( 2012.09.21 )

   


 現在中国で発生している過激な反日デモでは、日系レストランや日本車が破壊されただけでなく、現地に住む日本人が被害に遭うケースも発生している。 さらに日本製品の不買運動や、相次ぐ日本への観光ツアーキャンセルでも分かるように反日感情が高まっている。

 2012年9月17日、中国のネットユーザーは反日運動について、 「反日の一環で一部の書店では日本関連の図書や漫画が店頭から撤去されるというが、私は反対だ。 私も日本がかつて中国を侵略したことには怒りを覚える。 しかし 中国から日本を消し去ることができるのか? 現代中国語の社会科学単語の70%が日本語に由来している。 “経済” や “科学”、 “人権” といった言葉を日本に返すことができるのか? 何よりも私は川端康成の小説や宮崎駿の作品、富士山の雪が好きだ。 これらは人類の宝なのだ!」 とむやみに行われる日本排斥運動に反対する意見を掲載した。





( 2014.01.27 )


  


 日本が尖閣諸島を国有化して以降、日中両国の関係は悪化し続け、両国民間の対立的感情もさらに深まった。 日中関係が緊張すると、日本製品のボイコットや経済制裁による懲罰などを声高に叫ぶ中国のネットユーザーが出てきた。

 鳳凰網は昨年9月17日、 「 中国人の日本観 」 というネット調査イベントを実施したところ33万9730人の参加があったと報じた。 調査では 「 反日デモにおける車の破壊等行為をどう思うか 」 との質問に対して、60%を超えるネットユーザーが 「 愛国的行為だ 」 と回答した。

 また、中国新聞網は同9月11日、尖閣問題の影響によって中国の消費者の7割が日本製品の購入機会が減ったと回答したことが、日本貿易振興機関( ジェトロ )の調査で明らかになったと報じた。 日本製品の購入をいつまで減らすかという質問に対しては、約半数が1年未満と答える一方、 「 今後も日本製品は使わない 」 との回答が17%を超えた。

 このような状況のなか、先日中国のネット上で発表されたある文章が広く注目を集めた。 発表した中国のネットユーザーは文章の中で、日本と中国のブローカーが緊密な関係を持っていることを分析したうえで反日的行為を批判、 「中国人よ、いったい何のための反日なのだ」 と疑問を呈した。 文章の内容は以下のとおり。
 今、国内は日本への敵視で満ちている。 しかし青年たちよ、改革開放から30年あまりの日中関係がいったいどんな意味を持っているかを知っているのか。

 日中の貿易関係は国交がなかった1950年代から始まり、 「 半官半民 」 のスタイルで発展した。 60年代に中ソ関係が破たんすると、中国にとってはソ連や東欧に代わって日本が技術設備の大きな供給源となった。 72年に国交が回復して政府間に貿易協定ができると、両国の貿易はより大きく発展した。 85年には中国の対日貿易額が貿易総額の27.8%を占めるなど、66年から約20年間は日本が最大の貿易パートナーだった。

 90年代に入ると、日本企業の対中直接投資が急増した。 一時期香港に抜かれたものの、日本が再度中国最大の貿易パートナーとなった。 改革開放の30年で日本が最大のパートナーだった時期は18年、国だけで見ると25年もの長きに及ぶのだ。

 日中の経済関係を支える2本柱が、貿易と直接投資だ。 日本企業の対中直接投資が始まったのは1979年だ。 90年代前半には製造業を中心に投資が急拡大したが、後半に入ると政治の影響や中国の外貨獲得政策に対する日本企業の不信感、インフラ面での問題、さらにはアジア金融危機などにより、99年まで4年連続で投資額が大幅に減った。 2000年になると、中国のWTO加盟機運の高まりを受けて、日本の対中投資額は回復した。 日本企業が、日中貿易発展に大きな役割を果たしたのだ。

 日中経済関係が持つ、中国の改革開放への意義として以下の3点が挙げられる。

1.日本の設備を丸ごと導入して技術貿易を行ったことにより、日本が中国工業化における最大の技術提供国になった。
2.市場経済、工業化に向けた技術、管理、販売、人材育成といった 「 広義の技術 」 や知識を手に入れることができた。
3.日系企業製品や、廉価で良質な中国製品が日本に輸出され、日本が中国の工業化の吸収する重要な市場となった。

 また、 日本は改革開放後の中国に最も早く開発援助を始めた国である。 日本の対中ODAは円借款、技術協力、無償援助からなり、円借款が90%を占める。 1979年から2006年までに日本政府が中国に提供した円借款は3兆2000万円にのぼった。 2007年度に約460億円の最後の借款を提供して、 中国への円借款の歴史は終わったが、 無償援助と技術協力は継続される。

 中国の現代工業はすべて日本の技術から発展したものだ。 日用品から重工業まで、どの鉱業にも日本の影があるというのに、われわれは日系ブランドに取り囲まれているのに、なにがボイコットだ。

 消費というものはどこかの島や政治のためにするものではない。 自分が快適に生活し、家族を愛し、法を守って仕事に励むというのが最高の愛国的行為だ。 愛国の皮をかぶって同胞を傷つけるようなことがあってはならない。