や資源を使うことも検討されている。 これはつまり国家の研究所だけでなく、大学や企業の施設も使うということだ。
同様に、物的な施設だけではなく、外国の兵器や戦術に人民解放軍が対抗するための、科学インテリジェンスも含まれるのだ。
アメリカにとっての重要な点
国防動員法に書かれていることは、アメリカの国防企画者たちや中国に投資しようとしている人々にとって警鐘となるはずだ。
国防企画者たちにとっては、この新法は人民解放軍が紛争の際にどのような能力を維持しようとしているのかを再分析する必要があることを教えている。 中国経済全体から資源を引き出すための能力というのは、すでに蓄えられた物資を中心にしたものとは大きく違う、長期戦を戦う能力という意味を持つものだ。
これは軍事企画だけにかぎらず、中国が将来の戦争を戦う期間とそれに必要とされるものについてアメリカ側と同じ視点を持ち続けるかどうかという点を再考する必要があることを教えているのだ。
中国への投資家たちにとって、これは中国内への投資がどれほど安全かを考える必要性を思い起こさせるものだ。 平時には投資した資産や施設がそれほど脆弱であるとは考えにくいが、この新しい法律によって中国政府が動員に必要となる 「 特別な手段 」 を使用できる状況をつくりやすくしているのだ。 危機が発生すれば、いくつかの非中国企業の資産や施設が北京政府に徴収される可能性は出てくるのだ。
その他にも、この新法の制定は中国政府の統治の仕方について新たな疑問をなげかけるものだ。 これはたしかに 「 法による支配 」 の進化であるのだが 「 法の支配 」 ではない。 もちろん毛沢東のような第一世代の人格によるリーダーシップの頃とは違って、今のほうが予測がつきやすいが、それでも世界最大級の経済と政治に求められる透明性からはほど遠いのだ。
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( 2015.10.22 )

   

 今月11日、日本人女性が 「 スパイ 」 の疑いで中国上海で拘束されていることが新たに分かった。 今年、中国で同じ容疑で拘束されたり、逮捕されたりした日本人の数はこれで4人となった。 かけられた 「 スパイ容疑 」 はそれぞれだが、問題はむしろ、今年に入って日本人への 「 スパイ狩り 」 が急速に増えた背後に何かあったのか、である。

 理由の一つは、昨年11月に中国で 「 反スパイ法 」 が成立したことがあろう。

 同法のスパイ行為の定義を定めた38条に 「 ( 5 )その他のスパイ活動を行うこと 」 があるが、問題はまさにこれだ。 この場合の 「 その他 」 はまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も許してしまう危険な条文だからである。 つまり、中国政府当局が 「 それがスパイ行為だ 」 と判定さえすれば、どんなことでも 「 スパイ行為 」 だと見なされる可能性がある。

 このようないいかげんな 「 反スパイ法 」 が出来上がった背景には、習近平国家主席が昨年4月あたりから唱え始めた 「 総体的国家安全観 」 というものがある。

 昨年4月15日に新設された中国中央国家安全委員会の初会議で、委員会のトップにおさまった習主席は 「 重要講話 」 を行い、 「 総体的国家安全観 」 という耳新しい概念を持ち出した。

 一般的に 「 国家安全 」 とは 「 外部からの軍事的脅威に対する国家の安全 」 という意味合いで理解されることが多いが、習主席のいう 「 総体的国家安全 」 はそれとは異なる。 講話は 「 政治安全、国土安全、軍事安全、経済安全、文化安全、社会安全、科学安全、生態安全、資源安全 」 などの11項目を羅列し、それらの 「 安全 」 をすべて守っていくことが 「 総体的安全観 」 の趣旨だと説明した。

 つまり習主席からすれば、今の中国は政治と軍事だけでなく、経済・文化・社会・科学などのあらゆる面において 「 国家の安全 」 が脅かされているのである。 したがって中国は今後、この 「 あらゆる方面 」 において国家の安全を守っていかなければならない、というのである。

 こうした考え方は、もはや 「 草木皆兵 」 のような疑心暗鬼というしかないが、昨年11月に誕生した 「 反スパイ法 」 は、まさにこのような疑心暗鬼に基づいて制定された法律だ。 それは 「 スパイ行為 」 たるものを政治・経済・文化・科学のあらゆる面において拡大解釈した結果、現場の国家安全部は結局、本来なら 「 スパイ 」 でも何でもない行為をとにかく 「 スパイ行為 」 として取り扱うようになった。

 今年に入ってから集中的に拘束されたりした邦人たちは、まさにこのような拡大解釈の 「 スパイ狩り 」 の犠牲者だといえなくもないが、問題はこれからだ。

 「反スパイ法」 下では極端な場合、たとえば日本企業が販促のために中国で市場調査を行うような行為も、中国の 「経済安全」 を脅かす 「その他のスパイ行為」 だと見なされてしまうかもしれないし、中国に書籍やDVDなどの類を持ち込んだだけで、中国の 「文化安全」 を脅かす 「その他のスパイ行為」 として疑われてしまう可能性もあろう。

 とにかくこの 「反スパイ法」 の実施は、中国国内で活動する日本企業の正常な経済活動に支障を来すことは必至であり、日中間の人的交流・文化的交流の妨げになることは明らかだ。

 このような状況下では今後、日本企業と普通の日本人はまず、中国とのあらゆる交流は 「危険」 を伴うものであることをきちんと認識しなければならないし、必要性の低い中国入りは控えた方がよいのかもしれない。 そしてこの 「反スパイ法」 の実施をきっかけに、われわれはもう一度、かの異質な国とどう付き合っていくべきかを考えなければならないのである。