「一人っ子政策」

一人っ子政策
☆中国：新生児の性別バランスが大きく崩れる
男１１６対女１００に

　国家人口・計画生育委員会はこのほど、全国の新生児の男女比率は１１６対１００となっており、正常な範囲とされる１０３～１０７対１００を大幅に上回っていることを明らかにした。１９７０年代まで全国新生児の男女比率は正常であったが、１９８０年代からそのバランスは崩れて始め、現在では深刻な状態となっている。

　２０００年に行なわれた第５回国勢調査では、新生児の男女比率は１１９.９２対１００であった。省・市・自治区別で新生児男女比が１１０対１００以下となっているのは内モンゴル自治区などの７省（自治区）のみ。

　専門家らは、男尊女卑などの考え方、農村部の生産力低下、社会保障制度の不備などが新生児性別バランスが崩れる原因とみている。このため国家人口・計画生育委員会は２００２年から、男女平等などを目的とする「女児関愛行動」を展開、未許可での胎児の性別診断などを禁じている。

　この数字は強烈だ。

【一人っ子政策で大切に過度に甘やかされて可愛がられて育った子供】

　原因は、中国の人口爆発とその対策である「一人っ子政策」にある。農村部などでは男児の方が重宝されるため、必然的に男女のバランスが崩れていってしまう。
　「必然的に」とは、嫌な話しだけど、ニュース中にあるような「胎児の性別診断」と中絶。あと、中世まがいの「間引き」。これが農村部などで横行している。
　中国の「一人っ子政策」による人口体系の歪みは凄まじい。ＯＥＣＤのレポートによれば中国では出生率の劇的な低下が起きている。北京では、出生率は女性１人当たり１.４～１.５に低下しており、上海では０.９６にまで低下している。それに伴い、人口の急速な高齢化が起き、中国人の平均年齢は、１９９５年には２７歳だったのが、２０２５年には４０歳になるという。

　この高齢化が「男児待望」を加速させている。中国の唯一の社会保障システムは「家族」。しかし、一人っ子政策によって多産が禁止されている以上、より労働力として頼りになる男子を求めざるを得ない。

　また、花嫁不足も深刻。これだけ男女の比率が開けば、結婚にあぶれる男性が続出してしまう。その結果、女性や女児の人身売買事件が頻発している。

　人口の抑制策としての一人っ子政策。理念は間違ってないと思うけど、この歪みは中国社会に強烈なマイナスをもたらしている。

　一人っ子政策のもとで極端な産児制限を強いられ、もともと男児を尊ぶ風潮の中国の農村では女児は間引きされてしまうことが多い。また、生まれた直後に売られる場合もある。それによって男女比に偏りが生じ、中国では成人女性の人口が少ない。よって、嫁の来手がなくなる農村部などでは女性の売買が横行することになる。

　この女性売買の問題は中国国内だけではなく、中国と国境を接した他の国にも及んでいる。

　国連開発計画の最近の報告書によれば、貧しいベトナム人女性や未成年者が、世界各地で売春婦、奴隷、妻として売られている。１９９０年代の初頭以来、少なくとも１万人の女性と１万４０００人以上の子供が売られ、その人数も増加傾向にあるという。
　その中でも国境を接した中国に売られるケースが多く、その場合、ベトナム北部から中国南部の雲南や広西へのルートで売買される。ベトナム人女性を斡旋したり、メールオーダーの花嫁紹介業者を通した、不正取引が行われている。中国国境にあるランソン省の女性同盟によると１９９３年以来、３０００人以上のベトナム人女性が、その境遇を脱して中国から戻ってきた。

国連開発計画
ベトナム人女性・児童の海外への人身売買増加を警告

　国連開発計画の最近の報告書によれば、貧しいベトナム人女性や未成年者が、世界中に売春婦、奴隷、妻として売られている。１９９０年代初め以来、少なくとも１万人の女性、そして１万４０００人以上の子供が売られ、その人数も増加傾向にある。しかし、ベトナム女性同盟は、これほど多くの人数ではないと異論を唱えている。
　女性の大部分は、中国、カンボジア、台湾、香港、マカオ、オーストラリア、アメリカ合衆国、シンガポールへ送られ、花嫁、家政婦、売春婦、奴隷になっている。子供たちの中で特に被害にあっているのは、長女あるいは次女で、容姿がよい少女たちである。大部分の女性の年齢は、１８歳から４０歳で、未成年者の年齢は幼児から１７歳までである。
　性風俗労働者に占める少女の比率は増加しつつあると信じられている（１９８９年には２.５％、９４年には１１.０％、９５年には１１.４％）。 MoLISA とユニセフ（ UNICEF ）の推計によると近年、性風俗労働者の数は２０万人に達しており、その７％から１０.５％が１０代の少女である。またホーチミン市の女性同盟の報告によると、カンボジアの３万人の性風俗労働者の４０％がベトナム人女性である。ただし、カンボジアで人権委員会が２２省、６４地区を対象に行った調査では１万４７２５人の売春婦が確認され、２２９１人の少女売春婦の実に７８％がベトナム人であった。プノンペン郊外のある地区には、５０の売春宿があるが、ここではほぼすべてがベトナム人女性であった。中国への婦女子売買は、主にベトナム北部から行われ、カンボジアへはベトナム南部から行われていることが多い。
　中国国内では、嫁や家事手伝いへの需要が拡大しており、今ではベトナム人女性を斡旋したり、メールオーダーの花嫁紹介業者を通した不正取引が行われている。中国国境にあるランソン省の女性同盟によると１９９３年以来、３０００人以上の女性が、自分の陥った境遇がいかなるものか気づいたあとで中国から戻ってきた。台湾・香港・マカオにも、中国人男性とベトナム人女性との結婚を斡旋する花嫁紹介業者がいる。
　婦女子が売買される場合に、彼女らや両親を説得する役割を果たす仲介役になっているのは通常、親類、友人、同郷の人々だが、時には見知らぬ人が女性や少女に、高い所得を得ることができる仕事があり、気楽な生活があなたを待っていると言ってみたり、男性が女性に対し恋愛感情を示し、母国で結婚すると口説いたりする。仲介役の大部分は女性で、その多くが自身、婦女子売買の被害者である。
　勧誘された女性は、しばしば両親や家族に前もって支払われた金のために借金を背負う。そして、海外への旅行費用が自分の借金の一部になることを知らないまま目的地に着き、多くが売春宿へ売られていく。

増え続けるベトナム人妻

　広西チワン族自治区では、ベトナム人女性を売買し、妻にする男性が多いという。ベトナム以外では、北朝鮮からの脱北者流入する中国東北三省。ここでは北朝鮮人女性の売買が横行している。さらにロシアやミャンマーなどでも、「いい仕事がある」と連れ去り、中国で売買する事件が後をたたないとのこと。

（ 2010.08.01 ）

婚活？　売春？
　中国人男性の花嫁探しでベトナムに嫌中感情

　花嫁探し目的でベトナムを訪れる中国人男性の増加により、ベトナム国民に嫌中感情が広がっている。

　中国では人口における男女比の不均等により慢性的な嫁不足が続いている。さらに、昨今は女性側が結婚の条件としてマイホームや自家用車などを要求するようになり、結婚できない男性が増える一方だという。その解決策として「おとなしく金のかからない」ベトナム人女性と結婚する中国人男性が増えている。今年４２歳になる南京市の男性は、昨年９月にベトナムを旅行した際、現地人女性と結婚した。花嫁を中国に連れて帰ったこの男性は、これまで他の数百人の中国人男性に、ベトナム女性との結婚を斡旋したという。

　しかしある日、その男性が率いるお見合い旅行グループが宿泊するホテルに連日多くの若い女性たちが出入りしていたことを怪しんだ地元警察が、売買春容疑でホテルに踏み込み中国人宿泊客全員を逮捕したという。ベトナムでは、こうした中国人男性とベトナム人女性の結婚に関係するマイナス報道が連日流されており、両国の友好関係に大きな影響を与えている。ある中国人旅行客がタクシーに乗ったとき、運転手は「中国はなぜいつもベトナムを苦しめるんだ！中国はベトナムから多くの物を奪った。今度は女か」と吐き捨てたという。

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　無知と貧困と悪徳 … 常識が通用しない国が、隣に横たわっている。
　経済発展の裏では、世の悪徳を塗り固めたような人身売買が横行する国。
　一見、苛烈な一党独裁国家でありながら、こういう犯罪絡みでは政府の統制は驚くほど甘い。

　昔ながらの売買婚の風習。
　極端な男女の人口比。
　農村部の無知と貧困。
　革命による古来からの倫理の廃絶。
　マルクス主義譲りの唯物主義。
　そして金銭至上主義。
　…… ここらへんが人身売買の根本原因だ。

　こういう状況を改善できなければ、この国が人権など語る資格など無いし、また、他国を偉そうに指導する資格など無い。

狙われる日本　　　
★ 中国、３４００万人「余剰男」の行方
★ 民主党「一千万人外国移民の受け入れ」計画

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まさに堕胎天国！　　　
年間人工中絶件数、世界の４分の１占める１３００万件

（ 1012.07.07 ）

一人っ子政策見直しを求める声が高まる、
　学者らが国会に建議書

　英ＢＢＣ中国語サイトによると、中国では厳しい計画出産（一人っ子政策）が国民に課せられているが、規制緩和を求める声が高まっている。中国国内の法学者や人口学者などの専門家が連名で国会に建議書を提出し、国民の出産・育児の権利に対する規制を撤廃するよう「人口・計画出産法」の全面改正を求めている。
　建議書は北京大学の法学者・湛中楽ジャン・ジョンラー教授ら５人の専門家が発起人となり提出され、さらに１０数人の専門家も建議書を支持して署名している。建議書はすでに全国人民代表大会（全人代）常務委員会に送り届けられたという。

　２００４年に中国政府が憲法を改正し「国家は人権を尊重し保証する」ということ明確にし、国民側も権利意識が高まったほか、中国の人口・経済社会を取り巻く環境にも大きな変化が生じていることから、「人口・計画出産法」を改正すべき時期に至っているとしている。

　中国では３０年間以上にわたって一人っ子政策が続けられているが、先月陝西省で妊娠７ヵ月の女性が地元当局者に連行され、強制的に流産させられるという事件が起きたことが社会的に大きく取り上げられ、一人っ子政策の撤廃を求める気運を高めるきっかけとなった。

　また、この５人の専門家による建議書以外に、政府シンクタンクからも法改正を求める声が出ている。中国国務院発展研究センターの研究員３人は３日、中国経済時報に寄稿し、計画出産政策は早急に改正し、２人目の子どもも産めるようにすべきだとしている。

（ 2013.02.19 ）

中国で捨て子年間１０万人、
　　障害・経済的理由で

　経済成長を続ける中国では、１年間になんと１０万人もの子どもたちが親から捨てられている実態があります。

　広東省広州市にある児童養護施設。この施設は親から捨てられた子どもが対象で、およそ８００人が生活しています。こうした子どもの数は年間およそ１０万人。およそ２５０人の日本と比べると、４００倍に上ります。なぜ、中国ではこんなにも多くの子どもが捨てられるのでしょうか？養護施設の副院長に聞くと ……

「この子は健康なのですが、手がありません。だからここに預けられたのです」（広州市社会児童福利院黄方副院長）

　施設によりますと、ここに住む子どもほぼ全員に何らかの障害があるといいます。中国では一人っ子政策が実施されているため、一つの家庭に１人の子どもを育てることができるわけですが、経済力のないことや子どもに障害があること自体を理由に子どもを捨てていく親が少なくないのだといいます。中国の家庭で今、何が起きているのでしょうか？

「障害のある子どもが生まれると経済的に大変ですし、精神的負担も大きい。家庭によっては、子どもを捨てるのは仕方がないことなのです」（広州市社会児童福利院黄方副院長）

　障害や人権に対する意識の違いでしょうか。ただ、広州市のこの施設では障害のある子どもたちがリハビリするための設備を充実させています。もし、将来、自立するのが難しければ、成人してから６０歳まで生活し続けることも可能です。

　しかし、ここよりも貧しい地域では、公的なセーフティーネットからこぼれ落ちる子どもたちもいました。年明け早々の１月４日、中国・河南省の家で火事が起きました。今もまだ、そのときの焦げた跡が一部に残っています。この火事でこの家に住んでいた子ども７人が死亡しました。ここは親から捨てられた子を預かる施設でした。１人の女性がボランティアでこれまでに１００人以上を育ててきたといいます。死亡したのは生後７か月～２０歳までの７人。この施設の子どもたちにも全員に障害がありました。火事の原因は子どもの火遊びだったといいます。

　中国政府は、０～１４歳の障害のある児童の数は２０１２年の時点でおよそ１０００万人とみています。ですが、地方では公的な児童養護施設の整備がまだまだ進んでいないというのが現実です。経済の発展とともに、中国がこうした実態や障害のある人に対する意識をどう高めるか …… 中国が抱える影の中に、今も早急な対応を必要としている人たちがいます。

（ 2012.09.09 ）

中国の憂鬱、一人っ子政策の闇
　… 「強制帰省」と「レンタル恋人」

上海市内の公園で肩を寄せ合うカップル。
結婚適齢期の男女比率が崩れた中国では晩婚化が進んでいる

　急速に高齢化が進む中国で、お年寄りの孤独死が社会問題化している。６０歳以上の人口は１億８千万人を超え、日本の総人口をすでに上回った。親と離れて暮らす子供に、定期的な帰省を義務づける法律の制定を検討するなど、中国政府は対策に乗り出しているが、「特効薬」は見つかりそうにない。しかも、一人っ子政策で過度にかわいがられて育った若者ら男女の構成比が崩れ、結婚難に陥り、将来を不安がる親に結婚相手として架空の恋人を紹介する始末 ……。アジア各国でいち早く少子高齢化が進む日本。中国の現状をどう見る？

一人っ子政策が生み出した「弊害」

　中国で高齢化が急速に進む背景の一つとして指摘されている一人っ子政策は１９７９年に導入された。５０～７０年代までの間に起こったベビーブームで増加の一途をたどる人口を抑制するための政策で、中国政府はこれまでに約４億人の人口を抑制したとしている。

　しかし、この政策のため、人口構成ではベビーブーム世代が膨張する一方、それより若い世代が急激に減少している。一人っ子政策の親世代が６０歳を超える今後は、高齢化が一気に進むことになる。

　高齢化の進行とともに、経済や社会状況の変化もあり、子供が独立した後、独居または老夫婦だけで暮らす「空巣」と呼ばれる世帯が急増。高齢者の孤独死なども増えており、特に、上海や北京などの都市部で深刻な問題となっている。

　「親の老後は子がみるのが当然」という考えが根強い中国だが、最近では「子供が顔を見せない」「面倒をみてくれない」などと裁判所に訴えるケースも少なくないという。

　こうした状況を受けて、全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は、年老いた親と離れて暮らす子供に定期的に帰省するよう義務づける法律の制定も検討。しかし、子供の世代からは「子供の面倒で精一杯なのに」などとする声も出ている。

「レンタル恋人」まで登場

　一人っ子政策は高齢化の進行に拍車をかける一方、結婚難の要因ともなっている。中国では男の跡継ぎを欲しがる発想が強く、１人しか認められないから、女の子だと分かると堕胎しているという。その結果、男女の構成比が崩れた。結婚適齢期の女性１００とすると、男性は１１０前後。結婚できない男性が増えるとみられている。

　しかし、親からは「結婚はまだか」と催促される。こうした圧力をかわすため、帰省などに際して「恋人役」を貸し出すインターネット通販サイトまで登場しているという。

　一人っ子政策の影響はまだある。

　北京や西安、広州などの都市部で墓地の価格上昇が急激に進み、住宅価格の上昇率を上回る現象が起こっているのだ。高齢者の増加で墓地の需要が増えると見込んで投機マネーが流れ込んだためだが、価格高騰が続けば、一人っ子政策の世代は墓が購入できない。先祖を弔う文化がなくなることを危惧する声も出ている。

小皇帝たちの悲惨な行く末

　世界人口が昨年、７０億人を突破した際、中国当局は「もし計画出産を実施していなければ、現在の中国の人口は１７億人を超え、経済社会の発展は困難になった」として、今後も政策を続けていく方針を明らかにしている。

　だが、一人っ子政策は中国社会に根深い問題を生み続けている。例えば、当局の一人っ子政策担当者が２人目を妊娠した女性を強制的に堕胎させるなどの問題が相次いでいるほか、戸籍がない子供や捨て子の増加、人身売買 ……。

　また、両親や双方の祖父母にかわいがられて育てられる一人っ子は、「小皇帝」と呼ばれ、弱々しい子供が多くなったとも指摘される。こうした一人っ子同士が結婚、双方の父母の介護などを行うことになるが、子供にかかる負担が増え、家族介護も限界に達するとみられている。

　中国は世界第２位の経済大国だが、国民一人あたりのＧＤＰが５千ドル台。国民全体が豊かさを実感する前に高齢化社会を迎え、年金や医療などの社会保障に国力を注ぐ必要が高まるとみられている。

（ 2013.02.28 ）

一人っ子に先立たれた「失独家庭」が増加
　　　中国で社会問題に

　大事に育てた一人っ子に先立たれた家庭（中国語で「失独家庭」）が増え続けており、近い将来に１０００万世帯を超える見通しだという。夫婦のほとんどは５０歳を超えており、失意の中で過ごすという精神面の問題だけでなく、これらの老齢家族の面倒を今後、誰が見るかという新たな問題が浮上している。

　中国が一人っ子政策に踏み切ったのは１９７９年だった。　前年末に天津のある女性労働者（女児１人を持つ）が「もう男の子は欲しがりません」と宣言。これをきっかけに一人っ子政策が国策となり、１９８０年には「晩婚」「晩生」などを盛り込んだ婚姻法も成立している。

　それから３０年余り、多少の緩和策は取られたものの、都市部ではいまだに厳しい一人っ子政策が継続されている。総人口を抑制するにはやむを得ない政策ではあったが、半面でいくつかの重要な問題も引き起こしてきた。

　最大の問題は中絶の増加などにより、男女比が極端にアンバランスになってしまったことだ。そのほか、戸籍のない子供が多く生まれたり、一人っ子を甘やかした結果、社会常識の欠落した協調性のない人間が増えたりするなどの問題点も指摘されている。

　そこへ新たに一人っ子に先立たれた家庭の問題が登場してきた。当局によると、こうした家庭は毎年７万６０００世帯ずつ増え続けており、近い将来には１０００万を超えるという。夫婦ともに健在ならば、一人っ子に先立たれた人は２０００万人以上になる。

　２人目の子供が欲しくても我慢し、政府の政策を順守してきたにもかかわらず、その大切な一人っ子を失ってしまう。そうした家庭がどのような状況にあるか、調査も行われているが、悲惨そのものだ。

　ある家庭は米国留学に出した一人っ子が交通事故で亡くなってしまった。最も精神的に苦痛なのは旧正月の時期だという。隣近所は里帰りする子供のために、買い出しなどの準備に忙しい。しかし自分たちは、家の中でじっとしているしかない。

　もっと高齢化した場合には、面倒を見てくれる子供がいないという状況になる。政府もこの問題を重視し、対策の検討に入ったことを明らかにしている。

　だが政府はいまだに一人っ子政策の撤回をためらっている。少子高齢化は進んでいるのだが、なお人口総数の増加を懸念しているからだ。「失独家庭」が増えるにつれ一人っ子政策撤回の声が一段と強まっていこう。

　中国には子供の４％が２５歳までに死亡するという統計がある。これは、１０００万組の夫婦が子供のいない老後を迎えるということを示しており、一人っ子政策に対する疑問が高まっている。

（ 2014.11.05 ）

中国で死体盗掘と密売が横行
　　「陰婚」と呼ばれる習慣のため

　「陰婚」という言葉を聞いたことがある日本人はそう多くはあるまい。中国の情勢に詳しい拓殖大学教授の富坂聰氏がレポートする。

　＊　＊　＊

　一人の若き青年が不慮の事故で命を絶たれた ――。中国では若くして他界した家族や親せきの亡骸を前に、嘆き悲しむ両親や兄弟たちの裏側で、葬式とは別にとり行われる「ある儀式」のために慌ただしく走り回る親戚や親族の姿が見られることがある。

　いったい彼らは何のために奔走しているのか。答えは、「結婚」だ。

　結婚と聞いて驚かない日本人がいるだろうか。なぜなら結婚するのは死んだばかりの若者であるからだ。もちろん、死んだばかりの若者に生前からの許嫁がいたわけではない。付き合っていた相手がいたわけでもないのである。

　仮にもし、死者に許嫁や交際中の相手がいたとしても、この結婚においては、そのことはまったく意味を持たない。なぜなら彼や彼女らが結婚する相手は、やはり若い死体だからだ。

　中国では一般に、こうした死者と死者の間でとり行われる結婚を「陰婚」と呼んでいるが、その呼称は「冥婚」や「鬼婚」、そして時には「冥配」と呼ばれるなど地方によって実にまちまちである。

　「この風習は宗教というより何千年も続いている中国の土着の習慣なのです。もちろん農村で多いのですが、決して都会に無い問題ではありません。例えば、中国一の金持ちが集まる土地の一つである広東省などでは、『陰婚』の風習は根強く残っています。ですから彼らは、都会で死んだ死体をできるだけ人目のつかない田舎に移しているのです。

　中国で『陰婚』がこれほどなくならないのは、祖先の中に “孤独な墓（弧墳）” があると、子孫の発展、繁栄の妨げになると信じているからです。ですから、未婚の死体には生きている人々が勝手に結婚の相手を探してきて結婚させてしまうのです。そのための死体ですから、相手は誰でもよいのです」（北京の夕刊紙記者）

　こうして出来上がった「陰婚」後に異性の二つの死体を “合葬” することによって、やっと若き死者も成仏でき、一族の子孫の繁栄にも支障は取り除かれる。そして親戚一同みなホッと胸を撫で下ろすというのである。ちょっと信じ難い儀式であり、感覚だが、中国では大真面目にやられている。

　だが、ここでふと疑問になるのは、それほど簡単に結婚相手の死体が見つかるのか、という問題だろう。実は、そこには産業が存在していると語るのは、前出の夕刊紙記者である。

「つまり人に知られないように墓を掘り返して死体を盗み、それを地下のマーケットで売りさばくという組織の存在です。彼らは、マフィアというより情報に精通している組織です。やはり市場で最も高い値が付くのが若い女性だとされています。ですからどこそこの村で若い女性が死んだという情報をいち早く得て、それを掘り返しに行くのです。このとき、掘り返したことを遺族に気付かれたら大変なことになります。ですから遺族に悟られずに死体を持ち出すことも重要で、犯罪グループはそうした技術にも長けていると考えられています」

　新華ネットが配信（ 2014-10-30 ）した記事によれば、今年６月、河北省巨野県の城北派出所の警官が、電気自動車を専門に盗む自動車窃盗グループを摘発した際、その犯罪グループの構成員の１人が、彼らがこのほかに死体の盗掘と密売に関与していることを自白したという。

　メンバーの王によると、死体盗掘・密売犯罪グループは全部で８人で、直近の犯行では３月に同県田橋鎮で死後わずか３ヵ月の女性の死体を掘り出して売ったのだという。支隊を売った値段は１万８千元（約３０万６千円）だったという。また王は、山東省のテレビ局のインタビューを受けて以下のようにも答えている。

「骨がむき出しになってしまったような古い死体は、ほとんど値段がつかないが死んだばかりの死体には１万６～７千元から２万元で売り飛ばすことができる」

　王たちのグループが盗んだ死体は、その後の追跡調査によりいくつかの町を経て邯鄲市の犯罪グループの劉という人物の手に渡ったことが判明した。劉の供述によると、死体は同市のちいさな医院の遺体安置所に置かれていて、その間に死体の買い手を探したというのだが、死体の買い手が見つかるまでにわずか１週間しかかからなかったというから、中国社会における需要の大きさがうかがい知れる。

　ちなみに最終的に同省武安市の買い手に引き渡された死体は、３万８千元の値で取引されたという。

（ 2016.08.26 ）

中国の「冥婚」が殺人誘発か遺骨売買も

　中国・陝西省の警察はこのほど、知的障害のある女性２人を殺害したとして男を逮捕した。いわゆる「冥婚」用に遺体を売るのが目的だったという。

　「幽婚」や「鬼婚」とも呼ばれるこの古い風習は、未婚で死んだ人のために死後の世界での伴侶を与えるものだ。いまだに中国の一部で行われているこの幽玄な儀式が、むごたらしい殺人事件によってあらためて脚光を浴びている。

　陝西省の警察の調べによると、事件の発覚は今年４月。交通警察が女性の死体を乗せた自動車を発見し、男３人を拘束したことから始まった。

　捜査を進めるうちに、次第に凄惨なことの次第が明らかになっていった。男の名前は「マ」としか発表されていないが、容疑者は結婚相手を紹介すると女性たちに近づき、代わりに遺体を売却する目的で女性たちを殺害したというのだ。

「冥婚」とは？　

　約３０００年前から続くこの風習を信じる人たちは、これによって未婚の人たちは死後の世界を独りで過ごさずに済むのだと言う。

　そもそもの「冥婚」は、あくまでも死んだ者同士を結びつけるものだった。未婚の死者２人を、生きている人間が結婚させる儀式だった。しかし近年では、生きた人間を死体と結婚させるケースもある。

　死者同士の「冥婚」では、「花嫁」の家族は相手に結納金を求める。紙で作った宝石や召使いや屋敷などだ。

　伝統的な結婚と同じように、お互いの年齢や家族の釣り合いが非常に重視されるため、どちらの家族も風水師を雇い、しかるべき相手を探す。

　結婚式では通常、新郎新婦の遺影が掲げられ、参列者が会食する。花嫁の遺骨を掘り出して、花婿の棺に納めるのが何より大事なハイライトだ。

伝統の暗部は？　

　中国の一部では数年前から、この儀式が変質して形を変えている様子だ。秘密の儀式で生きている人間が遺体と「結婚」する事例のほか、墓から遺骨を盗みだす、深刻な事例の報告が相次ぎ、殺人さえ絡み始めた。

　２０１５年には山西省の村で女性１４人の遺骨が盗まれた。村の住民たちは、墓盗人たちが金目当てで盗んだのだと話した。

　２００８年～２０１０年にかけて山西省の冥婚を実地調査した上海大学の黄景春教授は、若い女性の遺体や遺骨の値段が急騰しつつあると話す。

　黄博士の調査当時、若い女性の遺体・遺骨には３万～５万人民元（約１５万～７５万円）の値がついた。今なら１０万人民元にはなるだろうと言う。遺体の売買は２００６年に禁止されたが、墓の盗掘は後を絶たない。

　内モンゴル自治区涼城県で昨年逮捕された男は、冥婚の花嫁を探している家族に遺体を売って金儲けしようと、女性を殺害したと警察に供述している。

なぜ起きているのか

　理由は場所によって異なる。山西省など中国の一部の地域では、大勢の若い未婚男性が石炭の鉱山で働いている。死亡事故は頻繁に起きる。

　若者の死を嘆く遺族にとって、冥婚は気持ちを癒す手がかりとなる。家族の生計を支えるために働き、その仕事中に死んだ若い息子のために花嫁を探すというのも、遺族の心をなだめる手法のひとつだ。

　しかし男女の人数の違いによる影響も大きい。２０１４年国勢調査によると、この年に生まれた新生児の内、女児１００人に対して男児は１１５.９人だった。

　一方で黄博士は、さらに根本的な文化的な要因もあると指摘する。

　中国人の多くは、死者の願いをかなえないとバチがあたると信じている。冥婚は、死者を鎮める方法なのだ。

　「死者は死後の世界で生き続けるという考え方が、冥婚の背景にある。なので生きている間に結婚しなかったとしても、死後に結婚する必要があるわけだ」と黄博士。

中国以外でもあるのか

　冥婚のほとんどは、山西省や陝西省、河南省など、中国の北部や中央部で行われる。しかし香港の風水師、司徒法正氏は、東南アジア各地の中国人社会でもこの古代の風習はまだ続いていると話す。

　台湾では、未婚の女性が亡くなると、遺族が現金や紙銭、髪の一束、爪などを入れた赤い包みを表に出して、男性が拾ってくれるのを待つという風習がある。最初に拾った男性が花婿として選ばれ、亡くなった花嫁との結婚を断るのは不吉なこととされる。

　結婚の儀式は中国本土と似ているが、本土と異なり、遺骨を掘り起こしたりはしない。花婿は、生きている女性との結婚も許されるが、冥婚でめとった妻を正妻として尊重しなくてはならない。

　台湾・台中市の男性が、亡くなった恋人と大掛かりな式典で「結婚」するビデオが、昨年話題となった。

　こうした儀式の根幹にあるのは、死や喪失とどう向き合えばいいのかという、人間にとって普遍的なジレンマだ。

　「そういう冥婚はとても感動的です。愛は永遠だと教えてくれます」と司徒氏は話した。

（ 2015.10.24 ）

中国で深刻な男余り、大学教授が驚きの見解
　　「低所得層の男性数人と女性１人が結婚すればいい」

中国では一人っ子政策の影響で男女比が不均衡となり、2020年には
男性の人口が女性より3000万人も多くなるとの見方がある。

　中国では一人っ子政策の影響で男女比が不均衡となり、２０２０年には男性の人口が女性より３０００万人も多くなるとの見方がある。こうした現状に浙江財経学院の謝作詩シエ・ズオシー教授は、「低所得層の男性は複数で１人の女性と結婚するといい」と自身の見解を語った。

　３０００万人の男余りの現状は短期的に改善できる現象ではない。この不均衡を正すには、何かしらの方法で調整する必要がある。経済力があるといった好条件の男性は優先的にパートナーを見つけられるが、低所得層はどうだろうか？複数の男性が１人の女性と結婚する一妻多夫や同性婚を認めるのも手段の１つと言える。経済発展も男余りの問題を解決する手段。経済が発展し、裕福な男性が増えれば国際結婚の増加が期待できるからだ。

　一方で、男女比は不均衡だが、性における需要と供給のバランスが崩れることはない。男余りの増加により女性の希少性は上がり、性のサービスの価格は上がるが、供給自体が減ることはない。ただ、こうした性のサービスを合法化しないと、多くの人が違法行為に走るだろう。

「一妻多夫」が中国でポピュラーな時代があった

清代の中国人

　一人っ子政策を長らく実施している中国では人口における男女比が不均衡な状態にあり、結婚相手を見つけられずに男性が余る困った現象が起きている。しかし、こうした状況は中国の歴史上、初めてのことでないという。

　３０年以上にわたって産児制限が実施される中、伝統的に男児を重んじる中国では「たった１人しか子供が生めないのなら男児がほしい」と願う家庭が多かった。そこで現在の不自然な男女比が形成されてしまったわけだが、こうした “男余り” の現象は２０３０～２０５０年まで続くとみられており、結婚できない男性が社会問題化している。

　同じ状況はなんと、清代（１８～１９世紀）の中国各地でも見られたらしい。この時代は女児が軽視されていたため、生まれてすぐに殺されてしまうケースが後を絶たなかった。また、富裕層は何人もの妾を持つことがよしとされた時代。一部の男性に女性が独占される形で、深刻な男余りに陥っていたという。

　こうした中、農村部を中心に、１人の女性が複数の男性を夫にする現象がきわめて普遍的になったという。スタンフォード大学歴史学部のマシュー・ソマー准教授によると、こうした婚姻形態は、家庭を守るための致し方ない生存策だったという。１７００～１８５０年の１５０年間で中国の人口は倍増した。また、農作地も２倍に拡大した。つまり、確保すべき食糧や必要な労働力が倍増したということである。

　こうした環境で一夫一婦制がかたくなに守られていたとしたら、夫婦のどちらかが病に倒れたり、災害が発生したりした場合には、一家の生計が成り立たなくなる。しかし、一家に複数の “主人” がいたらどうなるか？これはいわば保険のようなもので、男性の働き手の１人が何らかの原因で欠けてしまったとしても、一家が路頭に迷うとうことはなくなるわけだ。経済的にも潤い、家庭生活の安定も保証する「一妻多夫制」は非常に合理的な策だったのだ。

騙されて中国人男性の「花嫁」に
　… ２４万円で売られたミャンマー人女性

ミャンマー東北部シャン州で政府軍と地元武装勢力との衝突が発生し、
中国側に逃げ込んできた大勢の難民。

　女性は中国と国境を接するミャンマー北部カチン州の貧しい農家の出身。幼い頃から畑仕事が優先だったため、２１歳でようやく高校に入学した。だが、あと１年で卒業という時になり、学費が底を尽きそうになった。そこで、従姉の勧めに従い、中国の雲南省でアルバイトをすることにした。

　ところが、実際は農家の３８歳になる息子の嫁として２万元（約２４万円）で売られていた。「最初の頃は夜も眠れず、泣いてばかりいました。中国語も分からないし、家族のもとに帰ることばかり考えていました」と振り返る。女性の妹も騙されて中国人男性の嫁として売られたが、上手く逃げ出し、今は故郷に帰っている。

　このように東南アジアから数多くの若い女性が騙されて中国の農村部に連れてこられ、中年の独身男性の「花嫁」となっている。その背景にあるのが深刻な「男余り」だ。中国では一人っ子政策が始まると、女性の数が減少した。現在の男女比は１２０：１００。このままでは２０２０年には２４００万人の男性が結婚できなくなる。

　だが、この女性はまだ幸運な方だった。殴る蹴るの虐待も受けず、夫側の兄弟や友人らに「共有」されずに済んでいる。それでも、１７歳も年上の「夫」との間に愛などない。ただ、３歳になる息子が唯一の慰めになっている。

（ 2015.10.30 ）

中国が一人っ子政策を廃止へ
　　　　　２人目を正式容認

　中国国営新華社通信によると、中国共産党は２９日、１９７９年以来続いた一人っ子政策を終わらせると発表した。全ての夫婦が２人目の子供を持つことを認める方針という。少子高齢化対策への懸念から、政策転換への圧力が高まっていた。
　人口抑制のために導入された一人っ子政策で、４億人の誕生が抑制されたと推測されている。政策に違反したカップルには、罰金から失職、人工中絶の強制に至るまで様々な罰則が加えられてきた。
　その一方で、政策遂行の社会的コストや労働者人口の減少などから、政策継続に警鐘を鳴らす専門家が増えたため、地域によって例外を認めるところも増えていた。
　中国共産党は２年ほど前から徐々に政策を緩和し始め、夫妻の少なくとも片方が一人っ子の場合は２人目の子供を持つことを容認するようになっていた。
　新華社が伝えた共産党中央委員会の声明では、子供を２人持つことを認める決定は「均衡のとれた人口の発展を改善し」、高齢化に対応するためと説明している。
　現在の中国人口は１３億６０００万人で、そのうち約３割が５０歳超。

　現地の特派員たちは、政策が緩和されても、中国社会では一人っ子家庭が当たり前のものとされてきたため、今後も２人目を作らないというカップルが多いのではないかとみている。
　ＢＢＣのジョン・サドワース記者は、仮に「二人っ子政策」を導入したとしても出生率は十分に上がらないだろうし、子供が３人以上欲しい女性にとっては、女性の出産の是非は政府が決めることという政府の主張が変わったわけではないと指摘する。
　人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のマヤ・ワンさんはＡＦＰ通信に対し、「人数の割り当てや監視の仕組みが続く限り、女性は出産の権利を保障されていることにならない」と述べた。

　英オックスフォード大学のスチュアート・ギーテル=バステン助教授（社会政策）は同大の論壇サイト「 The Conversation 」で、一人っ子政策を改革しても中国の人口に大きな変化はないが、むしろ「理屈に合わない不人気な政策に対する現実的な対応」だと書いている。

（ 2017.01.29 ）

中国で女性激怒「扱い人間以下」
　… 「一人っ子」撤廃、避妊用具摘出も“謝罪”なき政府

　一人っ子政策を撤廃した中国で、子宮内避妊用具（ＩＵＤ）の「無料取り外し」をアピールする政府に対して女性から不満が噴出している。かつて半ば強制的に装着をすすめたことにおわびもなく、政策転換をはかっているからだ。除去には手術が必要で激しい痛みが伴うこともあり、「人の体を傷つけておいて今度は修繕か」などと怒りの声が出ている。

摘出には手術が必要

　中国は人口増加を抑えるために１９８０年代から一人っ子政策を続け、政府統制のもと厳しい産児制限を行ってきた。人口抑制を確実にする手段として利用されたのが、第一子を出産した女性に対するＩＵＤの装着だ。

　中国紙が報じる政府統計によると、２００６年までに、避妊女性のほぼ半数に当たる１億１４００万人がＩＵＤを装着したという。中央政府からの評価を高めようとして、地方政府は数字を競い合ったとも指摘されている。

　一人っ子政策の徹底をはかるため、一度装着すると健康問題以外では基本的に取り外すことは想定されていなかった。このため他の国々のＩＵＤと違って中国のそれは摘出しにくく、その場合も普通は手術が必要だという。

「無料」をアピールするも

　しかし、政府が政策を１８０度転換したことで、一世代にわたる慣行が障害となって立ちはだかった。

　中国は昨年１月、少子化の進展に伴う人口減への懸念からすべての夫婦に二人目の子供を持つことを許可したが、多くの女性は一人っ子政策下でＩＵＤを装着したままだ。このため担当部局はＩＵＤを装着して第二子を望む女性に対し、無料で取り外しを行うとアピールし始めたのだ。

　無料とはいえ、子供が欲しい女性は手術を受けることになる。「新たな政策により、子供を望む多くの女性がふたたび痛みを伴うプロセスを耐えることになる」。中国共産党機関紙、人民日報系で政府の意向を代弁することが多い環球時報さえ、同情的に報じた。

　欧米メディアは女性たちの怒りの声を伝えている。

　米紙ニューヨーク・タイムズに３６歳の女性は「そもそもこんなものすべきではなかった。政府は今度はまるで国による保障だと言わんばかりだ」と怒りをぶちまけた。女性は２０１２年に一人目の子供を出産後に担当職員が自宅に来てＩＵＤ装着が必要と告げられ、不本意ながら応じたという。

　同紙は、政府が謝罪の気配すらみせなかったことが女性たちの憤慨を巻き起こしたと指摘している。

心身に害も

　米政府系放送局ラジオ自由アジアに対し、米国に拠点を置く中国の女性団体の代表者は「全く恥知らず。女性に対する扱いが人間以下のようだ」と、中国政府を厳しく批判した。

　ＩＵＤについては、長年にわたる装着で多くの女性が心身を害されているとの報告もある。装着したものの出産年齢を超えた女性については、無料取り外しの対象ともされていない。

　環球時報によると、２５年にわたって装着していた６７歳の女性は子宮に深く食い込んでいたため、取り外しでは激しい痛みと大量の出血を伴ったという。

　６３歳の女性はニューヨーヨーク・タイムズ紙に、装着によって将来起こりうる問題について何ら聞かされなかったという。この女性は「政府の目からすれば女性は出産要員。子供が必要なときは必要だが、不要なときはいらないんです」と辛辣しんらつにコメントした。

（ 2015.11.04 ）

一人っ子廃止ふざけるな！今の中国人の本音
“ 大本営発表”に従わない世代がやってきた

　「一人っ子政策を廃止したことについてどう思うか、ですって？う～ん。そんなこと、私たちには関係ないんですけど。もともと、子どもなんてあまり欲しくなかったし ……」

　１０月末、中国政府は１９７９年末から３６年間続けてきた「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦が２人の子どもを持てるようにするという大きな政策転換を発表した。この件で、２年前に結婚した上海在住の２９歳の女性の顔が思い浮かび、すぐにメールしてみたのだが、やはり …… というべきか、つれない返事しか返ってこなかった。

今どき中国人たちの本音

　私はこれまで中国の「個人」に的を絞り、彼らの生活や仕事、人生観などについてインタビューを行い、「結婚」や「子育て」についても興味を持って話を聞いてきた。

　以前取材した北京の外資系企業で働く夫婦共働きの女性（３１歳）は出産について、こう語っていた。

　「もし子どもを産めば、それだけ仕事のキャリアが遅れてしまう。子育ては両親にかなり任せられるとしても、北京でレベルの高い私立の幼稚園に入れようとしたら、年間１０万元（約１９０万円）近くはかかるでしょう。もし産むのなら、一流の大学に進学させたいし。でも、正直いって、子どもを産んでもっと忙しくなるよりも、夫婦でゆとりのある暮らしをしたいわ」

　また、上海に住む弁護士の男性（３３歳）も「結婚と同時にマンションを買いましたので、そのローンが大変で、子どもどころではありません。親孝行のために１人は産もうかと夫婦で話し合っていますが、２人なんて、上海ではとんでもない話です」と顔をしかめていた。

　中国の代表的なＳＮＳ、「微信」（中国版LINE ）上でも、今回の政策廃止について否定的な意見が飛び交った。

　「私たちは牛や馬ではない。これまで政府の勝手な都合で子どもは１人だけにしろといってきて、自分にも、友だちにも兄弟はいなくてさみしかった。でも、人口が減ったからって、急に２人産めといわれても、そんなことできるわけない」や「政府が育児にかかる費用を全部出してくれるなら、２人産んであげてもいいけどね」という皮肉を込めたコメントや冷めた意見が相次いだ。

　それもそのはずだ。日本でも知られているように、中国では結婚すると男性側が家を購入する慣習があるが、北京や上海などの都市部では住宅が高騰し、かなり郊外であっても価格は日本円にして５０００万円以上はザラ。その重いローンに加え、子どもを大学まで進学させる教育費を考えると、相当な高給取りでもないかぎり、２人育てることは現実的に難しい。経済的な負担が大きすぎるからだ。

　政府は２０１３年に「夫婦どちらかが一人っ子ならば２人目を認める」という緩和策を打ち出したが、この制度の利用者は低迷し、たいした効果は得られなかった。危機感を感じた政府は、ついに大英断に踏み切ったわけだが、その背景には深刻な人口減と少子高齢化問題がある。

しのびよる、人口オーナス（重荷）の足音

　中国の人口は約１３億７０００万人。一人っ子政策の結果、１９８７年をピークに新生児の出生数は落ち始めた。２０１２年の統計では全国の出生率は１.１８と、日本の１.３９をも下回る結果となった。平均寿命が延びたため、人口に占める高齢人口も２０１１年に９.１％となった。

　中国はこれまで生産年齢人口（１５～５９歳）が多い「人口ボーナス」の時代が続き、豊富な労働力を活用して「世界の工場」と呼ばれるまでになった。しかし、２０１２年に初めて減少に転じ、２０１４年末までに約９億人となった。経済成長を押し下げる「人口オーナス（重荷）」の時代へと突入してしまったのだ。このまま行けば、人口は２０２０年にピークに達したあと、年間７９０万人のペースで下降していく見込みで、労働力不足、人件費の高騰、消費市場の低迷という “暗い未来” が見えてきた。

　同政策はもともと爆発的な人口増加を抑えるために始まったものだ。全国津々浦々で計画出産が奨励され、街中に「計画生育」「一人っ子をよりよく育てよう」というスローガンがあふれ、これを守れない者は巨額の罰金を科せられたり、農村部などでは、無理やり人口中絶をさせられたりしてきた歴史がある。

　中国には「後継ぎがいないことがいちばんの親不孝」という儒教の伝統に則ったことわざがあるが、１９８０～９０年代、農村部などでは、最初の子どもが女の子だった場合、政府に見つからないように、こっそり２人目を産むケースもあった。２人目の子ども（あるいは女の子）は戸籍に入れず隠して育てる「黒孩子」（闇の子）と呼ばれて社会問題となり、そうした子どもは全土に１０００万人以上もいるといわれている。

　これほど痛みを伴ってまで実施してきた人口抑制策だが、これを転換した結果、前述したように都市部の市民の間では否定的な意見が多かった。中国メディアなどでも「すでに遅きに失した政策」「もはや人口増は無理」という意見が散見されている。

　日本も１９９５年に生産年齢人口がピークアウトしたあと、人口オーナスの時代に入り、２００８年ごろから人口が減少した。ひとたび人口オーナスに転じれば、政府がどんな対策を講じても、再び人口を増やすことはそう簡単なことではない。フランスなど出生率が再びアップした国もあるが、よほど効果的な奨励策を打ち出さないかぎり難しい。

　中国では多くの夫婦が共働きで、育児施設は日本より充実しており、祖父母が子育てを手伝うなどの相互扶助もよく行われている。しかし、教育費は年々増大しており、政策を変えたからといって、「人口増」に結びつくモチベーションは少ない。

　それは、出産・育児が、個人の生活や生き方、人生に直結するプライベートな問題であるからだ。

　一人っ子政策を実施し始めた１９８０年代は「全体主義」の下で政府が人民の生活に深く関与し、コントロールすることができた。「右向け右」に従わないことなど、考えられない社会だった。だが、この３６年の間に中国社会は大きく変容してしまった。「子どもは宝」「後継ぎが何より大事」だという伝統的な概念を持つ人は徐々に少なくなり、経済成長とともに、生き方が多様化し、個人のライフスタイルが優先されるようになったのだ。

「新人類」はそうそう従わない

　２人目の子どもに関しては、前述したような経済的な事情が大きいが、２人目を産むどころか、子どもは１人も要らない、夫婦２人だけで自由に暮らしたいという「ＤＩＮＫＳ」を選択する人や、そもそも結婚自体を望まない人も増えてきた。私が取材した上海の男性（３０歳）も、「結婚にはまったく興味がない。ずっと自分の好きなことをして暮らしたい。好きな女性とは好きなときに一緒にいればいい」と話していたが、このような個人主義の考え方の人も増えてきているのだ。ある面では、日本に近づいているのである。

　現在の一人っ子の最高年齢は３５歳。「小皇帝」と呼ばれた最初の世代で、２０～３５歳までの「８０0后、９０后（８０年代生まれ、９０年代生まれ）」は、約４億人いるといわれている。両親から大事に育てられてきた、いわば中国の “新人類” だ。

　一般的にこの世代は中国で「自己主張が強く」「自分の才能と個性を重視し」「生まれたときから何でも持っていて」「ネットを通じて世界中の情報に精通しており」「わがままで自己主張が強い」と形容されてきた。もちろん、すべての人がこのようなタイプであるはずはないが、少なくとも、それまでの世代に比べて豊かに育てられてきた彼らが、政府の “大本営発表” に素直に従うとは思えない。

　むろん、内陸部や農村では今回の政策転換を喜んでいる人もいないことはない。「子ども１人だと私たちの老後が心配だから」といって、これを機に２人目が欲しいという人だっているだろう。しかし、この３６年間で社会がここまで変化してしまうとは、政府も予測できなかったに違いない。

　中国の人口減少は、ただの国内問題だけでなく、世界経済にも多大な影響を与える重大な問題だ。だが、その未来を担っているのは、ライフスタイルが大きく変わったこの４億人の若者の肩にかかっている。

目や髪の色などを自由に設計できる「デザイナーベビー」につながる技術
越えてはいけない一線を越えた！
　　　中国科学者「遺伝子操作でヒト作り替え」実験

　中国の科学者がヒト受精卵に世界初の遺伝子操作 ── タブーを冒したこの実験について、欧米では学術誌からマスメディアまで、その是非をめぐり大論争となっている。

　世界を驚愕させたその実験は今年４月に生物学・生物医学の学術誌「プロテイン＆セル」に掲載された論文で明らかになった。中国広東省にある中山大学の黄軍就副教授らの研究チームがヒト受精卵の「ゲノム編集」を行ったというのだ。
　ゲノム編集とは何か。サイエンスライターの島田祥輔氏が解説する。

「ゲノムはあらゆる生物がもつ、いわば設計図です。生物の身体を料理に例えるとゲノムはレシピにあたり、そこに書かれた情報を基に生物のかたちができあがる。ゲノム編集とは、人為的にこのレシピを書き換えることで生物のかたちを変える技術の一種です。従来の遺伝子組み換えより簡単で、成功率の高い優れた技術です」

　ゲノム編集の有益性は高く、農作物の品種改良や新薬の開発、遺伝子治療など様々な分野に応用できる。米国ではＨＩＶに感染したヒトの体細胞からウイルスを取り除ぐ臨床研究が始まっている。
　今回の実験が問題視されたのは、世界で初めてヒト受精卵にゲノム編集を施したからだ。欧米ではタブー視される行為であり、激しい論争を巻き起こした。
　なぜ、ヒト受精卵のゲノム編集は問題なのか。目や髪の色、筋肉の質や量などの遺伝的特質を人為的に操作して「設計」された「デザイナーベビー」の誕生につながるからだ。
　個人のさまざまな特質や能力の元となるゲノム情報を「書き換える」ことで、「ヒト作り替え」が可能になる。
　さらに問題なのは、ゲノム編集した受精卵から生まれた子供の遺伝子が永遠に受け継がれる点。これにより、現時点でわかっていない副作用などが将来世代に及ぶリスクがある。

「ゲノム編集技術を用いれば、目の色や体質だけでなく、運動能力や体格、ＩＱ（知能指数）すら思い通りに操作できるようになります。ＳＦ世界のような “強化人間” も技術的には可能です。しかし、どこまで人間のレシピを書き換えていいのか、そもそも書き換えていいのかという “境界” の議論は世界的に進んでいません。線引きが曖昧な状態のまま中国の論文が発表され、科学界に大きな衝撃が走りました」（島田氏）

　今回、中国の研究チームは胎児に成長する能力のない受精卵を使っており、科学的・倫理的な問題点はクリアしたと主張するが、この研究が「ヒト作り替え」の最初の一歩となりうることは間違いない。
　欧米の科学者は中国の「暴挙」に激しく反発した。黄副教授に電話インタビューを行った英「ネイチャー」誌のデービッドーシラノスキー記者が言う。

「黄副教授はとてもオープンで意思疎通のできる研究者でした。しかし、欧米の人々はこの実験を好意的に見ていない。反対派は将来的に生殖目的でゲノム編集が行われることに危惧を抱いています」

“神の領域”に踏み込んだ

　今回の論文発表前、科学界には不穏な空気が流れていた。

「３月頃から、 “ヒト受精卵にゲノム編集を施した実験が行われた” との噂が流れていた。これを察知した欧米の科学者は学術誌で “ヒト受精卵のゲノム編集は控えるべき” “オープンな議論が必要” と訴えていました」（島田氏）

　しかし、こうした牽制を無視するかたちで４月に中国チームの論文が「プロテイン＆セル」に発表された。
　不信を抱かせるような中国の姿勢に欧米は危機感を顕わにし、各学会は相次いで研究のモラトリアム（一時中止）を求める声明を発表。米ホワイトハウスの大統領袖佐官も

「人類の遺伝子改変につながる重大で差し迫った懸念を抱く。越えてはいけない一線だ」

　と反対の姿勢を明確にした。
　ゲノム編集は重篤な遺伝病を阻止することが期待されるなど、今後を有益かつ有望な技術であることに変わりはない。それでも、欧米の科学者は「デザイナーベビーは本当にないのか」などと中国への不信感を強めている。
　その背景のひとつが、根深い文化の違いだ。「生命科学の欲望と倫理」（青土社）の著者で東京財団研究員の柵昌次郎氏が解説する。

「欧米では受精卵など生殖細胞を “神の領域” として、人の手を加えることに過剰なほど反発が起こります。一方、中国の儒教思想では “男子の子孫を残すこと” が最高の価値。そのためには、代理母などの生殖補助技術を躊躇なく推進します。受精の瞬間から人間が始まるとする欧米と違い、ヒトの受精卵に手を加えることに抵抗は少ない」

　寄島氏によれば、中国では男性側の不妊の治療として、親や兄弟から皐丸を譲り受ける「生体畢丸移植」が行われていたとの情報もある。これも男系血統を頑なに求める儒教思想が背景にあるという。
　文化的背景に加えて、貪欲に科学研究を進める中国の姿勢も不安を掻き立てる。
　中国国家統計局によると１３年に中国が科学研究と実験の発展に投じた費用は１兆１８００億元（約２３兆円）。日本の科学技術関係予算約３兆６０００億円（１４年度）とは雲泥の差だ。予算だけでなく人材も豊富で世界最先端の研究環境を備えている。
　さらに中国政府の「ニンジン作戦」が事態を悪化させる可能性もある。北京大学生命科学研究所のラオーイー教授が米ニューヨークータイムズ電子版（６月２９日付）に明かしたところによると、中国の科学者は一般に給料が低いが、国際的な学術誌に論文が掲載されると最大３万２０００ドル（約３８０万円）が国から支給される。
　このボーナスが「倫理的な境界線」を越えるインセンティブとなり得るとラオ教授は指摘する。実際、今の中国の科学者には「 Do First, talk later（先にやってしまってから議論をしよう）」という風潮が見られるという。
　国家の後押しを得て功名心に駆られる中国の科学者にとって、「境界」などないに等しい。歯止めとなるのは国際的なルールの設定だが、「ヒト受精卵の扱いを含む生殖分野では各国の主張が異なりすぎ、合意を得るのは難しい」（柵島氏）という現状だ。
　欧米が深ぐ懸念するように、今後中国の科学者が「暴走」しない保証はない。「ネイチャー」誌によれば、中国では現在、少なくとも４つの研究グループがヒト受精卵のゲノム編集を進めているという。