( 2012.0916. )

 
  


 尖閣諸島の国有化で火がついた反日デモが、中国各地で激化し、日系企業の店舗が襲われる中で、中国のツイッター、ウェイボーにユニクロがショーウィンドウに 「 支持釣魚是中国固有領土 」 ( 釣魚島は中国固有の領土であることを支持します )と張り紙をする写真が投稿された。 このユニクロは上海に複数ある店舗のうちの1つという。




 2012年9月16日までに、トヨタ自動車やホンダの販売店やパナソニックの電子部品工場、総合スーパーのイオンなどの日系企業がデモ隊により相次いで襲われ、日系企業は対策に苦しんでいる。 そうした中で、15日、ウェイボーに投稿された写真によると、上海にあるとされるユニクロの店舗が、ショーウィンドウに大きく 「 支持釣魚是中国固有領土 」 ( 釣魚島は中国固有の領土であることを支持します )と張り紙をしている。




 日本のネットユーザーからはこのユニクロの張り紙に対して、「 そんなにグローバルな売国がしたいのなら 日本から出ていけよカス 」 「 これ、ユニクロに不買運動しないといけないんじゃないの 」 といった反応が噴出している。 襲撃を避けるためとはいえ、日本資本100パーセントのユニクロが尖閣諸島の中国領有を支持するのはおかしいというのだ。

 一方で、 「 大型ガラス守るためなら、俺が店長でも同じことするわ 」 などと同情する声もある。

 ツイッターで反日デモを実況している中国在住の日本人も、 「 襲撃防止 」 「 これしておかないと襲われる 」 と解説しており、 「 尖閣問題 」 は中国デモ隊の 「 踏み絵 」 になっているようだ。

 なお、16日18時現在写真は一枚しか確認できておらず、この張り紙が日本のファーストリテイリング社の100%子会社であるファーストリテイリングチャイナの方針なのか、店舗独自の判断なのか、それとも従業員の独断なのか、といった詳しい事情は分かっていない。

 ユニクロ中国は、1号店を2002年9月に上海に出店、1号店の出店後順調に店舗網を拡大し、店舗数は141 ( 2012年6月末 )に達している。


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 そして今回の件に関してユニクロの社長である柳井社長が20日に釈明を行い ……。
 『中国人店長が勝手にやったこと』 と全ての責任を店長に押し付けたようです ……。
 う~ん …… 経営責任者としてそれでいいの?
 トカゲの尻尾切りで終わらせるんだ?
 『デフレ時代の寵児』 もトラブル対応は所詮そんなもんなんなんですね。
 そもそも柳井社長は何か勘違いしてるんじゃないですかね?
 企業って 『人も創る』 ものなんですけどね …… 柳井社長はそういう原点すら見失ってんのんかな?
 勝手な行動を取った店長に責任を押し付けるだけって ……
 ユニクロは社員教育とか企業倫理とかに力を入れていないってことを自分でいってるようなもんなんだけどな?
 そんなレベルの企業がグローバル気取ってるなら失笑モノですけどね。
 とにかく 『自社の恥』 を晒したんですから ……
 これを機に 『原点』 に立ち返ったほうがいいんじゃないかな?
 社員教育も出来ずに無理に背伸びして経営しているのバレたわけですし …… 企業としてのあるべき姿をもう一度思い出して欲しいと思いました。
 急拡大したユニクロが実は 『企業倫理は幼稚』 なことを露呈した事件になりました ……








( 2011.02.03 )
 

 カジュアル衣料 「 ユニクロ 」 を展開するファーストリテイリングが、2012年の新入社員採用のうち約8割にあたる1050人を外国人とすることが3日、わかった。 ファストリは今後、中国などアジアを中心に年300店ペースの出店を計画しており、現地の店長のほか、本社の管理部門にも登用する外国人の幹部社員候補を増やし、海外展開を加速する。

 すでに欧米や中国、韓国などのほか、未進出の地域も含め、現地の大学で説明会を開くなど、採用活動を進めている。

 12年は採用予定の1300人のうち1050人、13年も1500人のうち1250人を外国人とする。 すでに11年の採用内定者約1000人のうち750人が外国人で、割合は7割を超えている。

 外国人採用は、日本人と同様、年齢制限は設けず、大学や大学院卒業の新卒に加え、中途も対象にする。 入社試験は原則、日本での採用と同じで、筆記試験と面接3回、店舗の実務経験をするインターンシップを行う。

 現在は英国と中国、韓国、台湾の4ヵ国で採用活動を行っているが、これを店舗のあるほぼすべての国に拡大。 各国の有名大学でポスターの掲示や大学3、4年生を対象とした説明会を開く。 さらに欧州や南米など未進出の地域の学生も対象にする予定。

 入社後は現地や海外での店長として勤務し、優秀な人材は現地法人の管理職だけでなく、ファストリ本社の役員など経営幹部に登用する。 国内店舗でも、将来は全体の4分の1から3分の1が、外国人が店長を務めることになるという。

 ファストリでは、日本人の店長や本部の管理職など約900人全員を5年以内に海外で勤務させる方針も打ち出しており、海外売上高比率5割超の達成に向け、社員のグロバール化を急ぐ。


 流石! 柳井正・会長兼社長だ!
 常々日本人の悪口を言っているだけあって、有言実行だ!
 収益の大半を日本で稼ぎ出していても、関係ない!
 柳井正にしてみれば、優秀な支那人や韓国人などの外国人を採用し、愚かな日本人に買わせれば良いと考えているのだろう。
 柳井正は常日頃から、支那人や朝鮮人などのために日本人が犠牲になるべき、と主張している
 「靖国神社を参拝するな!」、「尖閣諸島問題は日本が大人になって黙れ!」 だってさ ……

朝日新聞コラム 「 be on Saturday 」
2010-10-23 柳井正の希望を持とう
偏狭な愛国心排すべき

     ( 前略 )
 お互い、主張をぶつけるが、相手の言い分には耳を貸さず、ただ非難しあうだけ。 これでは対話の糸口が見つかるはずもない。 自国のみが正しいという、偏狭な愛国心ばかりがヒステリー気味に増幅することになった。

 特に危うさを感じたのは、不用意に勇ましい発言を繰り返した日中双方の政治家の態度だ。 勇ましい話は一見、格好がいい。 国民にも受ける。 人気とりにしか思えない発言で火に油を注ぎ、メディアも 「 非国民 」 「 売国奴 」 といった言葉で煽った。

 アジアは共存共栄をめざすしかない。 すでに日中は互いに切っても切れない関係を築いている。 その原点に立ち戻り、冷静に対処することが大切だと思う。 現在の結びつきの重要性に比べれば、摩擦によって失うものが、どれほど大きいか。 異論は多々あるだろうが、大局的なところで、今回の件が決定的な問題とは言えない。

 実際、一部を除けば両国民とも冷静に受け止めていると聞く。 メディアよりも人々の方が冷静なのだ。 大国意識をもつようになった中国、そして日本も、大国にふさわしい、大人の外交が求められる時代である。


お互い、主張をぶつけるが、相手の言い分には耳を貸さず、ただ非難しあうだけ。 これでは対話の糸口が見つかるはずもない。 偏狭な愛国心ばかりがヒステリー気味に増幅することになった。
 支那が一方的に日本の領土の領有権を主張し奪い取ろうとしている時に、相手の言い分に耳を貸すもヘッタクレもない。
 柳井正は、日本の領土問題に関する主張を 「 偏狭な愛国心ばかりがヒステリー気味に増幅 」 したと罵倒している。
 この馬鹿はいったい何を考えているのか?!

特に危うさを感じたのは、不用意に勇ましい発言を繰り返した日中双方の政治家の態度だ。 勇ましい話は一見、格好がいい。 国民にも受ける。 人気とりにしか思えない発言で火に油を注ぎ、メディアも 「 非国民 」 「 売国奴 」 といった言葉で煽った。
 ハァ? 昨年秋の尖閣問題で、日本の政治家が勇ましい発言を繰り返したか?
 菅直人は温家宝との首脳会談で尖閣諸島の領有権を主張しなかったし、仙谷は支那の言動をいちいち敬語を使って表現していた。
 メディアが 「 非国民 」 「 売国奴 」 といった言葉で煽ったか?
 私には、柳井正の言っていることが理解できない。!

アジアは共存共栄をめざすしかない。 すでに日中は互いに切っても切れない関係を築いている。
 支那と切れない関係に陥っているのは柳井のユニクロだけであって、日本国全体としては支那とは国交を断絶する方が良い状態だ。
 三橋貴明氏によれば、仮に香港を含めた支那との貿易が途絶した場合、日本の輸出は対GDP比で2.79%減少するだけで、 「 依存 」 というほどではない。 支那政府が日本の直接投資を没収したとしても、失われる対外資産は対GDP比で1%強にすぎないという。
 以前の広東省では平均賃金が月額約790元( 約1万円 )だったが、昨年は1000元(約1万3000円)を超えた。
 支那で人件費が急騰したため、外国企業が支那に工場を持ち続けるメリットは薄れ、最近は外国企業の支那脱出が相次いでいる。
 新たな製造拠点としては、バングラデシュやベトナム、インドなどが人気だという。
 アパレル産業においても、すでに欧米のアパレル企業は続々と支那からバングラデシュに移転しており、日本企業もそれに続いている。
 遅ればせながら柳井のファーストリテイリングも、製造の一部をバングラデシュに移し始めたが、他社と比べて完全に出遅れた。
 今では衣料関連の世界の工場は完全にバングラデシュとベトナムとなっているのに、未だに支那製が大半のユニクロはもう既に負け組確定と言われている。
 一方の支那経済は外資企業によって発展しているようなものであり、特に支那の技術導入の60%以上は外資企業よってもたらされている。
 相手の支那の立場を考えれば、経済制裁のチキンレースでは日本が断然有利な立場にある。
 日本が支那と国交断絶した場合、日本で損失を被るのは日本の観光産業など一部の企業だけだ。
 他にも支那に工場を建設したり支那に店舗を開設したりしているファーストリテイリングのような企業も損失を被るだろうが、それは 「 支那リスク 」 を承知の上でしているのだから自己責任に過ぎない。
 支那が人治主義であることや、過去に支那で成功を収めた外国企業が皆無に等しいことなどを考慮すれば、マトモな経営者なら支那と関わるリスクは取らない。
 欧米諸国は700年以上にわたって支那で物を売ろうとしたが、巨大な支那市場で成功を収めた欧米企業は存在しない。
 支那人相手に商売をして金を儲けようとする企業、個人、国家 …… は、悉く失敗する。
 ヤオハンは、本社を上海に移転する決断までしたにもかかわらず、あえなく倒産した。
 今日に至っても、 「 巨大市場 」 の幻想に惑わされて支那に進出している外国企業は、大半が大損をこいている。
 支那進出中の日本企業の約7割、台湾企業の約7割、韓国企業の過半数が赤字であり、特に韓国企業は大量に夜逃げをしている。
 支那から撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれる。


ユニクロ柳井の日本人批判
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4072.html より一部抜粋

 この2人をそこまで過激な発言に駆り立てるものは何か。 それは日本という国を愛する日本人としての焦りであり 「 日本の危機が迫っているから 」 だ。
     ( 中略 )
 大前研一氏と柳井正氏の対談集 『 この国を出よ 』 を読み、……
     ( 中略 )
 「 ただ沈没を待つだけの難破船 」 「 自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄してしまった 」 といった表現で今の日本を語る。 日本国民を 「 自分に不都合な情報には耳をふさぎ、戦後日本が世界に躍り出て急成長した過去の栄光を飽きることなくリプレイして自己満足し、それがこれからも続いていくと勝手に思い込んでいる滑稽な国民 」 と一刀両断して、 「 驚くほど能天気 」 と容赦ない批判を浴びせる。

 柳井正は、日本のことを、 「 ただ沈没を待つだけの難破船 」 「 自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄してしまった 」 と表現しているが、これはむしろ支那やファーストリテイリングを表現しているのではないのか。
 柳井はこうして日本国民をこき下ろすが、これって柳井とファーストリテイリングのことだろ。
 確かに1年前までのユニクロは絶好調だったから、柳井は日本国民を馬鹿にしたくなったのかもしれないが、今後は日本国民への容赦ない批判も、自分へのブーメランとなる。
 「 自分に不都合な情報には耳をふさぎ、… 」 「 驚くほど能天気 」 というところは、日本国民もそうかもしれないが、柳井正と民主党の方がもっとピッタリ当て嵌まる。


この2人をそこまで過激な発言に駆り立てるものは何か。 それは日本という国を愛する日本人としての焦りであり 「 日本の危機が迫っているから 」 だ。
 笑わせるな!
 日本にも危機は迫っているかもしれないが、柳井とファーストリテイリングには日本以上に大きな危機が差し迫っっている。
 ファーストリテイリングの会長兼社長柳井正が焦っているのは、日本のためではなく、自分自身のためだ。
 柳井が 「 日本という国を愛する日本人 」 って、ふざけんな!
 柳井という奴は、商売のためなら、いけしゃーしゃーと国を売る国賊だ。
 柳井にとって、国家のために命を捧げた英霊など、金儲けの邪魔者でしかなく、2005年には 「 靖国神社が経済の足を引っ張っている 」 と言っていた。

2005-12-27 東京新聞
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
「靖国」 が経済の足引っ張る

 「 なぜ靖国神社に行くのか分からない。 個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか 」 と憤るのは 「 ユニクロ 」 を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長( 56 )。
 「 政治が経済の足を引っ張っている 」 と小泉純一郎首相を厳しく批判した。
 中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。 「 政冷経熱 」 といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。

 世界中の企業が生産拠点を、支那から、バングラデシュやベトナムやインドなどへと移している。
 そして、支那からの脱出に大きく出遅れたファーストリテイリング( ユニクロ )は、今後支那で発生するストライキや暴動に苦しむこととなる。






初めて明かされる 「 勝ち組 」 のタブー
ユニクロ中国 「 秘密工場 」 に潜入した!
月給2万円、午前3時までアイロン掛け … 横田増生
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 8割以上のユニクロ製品に付く中国製のタグ。 どんな工場で作られているのか、日本人は誰も知らない。 中国沿岸部の工場で働いているのは、月給2万円の労働者たち。 彼らは徹底管理された現場で疲労困憊していた。 日本企業のもの作りの現場がここにある。





( 2013.02.01 )

  


 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけとした中国での反日デモで、工場が放火されるなどの被害を受けた山口県下関市の自動車部品メーカー 「 山本工業 」 が、山口地裁下関支部に破産を申請したことが1日、わかった。

 同社の代理人弁護士によると、申し立ては1月31日付で、負債総額は約34億円。 従業員約90人は同日付で全員解雇したという。 民間信用調査会社・東京商工リサーチによると、山本工業は自動車の電装部品などを製造し、2008年3月期には58億円の売上高があった。

 しかし、同年秋のリーマン・ショックや東日本大震災による自動車生産の落ち込みで、売り上げが減少。 さらに昨年9月、電装部品などを製造していた中国の4工場のうち1工場が 反日デモで放火され、備品が盗まれるなどして生産が停止 し、業績が悪化した。