「一人っ子政策」

一人っ子政策
☆中国：新生児の性別バランスが大きく崩れる
男１１６対女１００に

　国家人口・計画生育委員会はこのほど、全国の新生児の男女比率は「１１６」対「１００」となっており、正常な範囲とされる「１０３～１０７」対「１００」を大幅に上回っていることを明らかにした。１９７０年代まで全国新生児の男女比率は正常であったが、１９８０年代からそのバランスは崩れて始め、現在では深刻な状態となっている。

　２０００年に行なわれた第５回国勢調査では、新生児の男女比率は「１１９.９２」対「１００」であった。省・市・自治区別で新生児男女比が「１１０」対「１００」以下となっているのは内モンゴル自治区などの７省（自治区）のみ。

　専門家らは、男尊女卑などの考え方、農村部の生産力低下、社会保障制度の不備などが新生児性別バランスが崩れる原因とみている。このため国家人口・計画生育委員会は２００２年から、男女平等などを目的とする「女児関愛行動」を展開、未許可での胎児の性別診断などを禁じている。

　この数字は強烈だ。

【一人っ子政策で大切に過度に甘やかされて可愛がられて育った子供】

　原因は、中国の人口爆発とその対策である「一人っ子政策」にある。農村部などでは男児の方が重宝されるため、必然的に男女のバランスが崩れていってしまう。
　「必然的に」とは、嫌な話しだけど、ニュース中にあるような「胎児の性別診断」と中絶。あと、中世まがいの「間引き」。これが農村部などで横行している。
　中国の「一人っ子政策」による人口体系の歪みは凄まじい。ＯＥＣＤのレポートによれば中国では出生率の劇的な低下が起きている。北京では、出生率は女性１人当たり１.４～１.５に低下しており、上海では０.９６にまで低下している。それに伴い、人口の急速な高齢化が起き、中国人の平均年齢は、１９９５年には２７歳だったのが、２０２５年には４０歳になるという。

　この高齢化が「男児待望」を加速させている。中国の唯一の社会保障システムは「家族」。しかし、一人っ子政策によって多産が禁止されている以上、より労働力として頼りになる男子を求めざるを得ない。

　また、花嫁不足も深刻。これだけ男女の比率が開けば、結婚にあぶれる男性が続出してしまう。その結果、女性や女児の人身売買事件が頻発している。

　人口の抑制策としての一人っ子政策。理念は間違ってないと思うけど、この歪みは中国社会に強烈なマイナスをもたらしている。

　一人っ子政策のもとで極端な産児制限を強いられ、もともと男児を尊ぶ風潮の中国の農村では女児は間引きされてしまうことが多い。また、生まれた直後に売られる場合もある。それによって男女比に偏りが生じ、中国では成人女性の人口が少ない。よって、嫁の来手がなくなる農村部などでは女性の売買が横行することになる。

　この女性売買の問題は中国国内だけではなく、中国と国境を接した他の国にも及んでいる。

　国連開発計画の最近の報告書によれば、貧しいベトナム人女性や未成年者が、世界各地で売春婦、奴隷、妻として売られている。１９９０年代の初頭以来、少なくとも１万人の女性と１万４０００人以上の子供が売られ、その人数も増加傾向にあるという。
　その中でも国境を接した中国に売られるケースが多く、その場合、ベトナム北部から中国南部の雲南や広西へのルートで売買される。ベトナム人女性を斡旋したり、メールオーダーの花嫁紹介業者を通した、不正取引が行われている。中国国境にあるランソン省の女性同盟によると１９９３年以来、３０００人以上のベトナム人女性が、その境遇を脱して中国から戻ってきた。

国連開発計画
ベトナム人女性・児童の海外への人身売買増加を警告

　国連開発計画の最近の報告書によれば、貧しいベトナム人女性や未成年者が、世界中に売春婦、奴隷、妻として売られている。１９９０年代初め以来、少なくとも１万人の女性、そして１万４０００人以上の子供が売られ、その人数も増加傾向にある。しかし、ベトナム女性同盟は、これほど多くの人数ではないと異論を唱えている。
　女性の大部分は、中国、カンボジア、台湾、香港、マカオ、オーストラリア、アメリカ合衆国、シンガポールへ送られ、花嫁、家政婦、売春婦、奴隷になっている。子供たちの中で特に被害にあっているのは、長女あるいは次女で、容姿がよい少女たちである。大部分の女性の年齢は、１８歳から４０歳で、未成年者の年齢は幼児から１７歳までである。
　性風俗労働者に占める少女の比率は増加しつつあると信じられている（１９８９年には２.５％、９４年には１１.０％、９５年には１１.４％）。 MoLISA とユニセフ（ UNICEF ）の推計によると近年、性風俗労働者の数は２０万人に達しており、その７％から１０.５％が１０代の少女である。またホーチミン市の女性同盟の報告によると、カンボジアの３万人の性風俗労働者の４０％がベトナム人女性である。ただし、カンボジアで人権委員会が２２省、６４地区を対象に行った調査では１万４７２５人の売春婦が確認され、２２９１人の少女売春婦の実に７８％がベトナム人であった。プノンペン郊外のある地区には、５０の売春宿があるが、ここではほぼすべてがベトナム人女性であった。中国への婦女子売買は、主にベトナム北部から行われ、カンボジアへはベトナム南部から行われていることが多い。
　中国国内では、嫁や家事手伝いへの需要が拡大しており、今ではベトナム人女性を斡旋したり、メールオーダーの花嫁紹介業者を通した不正取引が行われている。中国国境にあるランソン省の女性同盟によると１９９３年以来、３０００人以上の女性が、自分の陥った境遇がいかなるものか気づいたあとで中国から戻ってきた。台湾・香港・マカオにも、中国人男性とベトナム人女性との結婚を斡旋する花嫁紹介業者がいる。
　婦女子が売買される場合に、彼女らや両親を説得する役割を果たす仲介役になっているのは通常、親類、友人、同郷の人々だが、時には見知らぬ人が女性や少女に、高い所得を得ることができる仕事があり、気楽な生活があなたを待っていると言ってみたり、男性が女性に対し恋愛感情を示し、母国で結婚すると口説いたりする。仲介役の大部分は女性で、その多くが自身、婦女子売買の被害者である。
　勧誘された女性は、しばしば両親や家族に前もって支払われた金のために借金を背負う。そして、海外への旅行費用が自分の借金の一部になることを知らないまま目的地に着き、多くが売春宿へ売られていく。

増え続けるベトナム人妻

　広西チワン族自治区では、ベトナム人女性を売買し、妻にする男性が多いという。ベトナム以外では、北朝鮮からの脱北者流入する中国東北三省。ここでは北朝鮮人女性の売買が横行している。さらにロシアやミャンマーなどでも、「いい仕事がある」と連れ去り、中国で売買する事件が後をたたないとのこと。

（ 2010.08.01 ）

婚活？　売春？
　中国人男性の花嫁探しでベトナムに嫌中感情

　花嫁探し目的でベトナムを訪れる中国人男性の増加により、ベトナム国民に嫌中感情が広がっている。

　中国では人口における男女比の不均等により慢性的な嫁不足が続いている。さらに、昨今は女性側が結婚の条件としてマイホームや自家用車などを要求するようになり、結婚できない男性が増える一方だという。その解決策として「おとなしく金のかからない」ベトナム人女性と結婚する中国人男性が増えている。今年４２歳になる南京市の男性は、昨年９月にベトナムを旅行した際、現地人女性と結婚した。花嫁を中国に連れて帰ったこの男性は、これまで他の数百人の中国人男性に、ベトナム女性との結婚を斡旋したという。

　しかしある日、その男性が率いるお見合い旅行グループが宿泊するホテルに連日多くの若い女性たちが出入りしていたことを怪しんだ地元警察が、売買春容疑でホテルに踏み込み中国人宿泊客全員を逮捕したという。ベトナムでは、こうした中国人男性とベトナム人女性の結婚に関係するマイナス報道が連日流されており、両国の友好関係に大きな影響を与えている。ある中国人旅行客がタクシーに乗ったとき、運転手は「中国はなぜいつもベトナムを苦しめるんだ！中国はベトナムから多くの物を奪った。今度は女か」と吐き捨てたという。

( 2018.12.29 )

中国で児童婚の花嫁に、
　　　行方不明の娘を必死に捜す母親たち　ベトナム

ベトナム・メオバックで、行方不明になった娘ズアさんの写真を持つブ・ティ・ディンさん

　ベトナムの中国との国境地域で2月、16歳の少女ズアさんと親友のディさんの行方が分からなくなった。 2人をめぐっては、児童婚の花嫁として中国に売られたのではとの懸念がささやかれている。

　ズアさんの母親のブ・ティ・ディン（Vu Thi Dinh）さんは、国境地帯で2人を捜し続けている。会う人すべてに、ズアさんとディさんが紅白のベルベットのドレスを着ている写真を見せているのだという。フォトショップ（Photoshop）で加工した写真には「Falling Into You（あなたに落ちていく）」と言う言葉が印刷されている。

　少女らは2月、中国から目と鼻の先にある国境の町メオバック（Meo Vac）へと向かい、その後の行方が分からなくなった。母親らも、2人が中国に売られてしまったのではとの考えに不安を隠せない様子だ。中国は、世界で最も花嫁の人身売買が行われている国の一つとされている。

　ディンさんはAFPの取材に「娘が電話をかけてきて、『どうか心配しないで。失踪したけど安全に暮らしている』と言ってくれるだけでいい」と涙ながらに話した。

　ベトナムにはディンさんのように、娘の行方が分からなくなっている母親が大勢いる。こうした少女の多くは中国にいると考えられているのだ。中国は一人っ子政策が長く続いたことで男女のバランスが崩れており、男性の数が女性を3300万人上回っている。これは跡取りとして息子を望む人が多かった結果で、こうしたことを背景に、同国では花嫁の人身売買が横行してしまっている。

　中国との国境付近では、花嫁の人身売買は身近な話題だ。高校生らは誘拐されたいとこについて話し、夫たちは、夜の間にいなくなった妻たちについて語る。そして、母親たちは、娘に二度と会えないのではとの考えに苦しめられている。

　「ズア（娘）にはバイクの後部座席に乗ったり、市場で知らない男性と会ったりしないように注意していたのに…」とディンさんは語る。また、娘が帰ってくること信じて、彼女の洋服ダンスはそのままの状態で放置してあることを明かした。

　2月に行方が分からなくなってから、ズアさんとは一切連絡が取れていない。行方不明になる数週間前に買った携帯電話に電話しても、つながらないのだという。

略奪された花嫁

　人身売買の被害者は、貧しい地域の出身者が多い。彼女らは、交際相手にだまされて売られたり、誘拐されたりして中国に連れていかれるか、もしくは結婚や仕事のオファーに釣られ、自ら国境を越えることもある。

　同国で最も貧しいグループの一つである少数民族モンの人々も数多く狙われている。ズアさんやディさんもこのグループに所属している。

　人身売買組織は、週末の人であふれる市場でターゲットを物色すると言われている。狙われるのは、休日用のとっておきの服を着て、中国製の最新型スマートフォンを手に、若い男性と話したり、口紅やキラキラした髪留めを探したりしている少女たちだ。

　その他、フェイスブック（Facebook）でターゲットを見つけ、時間をかけて口説き落とし、最終的に中国におびき寄せるやり方もあるという。

　モン族には、男性が女性を家から誘拐して花嫁にする「zij poj niam（略奪された花嫁の意味）」という習わしがあった。ここでは、花嫁の結婚への同意はケース・バイ・ケースだっという。しかし今では、中国への人身売買がこの風習に取って代わる存在となってしまった。

　中には、学校を中退して早くに結婚し、畑仕事をしなければならない地方部ハザン（Ha Giang）での生活よりもいい未来が待っているとうそぶき、女性らを誘惑するケースもある。

　これについて、NGO 「プラン・インターナショナル（Plan International）」ベトナム事務所のレ・クイン・ラン（Le Quynh Lan）氏は、「少女たちは稼ぎを得るため国境を越え、人身売買のわなに掛かってしまう」と指摘する。

　ベトナムで2012～17年に人身売買被害にあった人は約3000人に上っている。だが、国境付近では法律が機能していないことも多く、正確な数は「これよりも明らかに多い」とラン氏は言う。

　ズアさんと共に行方不明となっているディさんは、内気な性格で市場にもめったに行かず、異性への興味もあまり示さなかったという。そのため、母親のリ・ティ・ミ（Ly Thi My）さんは、娘が誘拐されることなど、夢にも思っていなかったと話す。

　2人で写真を撮ってから2週間後、お互いにクスクスと笑い合っていたズアさんとディさんは、家から近い国境付近まで散歩に出かけてそのまま行方不明となってしまった。

　「娘（たち）はだまされて、花嫁として売られてしまったのだと思う。今、娘たちがどこにいるかは分からない」とミさんは言う。

簡単に越えられる国境

　ミさんが最も恐れているのは、ディさんが中国で児童婚の花嫁となっているか、売春宿で働かされていることだ。

　地元捜査当局のチュウ・フィ・クオン（Trieu Phi Cuong）氏は、中国とベトナムの国境は1300キロに及んでおり、「起伏の激しい地形のためにすべてを監視するのが難しい」と述べる。

　国境には腰の高さのくいが打たれているが、これを越えるのは簡単とクオン氏はAFPの取材に語った。取材当日、すぐ近くではベトナム人の男性が、中国側の客相手にハトを売っていた。

　犠牲者の多くは、国境を越えて中国に入っていることや、人身売買の被害者となったことさえ気づいていないという。

　ラウ・ティ・ミさん（35）は、酔って虐待する夫に嫌気が差し、息子を連れて国境へと向かった。中国でのいい仕事を約束すると話す隣人と一緒だったが、結局は人身売買の犠牲となった。

　途中で息子と離れ離れになり、異なる仲介業者に3回売られ、最終的に2800ドル（約31万円）で中国人男性に買われた。「その男には繰り返し監禁された。嫌いだった」とミさんは言う。 10年後、なんとかお金をかき集め、帰国した。

　今では、飲んだくれのベトナム人の夫の元に戻り、10年前に逃げ出したのと同じ家に住んでいる。煙が立ち込めるこの小さな家には孫たちも走り回っている。

　しかし、離れ離れになった息子とは連絡が取れていない。

　「完全に壊れた状態で、私はここに戻った … 息子はまだ中国にいる。息子が恋しい」

( 2019.05.08 )

パキスタンで少女を偽装結婚に勧誘、
　　　　　中国人8人を逮捕

パキスタンで少女たちを偽装結婚に誘い込み、中国で売春を強制したとして、パキスタン連邦捜査局（FIA）は中国人少なくとも8人を逮捕した。

中国で児童婚の花嫁に、行方不明の娘を捜す母親

パキスタンの少女。インドとの国境付近に位置するラホール郊外で

　FIAは偽装結婚をほう助したとして、パキスタン人4人も逮捕したと明らかにした。 FIA報道官によると、捜査が進むにつれてさらなる逮捕者が出る可能性があるという。

　中国では30年に及ぶ一人っ子政策の影響で、男女別の人口に差がある。この穴埋めとして、毎年ミャンマーやベトナムなど東南アジア諸国出身の若い女性数万人が、中国人男性と結婚している。

　国内で関心が高まるこの問題について、先月にはパキスタンのメディアが、インドとの国境に近いラホール（Lahore）の結婚仲介所に潜入取材したと述べていた。結婚仲介所では貧困家庭が金銭とビザ（査証）と引き換えに娘を中国人と結婚させているとみられる。

（ 2019.06.13 ）

東南アジア女性を買い漁る中国の大罪

　東南アジアの女性は、「中国人の女性よりやさしく従順で女性らしい」と中国人の男性の人気の花嫁候補となっており、違法な人身売買による拉致強制結婚が急増している。

　中国のウィグル族への弾圧が国際問題となっている。

　さらに、中国による拉致強制結婚問題が、東南アジアに深刻な人権問題をもたらしていることも明らかになってきた。

　今年5月、中国・雲南省昆明の公安局は、雲南省とベトナム国境地帯でベトナム人女性を拉致し、中国国内への人身売買を行ってきた中国人容疑者23人を逮捕した。

　雲南省の国境地帯を経由して、少なくともベトナム人女性11人が、中国に人身売買された実態が明らかになった。

　同公安当局によると、警察官が昆明鉄路局管轄の河口北駅の待合室で、乗客が購入した切符に印字された情報と身分証明書情報との照合確認を行っていた際、この女性の情報が一致しないことが発覚した。

　中国では鉄道乗車券を購入する際、名前と身分証番号の登録を求められる。乗車券にもその情報が印字されていて、他人の切符で乗車することができない。

　不信に思った警官が職務質問すると、その女性は中国語を全く話せないばかりか、恐怖で体を振るわせ、凍りついたような表情をしていたという。

　一方、その女性に同行していた中国人の男は慌てふためき、警察官が女性に質問するのを遮ろうとしたものの警察官に止められた。取り調べの結果、次のような実態が明らかになった。

　その女性は、別の男性の中国人の妻として3万元（約48万円）で「買われた」ばかりのベトナム人女性であることが判明。

　さらに、女性によると「ベトナムから拉致され、中国に強制的に連行された」ことも分かった。

　東南アジアで15歳以下の児童や若い女性を拉致して中国に連行、中国人男性と強制的に結婚させる違法な「花嫁売買産業」が、中国の経済発展とともに巨大産業になっている。

　中国当局の調べでは、中国人男性と結婚するベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどの東南アジア女性は、年間数万人以上に達する。

　さらに、中国南部の広東省、雲南省、貴州省などには、闇組織の仲介業者に秘密裏に登録されている花嫁予備軍のASEAN（東南アジア諸国連合）の女性が3万人、4万人いるともいわれている。

　今年6月、国連が国際的人権組織のアムネスティ・インターナショナルとの共同調査で、児童を拉致して強制結婚させるなどの犠牲者は、世界で7憶6500万人にも上ることが明らかになった。

　国連規定や国際法では、双方同意の有無に関係なく、金銭と交換により結婚目的で国外に連れ去られた場合、人身売買等の罪に問われる。

　中でも中国はその犯罪確率が極めて高いことで知られ、その実態は年々深刻化している。

　生まれ故郷から数千キロも離れた言語や文化が全く違う場所に連行され、孤立無援で性的虐待や暴力を振るわれるケースがほとんどだ。

　拉致された女性は、「倉庫入り」と呼ばれるデートサイトや微信（ウィーチャット）にまず写真が掲載され、ブローカーが男性らに売り込んでいくという。

　先の昆明での事件では、昆明公安局の捜査の結果、河南省の中国人男性数人が、雲南省のベトナム人女性1人につき4万～8万元（約65万～130万円）で常習的に「買わせて」いたことが新たに判明した。

　背景には、巨大な犯罪グループによる花嫁売買産業の存在がある。

　拉致したべトナム人女性を中国に入境させた後、中国人ブローカーによる仲介で、河南省や雲南省などの未婚の中国人男性に “売って” いたのだ。

　中国公安省は中国全土での強制捜査で、人身売買組織を摘発。中国人容疑者約600人、犠牲者の未成年者約180人を救出した経緯があるが、「現状は、モグラたたき。氷山の一角に過ぎない」（アムネスティ・インターナショナル）という。

　一方、パキスタンでも同連邦捜査局が5月、少女たちを拉致し、強制結婚という形で中国に入国させ、実際には売春を強要した容疑で中国人8人を逮捕した。

　捜査当局は「捜査が進むめば、逮捕者がさらに増えるだろう」と危機感を募らせている。

　こうした違法な人身売買産業を後押ししているのは、中国の農村地帯における花嫁不足だ。

　40年近く続いた一人っ子政策により、働きと手として男児を好む中国では男女の人口比に深刻な偏りが生まれた。

　男性は女性より約3400万人多い（2018年統計）。その結果、中国人女性との結婚が望めない男性が数千万人以上に達するといわれている。

　そのため、拉致などの違法手段に訴える以外に、東南アジアに花嫁を “買いに行く” 「お見合い結婚ツアー」が活況を呈している。

　中国のネットには、「東南アジア妻5万元」「3か月以内の結婚可。原則、処女。 1年以内に嫁が逃亡した際、別の嫁紹介の3大保証つき」などと、公然と人身売買の広告が掲載されている。

　結婚できない男性は中国の農村地帯だけではない。

　最近では経済発展に伴う女性の地位向上による、高学歴で自尊心の高い中国人女性を嫌い、従順な東南アジア女性を好む都市部の中国人男性も増えてきたという。

　ミシガン大学のワン・ゼン教授は、「中国人女性の花婿条件は『持ち家』『自家用車』『高収入』といった物質的な条件が挙げられる」と話す。

　一方、東南アジア女性は「中国人女性に比べ、お金や権威などに執着心がないのも、この花嫁売買ツアーの人気」（東南アジアの社会学者）の背景の一つらしい。

　東南アジアへのお見合いツアーは約1週間でベトナムやカンボジアなどを回る。 1週間で200人以上の花嫁候補と見合いができ、気に入れば即、結婚も可能という。

　ベトナムの人権団体によると、「最大商業都市のホーチミンには、連日100人以上の中国人が花嫁を物色しにやって来る。その数は増える一方」だという。

　お見合い結婚ツアーと言えば聞こえがいいが、実態は人身売買ツアーで、東南アジア女性は、自分の意思と関係なく、結婚を強制させられる場合がほとんど。

　嫁に来る数が多ければ多いほど、嫁の逃げる数も多い。

　花嫁は18歳以下の未成年の場合がほとんどで30歳近い年の差結婚も少なくない。そのため、結婚後わずか1週間で東南アジアの花嫁に逃げられるケースが後を絶たない。

　というのも、女性たちは仲介業者から高額な給料が期待できる「出稼ぎ」と偽りの勧誘を受けているケースが多く、お見合いすることになって騙されたことに気づくからだ。

　まさに「お見合いという名の人身売買」というのが実態で、言葉も、文化も違う異国に強制的に連行され、耐え切れず逃げ出してしまう。

　こうした実態を把握していながら、中国政府はこれまで見てみぬふりをしてきた。

　それというのも、花嫁巨大産業は賄賂など中国地方当局の腐敗、汚職の温床となってきたからである。

　一方、こうした人身売買の深刻化に危機感を募らせるベトナムなどの東南アジア政府は、対策強化や法整備による取り締まりを実施。

　特に農村などでの人身売買撲滅のための教育プログラムや職能訓練を実施するなどの取組みも始めている。

　しかし、貧困問題を抱える一方、実態の把握も困難で、解決策を見出せないのが実情だ。

　中国の人身売買業者らはそこに目をつけているわけで、中国の男女の人口差による危機は花嫁取引の千載一遇のチャンスなのだ。

　ベトナムの警察統計では、約6000件の花嫁売買取引が実施された（2011年から2017年）としている。しかし、この数は実態のほんの一部でしかない。

　花嫁拉致問題を調査してきたNGO 「ブルードラゴン・チルドレン協会」の創設者、マイケル・ブロソウスキー氏は、「公表された件数は実態を大きく下回っている。現存のデータ入手は不可能で、当てにならない」と問題の深刻化を訴える。

　こうした中国が関与する人身売買の闇市場は、これまで中国との国境に近いベトナム北部の地域に集中していたが、最近では東南アジア各国に魔の手は忍び寄っている。

　2018年末にはインドネシアでも16人の女性が中国で失踪したことが明らかになり、大きな問題に発展している。

　人身売買闇組織が中国と国境を接しないインドネシアで拉致するメリットは、「拉致された女性が、中国からでは海を越えるのはもちろん、近隣諸国へ逃げるのも到底、無理だからだ」（インドネシア政府関係者）という。

　告発したのは、インドネシアの政党「PSI」のグレース・ナタリー党首だ。

　「憂慮すべきは、女性たちが置かれている状況です」と訴え、実態を次のように明らかにする。

「彼女たちは監禁され、窓越しにしか食事をもらえない。頭を怪我した女性の写真もあり、とても心配。彼女たちは中国の遠く離れた場所に閉じ込められているんです」

　ナタリー党首によると、インドネシア人の若い女性たち16人は、家政婦や化粧品販売員としての虚偽の勧誘で、中国に強制的に連行されたとしている。

　家族は地元の警察に通報したが、人身売買は調査が極めて困難。国境を越え、中国のような大陸国に入った後はほとんど調査が進んでいないのが実態という。

　ナタリー党首は、インドネシア政府に実態の解明と調査を要請しているが、いまだ拉致された女性たちは、中国国内に誘拐されたままの状態で、中国語が話せないことから、中国のどこに閉じこまれているかも分からないという。

　さらに、昨今の花嫁売買産業の拡大は、一人っ子政策だけではないという。

　香港科技大学のギーテルバステン博士は「一人っ子政策廃止により、農村部でも2人の子供をもつことができたことが原因」と話す。

　ベトナムの地元メディアによると、ベトナム人女性は中国に拉致され、強制結婚で男児を生んだ後、乳児の授乳も拒否され、家から放り出され、不法滞在で中国当局に逮捕されたケースもでてきているという。

　また、東南アジア女性の拉致強制結婚を調査する「パシフィックリンクス・ファンデーション」は、「男児を生んだ後、（中古品として）別の男性に転売され、工場で強制労働され、給料を巻き上げられる被害女性もいる」と告発する。

「女の子しかいない家庭では、男の子ほしさに2番目の子供を東南アジアの女性に産ませるケースが増えてきている」（前述の東南アジア社会学者）。

　日本ではあまり知られていないが、ウイグル族への弾圧だけでなく、中国の独裁失政による花嫁売買問題は、東南アジアで深刻な人権問題として、今、国際問題に発展している。

（ 2019.12.07 ）

パキスタンで横行する
　　中国人男性による人身売買
　　　─ 未成年者もその対象に ……

　中国人男性に「買われる」パキスタン女性

　米AP通信が全世界に配信したスクープ記事が話題になっている。

　その記事は「ページをめくるにつれ、どんどん名前が増えていく」と始まる。「パキスタン全土から629人の少女と女性が、妻になるべく中国人の男性に売られ、連れて行かれている。 AP通信が入手したその名前のリストは、国内の貧しく弱い立場の人たちを搾取する人身売買ネットワークは潰すべきと決意した、パキスタンの捜査員がまとめたものだ」

　大量の中国人男性が、パキスタンの貧しい家庭から妻を「購入」しているというのである。しかも、2018年から行われているこの人身売買のシステムに巻き込まれた女性の「正確な人数はまだ確定していない」とし、その数がまだ増える可能性を同記事は示唆している。

　パキスタンと中国は関係がいい。先日も、中国とパキスタンは一緒に合同軍事演習を行っていたほどだ。そんなこともあって、仏TV 「ユーロニュース」は、パキスタンのシャー・マフムード・クレシ外相が、「われわれは、これらの話が誇張されたものだとの結論にいたっている」とコメントし、このニュースは「パキスタンと中国の友好的な2国間に不和を起こそうと仕組まれたものである」と語ったと報じている。

　ライバル国のインドや最近関係のよくないアメリカによる「陰謀」だと言いたいようだ。パキスタンはこれまで、アメリカから、対テロ戦争対策の名目で年間3億ドルの軍事支援と、9億ドルの安全保障費を受け取るなど多大な援助を受けてきた。

　しかし米紙「ワシントン・ポスト」によれば、ドナルド・トランプ政権になってからは「パキスタンの協力が不充分だ」として、両方の支援とも提供が停止された。そんなことから、もともと関係がよかった中国と接近している。

　実は、パキスタンと中国に絡んだ「女性を人身売買している」というニュースは、2019年4月にも報じられている。インド紙「タイムズ・オブ・インディア」は、「中国当局は、違法な結婚相談所やブローカーを摘発する取り組みを強化している。偽の結婚話につられて、中国に送られてくるパキスタン人の人身売買が批判されているからだ」と報じている。

　つまり、中国側でも摘発が行われるほど人身売買が横行しているということだろう。ちなみに中国では、パキスタン人の女性を1人10万元（1万5000ドル）ほどで「買える」らしい。

　今回のケースでは、パキスタン側にも紹介場所が存在し、未成年者も「売られている」と報じられている。しかも、ブローカーたちは少女や女性らの親に、「中国人である ”義理の息子” が娘たちと結婚したら、その義理の息子は市民権を得て、パキスタンと中国が進めている経済回廊計画に投資を行える」と口説いているという。

　要は、金持ちになれるし、国家プロジェクトにも貢献できると触れ込むのだ。

　米AP通信も、6月に中国へ送られるパキスタン人女性についてのリポートを報じていたが、その際に「中国公安部は、仕事や結婚を約束して女性を誘い、誘拐したとして1300人以上の容疑者を逮捕している」と報じている。しかも、なかには売春を強要されていた女性も少なくなかった。中国当局が救助した女性たちのなかには東南アジアから連れてこられていた人もいたという。

　中国では男性が女性の数を大幅に超えており、結婚相手を見つけることが男性にとって難しくなっている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、世界的な男女の比率は女性100人に対して男性は104人だそうだが、中国では、女性100人に対して男性が113.5人に上るという。女性の数が少ないため、男性はパートナーを作ることができない状況にあるのだ。だからこそ、国外に活路を見出そうとしているのだろう。

　しかし、貧しさにつけ込み、女性を「商品」のように売買するのは、どんな事情があっても許される行為ではない。

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　無知と貧困と悪徳 … 常識が通用しない国が、隣に横たわっている。
　経済発展の裏では、世の悪徳を塗り固めたような人身売買が横行する国。
　一見、苛烈な一党独裁国家でありながら、こういう犯罪絡みでは政府の統制は驚くほど甘い。

　昔ながらの売買婚の風習。
　極端な男女の人口比。
　農村部の無知と貧困。
　革命による古来からの倫理の廃絶。
　マルクス主義譲りの唯物主義。
　そして金銭至上主義。
　…… ここらへんが人身売買の根本原因だ。

　こういう状況を改善できなければ、この国が人権など語る資格など無いし、また、他国を偉そうに指導する資格など無い。

狙われる日本　　　
★ 中国、３４００万人「余剰男」の行方
★ 民主党「一千万人外国移民の受け入れ」計画

◆◆◆◆◆◆◆

まさに堕胎天国！　　　
年間人工中絶件数、世界の４分の１占める１３００万件

（ 1012.07.07 ）

一人っ子政策見直しを求める声が高まる、
　学者らが国会に建議書

　英ＢＢＣ中国語サイトによると、中国では厳しい計画出産（一人っ子政策）が国民に課せられているが、規制緩和を求める声が高まっている。中国国内の法学者や人口学者などの専門家が連名で国会に建議書を提出し、国民の出産・育児の権利に対する規制を撤廃するよう「人口・計画出産法」の全面改正を求めている。
　建議書は北京大学の法学者・湛中楽ジャン・ジョンラー教授ら５人の専門家が発起人となり提出され、さらに１０数人の専門家も建議書を支持して署名している。建議書はすでに全国人民代表大会（全人代）常務委員会に送り届けられたという。

　２００４年に中国政府が憲法を改正し「国家は人権を尊重し保証する」ということ明確にし、国民側も権利意識が高まったほか、中国の人口・経済社会を取り巻く環境にも大きな変化が生じていることから、「人口・計画出産法」を改正すべき時期に至っているとしている。

　中国では３０年間以上にわたって一人っ子政策が続けられているが、先月陝西省で妊娠７ヵ月の女性が地元当局者に連行され、強制的に流産させられるという事件が起きたことが社会的に大きく取り上げられ、一人っ子政策の撤廃を求める気運を高めるきっかけとなった。

　また、この５人の専門家による建議書以外に、政府シンクタンクからも法改正を求める声が出ている。中国国務院発展研究センターの研究員３人は３日、中国経済時報に寄稿し、計画出産政策は早急に改正し、２人目の子どもも産めるようにすべきだとしている。

（ 2013.02.19 ）

中国で捨て子年間１０万人、
　　障害・経済的理由で

　経済成長を続ける中国では、１年間になんと１０万人もの子どもたちが親から捨てられている実態があります。

　広東省広州市にある児童養護施設。この施設は親から捨てられた子どもが対象で、およそ８００人が生活しています。こうした子どもの数は年間およそ１０万人。およそ２５０人の日本と比べると、４００倍に上ります。なぜ、中国ではこんなにも多くの子どもが捨てられるのでしょうか？養護施設の副院長に聞くと ……

「この子は健康なのですが、手がありません。だからここに預けられたのです」（広州市社会児童福利院黄方副院長）

　施設によりますと、ここに住む子どもほぼ全員に何らかの障害があるといいます。中国では一人っ子政策が実施されているため、一つの家庭に１人の子どもを育てることができるわけですが、経済力のないことや子どもに障害があること自体を理由に子どもを捨てていく親が少なくないのだといいます。中国の家庭で今、何が起きているのでしょうか？

「障害のある子どもが生まれると経済的に大変ですし、精神的負担も大きい。家庭によっては、子どもを捨てるのは仕方がないことなのです」（広州市社会児童福利院黄方副院長）

　障害や人権に対する意識の違いでしょうか。ただ、広州市のこの施設では障害のある子どもたちがリハビリするための設備を充実させています。もし、将来、自立するのが難しければ、成人してから６０歳まで生活し続けることも可能です。

　しかし、ここよりも貧しい地域では、公的なセーフティーネットからこぼれ落ちる子どもたちもいました。年明け早々の１月４日、中国・河南省の家で火事が起きました。今もまだ、そのときの焦げた跡が一部に残っています。この火事でこの家に住んでいた子ども７人が死亡しました。ここは親から捨てられた子を預かる施設でした。１人の女性がボランティアでこれまでに１００人以上を育ててきたといいます。死亡したのは生後７か月～２０歳までの７人。この施設の子どもたちにも全員に障害がありました。火事の原因は子どもの火遊びだったといいます。

　中国政府は、０～１４歳の障害のある児童の数は２０１２年の時点でおよそ１０００万人とみています。ですが、地方では公的な児童養護施設の整備がまだまだ進んでいないというのが現実です。経済の発展とともに、中国がこうした実態や障害のある人に対する意識をどう高めるか …… 中国が抱える影の中に、今も早急な対応を必要としている人たちがいます。

（ 2012.09.09 ）

中国の憂鬱、一人っ子政策の闇
　… 「強制帰省」と「レンタル恋人」

上海市内の公園で肩を寄せ合うカップル。
結婚適齢期の男女比率が崩れた中国では晩婚化が進んでいる

　急速に高齢化が進む中国で、お年寄りの孤独死が社会問題化している。６０歳以上の人口は１億８千万人を超え、日本の総人口をすでに上回った。親と離れて暮らす子供に、定期的な帰省を義務づける法律の制定を検討するなど、中国政府は対策に乗り出しているが、「特効薬」は見つかりそうにない。しかも、一人っ子政策で過度にかわいがられて育った若者ら男女の構成比が崩れ、結婚難に陥り、将来を不安がる親に結婚相手として架空の恋人を紹介する始末 ……。アジア各国でいち早く少子高齢化が進む日本。中国の現状をどう見る？

一人っ子政策が生み出した「弊害」

　中国で高齢化が急速に進む背景の一つとして指摘されている一人っ子政策は１９７９年に導入された。５０～７０年代までの間に起こったベビーブームで増加の一途をたどる人口を抑制するための政策で、中国政府はこれまでに約４億人の人口を抑制したとしている。

　しかし、この政策のため、人口構成ではベビーブーム世代が膨張する一方、それより若い世代が急激に減少している。一人っ子政策の親世代が６０歳を超える今後は、高齢化が一気に進むことになる。

　高齢化の進行とともに、経済や社会状況の変化もあり、子供が独立した後、独居または老夫婦だけで暮らす「空巣」と呼ばれる世帯が急増。高齢者の孤独死なども増えており、特に、上海や北京などの都市部で深刻な問題となっている。

　「親の老後は子がみるのが当然」という考えが根強い中国だが、最近では「子供が顔を見せない」「面倒をみてくれない」などと裁判所に訴えるケースも少なくないという。

　こうした状況を受けて、全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は、年老いた親と離れて暮らす子供に定期的に帰省するよう義務づける法律の制定も検討。しかし、子供の世代からは「子供の面倒で精一杯なのに」などとする声も出ている。

「レンタル恋人」まで登場

　一人っ子政策は高齢化の進行に拍車をかける一方、結婚難の要因ともなっている。中国では男の跡継ぎを欲しがる発想が強く、１人しか認められないから、女の子だと分かると堕胎しているという。その結果、男女の構成比が崩れた。結婚適齢期の女性１００とすると、男性は１１０前後。結婚できない男性が増えるとみられている。

　しかし、親からは「結婚はまだか」と催促される。こうした圧力をかわすため、帰省などに際して「恋人役」を貸し出すインターネット通販サイトまで登場しているという。

　一人っ子政策の影響はまだある。

　北京や西安、広州などの都市部で墓地の価格上昇が急激に進み、住宅価格の上昇率を上回る現象が起こっているのだ。高齢者の増加で墓地の需要が増えると見込んで投機マネーが流れ込んだためだが、価格高騰が続けば、一人っ子政策の世代は墓が購入できない。先祖を弔う文化がなくなることを危惧する声も出ている。

小皇帝たちの悲惨な行く末

　世界人口が昨年、７０億人を突破した際、中国当局は「もし計画出産を実施していなければ、現在の中国の人口は１７億人を超え、経済社会の発展は困難になった」として、今後も政策を続けていく方針を明らかにしている。

　だが、一人っ子政策は中国社会に根深い問題を生み続けている。例えば、当局の一人っ子政策担当者が２人目を妊娠した女性を強制的に堕胎させるなどの問題が相次いでいるほか、戸籍がない子供や捨て子の増加、人身売買 ……。

　また、両親や双方の祖父母にかわいがられて育てられる一人っ子は、「小皇帝」と呼ばれ、弱々しい子供が多くなったとも指摘される。こうした一人っ子同士が結婚、双方の父母の介護などを行うことになるが、子供にかかる負担が増え、家族介護も限界に達するとみられている。

　中国は世界第２位の経済大国だが、国民一人あたりのＧＤＰが５千ドル台。国民全体が豊かさを実感する前に高齢化社会を迎え、年金や医療などの社会保障に国力を注ぐ必要が高まるとみられている。

（ 2013.02.28 ）

一人っ子に先立たれた「失独家庭」が増加
　　　中国で社会問題に

　大事に育てた一人っ子に先立たれた家庭（中国語で「失独家庭」）が増え続けており、近い将来に１０００万世帯を超える見通しだという。夫婦のほとんどは５０歳を超えており、失意の中で過ごすという精神面の問題だけでなく、これらの老齢家族の面倒を今後、誰が見るかという新たな問題が浮上している。

　中国が一人っ子政策に踏み切ったのは１９７９年だった。　前年末に天津のある女性労働者（女児１人を持つ）が「もう男の子は欲しがりません」と宣言。これをきっかけに一人っ子政策が国策となり、１９８０年には「晩婚」「晩生」などを盛り込んだ婚姻法も成立している。

　それから３０年余り、多少の緩和策は取られたものの、都市部ではいまだに厳しい一人っ子政策が継続されている。総人口を抑制するにはやむを得ない政策ではあったが、半面でいくつかの重要な問題も引き起こしてきた。

　最大の問題は中絶の増加などにより、男女比が極端にアンバランスになってしまったことだ。そのほか、戸籍のない子供が多く生まれたり、一人っ子を甘やかした結果、社会常識の欠落した協調性のない人間が増えたりするなどの問題点も指摘されている。

　そこへ新たに一人っ子に先立たれた家庭の問題が登場してきた。当局によると、こうした家庭は毎年７万６０００世帯ずつ増え続けており、近い将来には１０００万を超えるという。夫婦ともに健在ならば、一人っ子に先立たれた人は２０００万人以上になる。

　２人目の子供が欲しくても我慢し、政府の政策を順守してきたにもかかわらず、その大切な一人っ子を失ってしまう。そうした家庭がどのような状況にあるか、調査も行われているが、悲惨そのものだ。

　ある家庭は米国留学に出した一人っ子が交通事故で亡くなってしまった。最も精神的に苦痛なのは旧正月の時期だという。隣近所は里帰りする子供のために、買い出しなどの準備に忙しい。しかし自分たちは、家の中でじっとしているしかない。

　もっと高齢化した場合には、面倒を見てくれる子供がいないという状況になる。政府もこの問題を重視し、対策の検討に入ったことを明らかにしている。

　だが政府はいまだに一人っ子政策の撤回をためらっている。少子高齢化は進んでいるのだが、なお人口総数の増加を懸念しているからだ。「失独家庭」が増えるにつれ一人っ子政策撤回の声が一段と強まっていこう。

　中国には子供の４％が２５歳までに死亡するという統計がある。これは、１０００万組の夫婦が子供のいない老後を迎えるということを示しており、一人っ子政策に対する疑問が高まっている。

（ 2014.11.05 ）

中国で死体盗掘と密売が横行
　　「陰婚」と呼ばれる習慣のため

　「陰婚」という言葉を聞いたことがある日本人はそう多くはあるまい。中国の情勢に詳しい拓殖大学教授の富坂聰氏がレポートする。

　＊　＊　＊

　一人の若き青年が不慮の事故で命を絶たれた ――。中国では若くして他界した家族や親せきの亡骸を前に、嘆き悲しむ両親や兄弟たちの裏側で、葬式とは別にとり行われる「ある儀式」のために慌ただしく走り回る親戚や親族の姿が見られることがある。

　いったい彼らは何のために奔走しているのか。答えは、「結婚」だ。

　結婚と聞いて驚かない日本人がいるだろうか。なぜなら結婚するのは死んだばかりの若者であるからだ。もちろん、死んだばかりの若者に生前からの許嫁がいたわけではない。付き合っていた相手がいたわけでもないのである。

　仮にもし、死者に許嫁や交際中の相手がいたとしても、この結婚においては、そのことはまったく意味を持たない。なぜなら彼や彼女らが結婚する相手は、やはり若い死体だからだ。

　中国では一般に、こうした死者と死者の間でとり行われる結婚を「陰婚」と呼んでいるが、その呼称は「冥婚」や「鬼婚」、そして時には「冥配」と呼ばれるなど地方によって実にまちまちである。

　「この風習は宗教というより何千年も続いている中国の土着の習慣なのです。もちろん農村で多いのですが、決して都会に無い問題ではありません。例えば、中国一の金持ちが集まる土地の一つである広東省などでは、『陰婚』の風習は根強く残っています。ですから彼らは、都会で死んだ死体をできるだけ人目のつかない田舎に移しているのです。

　中国で『陰婚』がこれほどなくならないのは、祖先の中に “孤独な墓（弧墳）” があると、子孫の発展、繁栄の妨げになると信じているからです。ですから、未婚の死体には生きている人々が勝手に結婚の相手を探してきて結婚させてしまうのです。そのための死体ですから、相手は誰でもよいのです」（北京の夕刊紙記者）

　こうして出来上がった「陰婚」後に異性の二つの死体を “合葬” することによって、やっと若き死者も成仏でき、一族の子孫の繁栄にも支障は取り除かれる。そして親戚一同みなホッと胸を撫で下ろすというのである。ちょっと信じ難い儀式であり、感覚だが、中国では大真面目にやられている。

　だが、ここでふと疑問になるのは、それほど簡単に結婚相手の死体が見つかるのか、という問題だろう。実は、そこには産業が存在していると語るのは、前出の夕刊紙記者である。

「つまり人に知られないように墓を掘り返して死体を盗み、それを地下のマーケットで売りさばくという組織の存在です。彼らは、マフィアというより情報に精通している組織です。やはり市場で最も高い値が付くのが若い女性だとされています。ですからどこそこの村で若い女性が死んだという情報をいち早く得て、それを掘り返しに行くのです。このとき、掘り返したことを遺族に気付かれたら大変なことになります。ですから遺族に悟られずに死体を持ち出すことも重要で、犯罪グループはそうした技術にも長けていると考えられています」

　新華ネットが配信（ 2014-10-30 ）した記事によれば、今年６月、河北省巨野県の城北派出所の警官が、電気自動車を専門に盗む自動車窃盗グループを摘発した際、その犯罪グループの構成員の１人が、彼らがこのほかに死体の盗掘と密売に関与していることを自白したという。

　メンバーの王によると、死体盗掘・密売犯罪グループは全部で８人で、直近の犯行では３月に同県田橋鎮で死後わずか３ヵ月の女性の死体を掘り出して売ったのだという。支隊を売った値段は１万８千元（約３０万６千円）だったという。また王は、山東省のテレビ局のインタビューを受けて以下のようにも答えている。

「骨がむき出しになってしまったような古い死体は、ほとんど値段がつかないが死んだばかりの死体には１万６～７千元から２万元で売り飛ばすことができる」

　王たちのグループが盗んだ死体は、その後の追跡調査によりいくつかの町を経て邯鄲市の犯罪グループの劉という人物の手に渡ったことが判明した。劉の供述によると、死体は同市のちいさな医院の遺体安置所に置かれていて、その間に死体の買い手を探したというのだが、死体の買い手が見つかるまでにわずか１週間しかかからなかったというから、中国社会における需要の大きさがうかがい知れる。

　ちなみに最終的に同省武安市の買い手に引き渡された死体は、３万８千元の値で取引されたという。

（ 2016.08.26 ）

中国の「冥婚」が殺人誘発か遺骨売買も

　中国・陝西省の警察はこのほど、知的障害のある女性２人を殺害したとして男を逮捕した。いわゆる「冥婚」用に遺体を売るのが目的だったという。

　「幽婚」や「鬼婚」とも呼ばれるこの古い風習は、未婚で死んだ人のために死後の世界での伴侶を与えるものだ。いまだに中国の一部で行われているこの幽玄な儀式が、むごたらしい殺人事件によってあらためて脚光を浴びている。

　陝西省の警察の調べによると、事件の発覚は今年４月。交通警察が女性の死体を乗せた自動車を発見し、男３人を拘束したことから始まった。

　捜査を進めるうちに、次第に凄惨なことの次第が明らかになっていった。男の名前は「マ」としか発表されていないが、容疑者は結婚相手を紹介すると女性たちに近づき、代わりに遺体を売却する目的で女性たちを殺害したというのだ。

「冥婚」とは？　

　約３０００年前から続くこの風習を信じる人たちは、これによって未婚の人たちは死後の世界を独りで過ごさずに済むのだと言う。

　そもそもの「冥婚」は、あくまでも死んだ者同士を結びつけるものだった。未婚の死者２人を、生きている人間が結婚させる儀式だった。しかし近年では、生きた人間を死体と結婚させるケースもある。

　死者同士の「冥婚」では、「花嫁」の家族は相手に結納金を求める。紙で作った宝石や召使いや屋敷などだ。

　伝統的な結婚と同じように、お互いの年齢や家族の釣り合いが非常に重視されるため、どちらの家族も風水師を雇い、しかるべき相手を探す。

　結婚式では通常、新郎新婦の遺影が掲げられ、参列者が会食する。花嫁の遺骨を掘り出して、花婿の棺に納めるのが何より大事なハイライトだ。

伝統の暗部は？　

　中国の一部では数年前から、この儀式が変質して形を変えている様子だ。秘密の儀式で生きている人間が遺体と「結婚」する事例のほか、墓から遺骨を盗みだす、深刻な事例の報告が相次ぎ、殺人さえ絡み始めた。

　２０１５年には山西省の村で女性１４人の遺骨が盗まれた。村の住民たちは、墓盗人たちが金目当てで盗んだのだと話した。

　２００８年～２０１０年にかけて山西省の冥婚を実地調査した上海大学の黄景春教授は、若い女性の遺体や遺骨の値段が急騰しつつあると話す。

　黄博士の調査当時、若い女性の遺体・遺骨には３万～５万人民元（約１５万～７５万円）の値がついた。今なら１０万人民元にはなるだろうと言う。遺体の売買は２００６年に禁止されたが、墓の盗掘は後を絶たない。

　内モンゴル自治区涼城県で昨年逮捕された男は、冥婚の花嫁を探している家族に遺体を売って金儲けしようと、女性を殺害したと警察に供述している。

なぜ起きているのか

　理由は場所によって異なる。山西省など中国の一部の地域では、大勢の若い未婚男性が石炭の鉱山で働いている。死亡事故は頻繁に起きる。

　若者の死を嘆く遺族にとって、冥婚は気持ちを癒す手がかりとなる。家族の生計を支えるために働き、その仕事中に死んだ若い息子のために花嫁を探すというのも、遺族の心をなだめる手法のひとつだ。

　しかし男女の人数の違いによる影響も大きい。２０１４年国勢調査によると、この年に生まれた新生児の内、女児１００人に対して男児は１１５.９人だった。

　一方で黄博士は、さらに根本的な文化的な要因もあると指摘する。

　中国人の多くは、死者の願いをかなえないとバチがあたると信じている。冥婚は、死者を鎮める方法なのだ。

　「死者は死後の世界で生き続けるという考え方が、冥婚の背景にある。なので生きている間に結婚しなかったとしても、死後に結婚する必要があるわけだ」と黄博士。

中国以外でもあるのか

　冥婚のほとんどは、山西省や陝西省、河南省など、中国の北部や中央部で行われる。しかし香港の風水師、司徒法正氏は、東南アジア各地の中国人社会でもこの古代の風習はまだ続いていると話す。

　台湾では、未婚の女性が亡くなると、遺族が現金や紙銭、髪の一束、爪などを入れた赤い包みを表に出して、男性が拾ってくれるのを待つという風習がある。最初に拾った男性が花婿として選ばれ、亡くなった花嫁との結婚を断るのは不吉なこととされる。

　結婚の儀式は中国本土と似ているが、本土と異なり、遺骨を掘り起こしたりはしない。花婿は、生きている女性との結婚も許されるが、冥婚でめとった妻を正妻として尊重しなくてはならない。

　台湾・台中市の男性が、亡くなった恋人と大掛かりな式典で「結婚」するビデオが、昨年話題となった。

　こうした儀式の根幹にあるのは、死や喪失とどう向き合えばいいのかという、人間にとって普遍的なジレンマだ。

　「そういう冥婚はとても感動的です。愛は永遠だと教えてくれます」と司徒氏は話した。

（ 2015.10.24 ）

中国で深刻な男余り、大学教授が驚きの見解
　　「低所得層の男性数人と女性１人が結婚すればいい」

中国では一人っ子政策の影響で男女比が不均衡となり、2020年には
男性の人口が女性より3000万人も多くなるとの見方がある。

　中国では一人っ子政策の影響で男女比が不均衡となり、２０２０年には男性の人口が女性より３０００万人も多くなるとの見方がある。こうした現状に浙江財経学院の謝作詩シエ・ズオシー教授は、「低所得層の男性は複数で１人の女性と結婚するといい」と自身の見解を語った。

　３０００万人の男余りの現状は短期的に改善できる現象ではない。この不均衡を正すには、何かしらの方法で調整する必要がある。経済力があるといった好条件の男性は優先的にパートナーを見つけられるが、低所得層はどうだろうか？複数の男性が１人の女性と結婚する一妻多夫や同性婚を認めるのも手段の１つと言える。経済発展も男余りの問題を解決する手段。経済が発展し、裕福な男性が増えれば国際結婚の増加が期待できるからだ。

　一方で、男女比は不均衡だが、性における需要と供給のバランスが崩れることはない。男余りの増加により女性の希少性は上がり、性のサービスの価格は上がるが、供給自体が減ることはない。ただ、こうした性のサービスを合法化しないと、多くの人が違法行為に走るだろう。

「一妻多夫」が中国でポピュラーな時代があった

清代の中国人

　一人っ子政策を長らく実施している中国では人口における男女比が不均衡な状態にあり、結婚相手を見つけられずに男性が余る困った現象が起きている。しかし、こうした状況は中国の歴史上、初めてのことでないという。

　３０年以上にわたって産児制限が実施される中、伝統的に男児を重んじる中国では「たった１人しか子供が生めないのなら男児がほしい」と願う家庭が多かった。そこで現在の不自然な男女比が形成されてしまったわけだが、こうした “男余り” の現象は２０３０～２０５０年まで続くとみられており、結婚できない男性が社会問題化している。

　同じ状況はなんと、清代（１８～１９世紀）の中国各地でも見られたらしい。この時代は女児が軽視されていたため、生まれてすぐに殺されてしまうケースが後を絶たなかった。また、富裕層は何人もの妾を持つことがよしとされた時代。一部の男性に女性が独占される形で、深刻な男余りに陥っていたという。

　こうした中、農村部を中心に、１人の女性が複数の男性を夫にする現象がきわめて普遍的になったという。スタンフォード大学歴史学部のマシュー・ソマー准教授によると、こうした婚姻形態は、家庭を守るための致し方ない生存策だったという。１７００～１８５０年の１５０年間で中国の人口は倍増した。また、農作地も２倍に拡大した。つまり、確保すべき食糧や必要な労働力が倍増したということである。

　こうした環境で一夫一婦制がかたくなに守られていたとしたら、夫婦のどちらかが病に倒れたり、災害が発生したりした場合には、一家の生計が成り立たなくなる。しかし、一家に複数の “主人” がいたらどうなるか？これはいわば保険のようなもので、男性の働き手の１人が何らかの原因で欠けてしまったとしても、一家が路頭に迷うとうことはなくなるわけだ。経済的にも潤い、家庭生活の安定も保証する「一妻多夫制」は非常に合理的な策だったのだ。

騙されて中国人男性の「花嫁」に
　… ２４万円で売られたミャンマー人女性

ミャンマー東北部シャン州で政府軍と地元武装勢力との衝突が発生し、
中国側に逃げ込んできた大勢の難民。

　女性は中国と国境を接するミャンマー北部カチン州の貧しい農家の出身。幼い頃から畑仕事が優先だったため、２１歳でようやく高校に入学した。だが、あと１年で卒業という時になり、学費が底を尽きそうになった。そこで、従姉の勧めに従い、中国の雲南省でアルバイトをすることにした。

　ところが、実際は農家の３８歳になる息子の嫁として２万元（約２４万円）で売られていた。「最初の頃は夜も眠れず、泣いてばかりいました。中国語も分からないし、家族のもとに帰ることばかり考えていました」と振り返る。女性の妹も騙されて中国人男性の嫁として売られたが、上手く逃げ出し、今は故郷に帰っている。

　このように東南アジアから数多くの若い女性が騙されて中国の農村部に連れてこられ、中年の独身男性の「花嫁」となっている。その背景にあるのが深刻な「男余り」だ。中国では一人っ子政策が始まると、女性の数が減少した。現在の男女比は１２０：１００。このままでは２０２０年には２４００万人の男性が結婚できなくなる。

　だが、この女性はまだ幸運な方だった。殴る蹴るの虐待も受けず、夫側の兄弟や友人らに「共有」されずに済んでいる。それでも、１７歳も年上の「夫」との間に愛などない。ただ、３歳になる息子が唯一の慰めになっている。

（ 2015.10.30 ）

中国が一人っ子政策を廃止へ
　　　　　２人目を正式容認

　中国国営新華社通信によると、中国共産党は２９日、１９７９年以来続いた一人っ子政策を終わらせると発表した。全ての夫婦が２人目の子供を持つことを認める方針という。少子高齢化対策への懸念から、政策転換への圧力が高まっていた。
　人口抑制のために導入された一人っ子政策で、４億人の誕生が抑制されたと推測されている。政策に違反したカップルには、罰金から失職、人工中絶の強制に至るまで様々な罰則が加えられてきた。
　その一方で、政策遂行の社会的コストや労働者人口の減少などから、政策継続に警鐘を鳴らす専門家が増えたため、地域によって例外を認めるところも増えていた。
　中国共産党は２年ほど前から徐々に政策を緩和し始め、夫妻の少なくとも片方が一人っ子の場合は２人目の子供を持つことを容認するようになっていた。
　新華社が伝えた共産党中央委員会の声明では、子供を２人持つことを認める決定は「均衡のとれた人口の発展を改善し」、高齢化に対応するためと説明している。
　現在の中国人口は１３億６０００万人で、そのうち約３割が５０歳超。

　現地の特派員たちは、政策が緩和されても、中国社会では一人っ子家庭が当たり前のものとされてきたため、今後も２人目を作らないというカップルが多いのではないかとみている。
　ＢＢＣのジョン・サドワース記者は、仮に「二人っ子政策」を導入したとしても出生率は十分に上がらないだろうし、子供が３人以上欲しい女性にとっては、女性の出産の是非は政府が決めることという政府の主張が変わったわけではないと指摘する。
　人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のマヤ・ワンさんはＡＦＰ通信に対し、「人数の割り当てや監視の仕組みが続く限り、女性は出産の権利を保障されていることにならない」と述べた。

　英オックスフォード大学のスチュアート・ギーテル=バステン助教授（社会政策）は同大の論壇サイト「The Conversation」で、一人っ子政策を改革しても中国の人口に大きな変化はないが、むしろ「理屈に合わない不人気な政策に対する現実的な対応」だと書いている。

（ 2017.01.29 ）

中国で女性激怒「扱い人間以下」
　… 「一人っ子」撤廃、避妊用具摘出も“謝罪”なき政府

　一人っ子政策を撤廃した中国で、子宮内避妊用具（ＩＵＤ）の「無料取り外し」をアピールする政府に対して女性から不満が噴出している。かつて半ば強制的に装着をすすめたことにおわびもなく、政策転換をはかっているからだ。除去には手術が必要で激しい痛みが伴うこともあり、「人の体を傷つけておいて今度は修繕か」などと怒りの声が出ている。

摘出には手術が必要

　中国は人口増加を抑えるために１９８０年代から一人っ子政策を続け、政府統制のもと厳しい産児制限を行ってきた。人口抑制を確実にする手段として利用されたのが、第一子を出産した女性に対するＩＵＤの装着だ。

　中国紙が報じる政府統計によると、２００６年までに、避妊女性のほぼ半数に当たる１億１４００万人がＩＵＤを装着したという。中央政府からの評価を高めようとして、地方政府は数字を競い合ったとも指摘されている。

　一人っ子政策の徹底をはかるため、一度装着すると健康問題以外では基本的に取り外すことは想定されていなかった。このため他の国々のＩＵＤと違って中国のそれは摘出しにくく、その場合も普通は手術が必要だという。

「無料」をアピールするも

　しかし、政府が政策を１８０度転換したことで、一世代にわたる慣行が障害となって立ちはだかった。

　中国は昨年１月、少子化の進展に伴う人口減への懸念からすべての夫婦に二人目の子供を持つことを許可したが、多くの女性は一人っ子政策下でＩＵＤを装着したままだ。このため担当部局はＩＵＤを装着して第二子を望む女性に対し、無料で取り外しを行うとアピールし始めたのだ。

　無料とはいえ、子供が欲しい女性は手術を受けることになる。「新たな政策により、子供を望む多くの女性がふたたび痛みを伴うプロセスを耐えることになる」。中国共産党機関紙、人民日報系で政府の意向を代弁することが多い環球時報さえ、同情的に報じた。

　欧米メディアは女性たちの怒りの声を伝えている。

　米紙ニューヨーク・タイムズに３６歳の女性は「そもそもこんなものすべきではなかった。政府は今度はまるで国による保障だと言わんばかりだ」と怒りをぶちまけた。女性は２０１２年に一人目の子供を出産後に担当職員が自宅に来てＩＵＤ装着が必要と告げられ、不本意ながら応じたという。

　同紙は、政府が謝罪の気配すらみせなかったことが女性たちの憤慨を巻き起こしたと指摘している。

心身に害も

　米政府系放送局ラジオ自由アジアに対し、米国に拠点を置く中国の女性団体の代表者は「全く恥知らず。女性に対する扱いが人間以下のようだ」と、中国政府を厳しく批判した。

　ＩＵＤについては、長年にわたる装着で多くの女性が心身を害されているとの報告もある。装着したものの出産年齢を超えた女性については、無料取り外しの対象ともされていない。

　環球時報によると、２５年にわたって装着していた６７歳の女性は子宮に深く食い込んでいたため、取り外しでは激しい痛みと大量の出血を伴ったという。

　６３歳の女性はニューヨーヨーク・タイムズ紙に、装着によって将来起こりうる問題について何ら聞かされなかったという。この女性は「政府の目からすれば女性は出産要員。子供が必要なときは必要だが、不要なときはいらないんです」と辛辣しんらつにコメントした。

（ 2015.11.04 ）

一人っ子廃止ふざけるな！今の中国人の本音
“ 大本営発表”に従わない世代がやってきた

　「一人っ子政策を廃止したことについてどう思うか、ですって？う～ん。そんなこと、私たちには関係ないんですけど。もともと、子どもなんてあまり欲しくなかったし ……」

　１０月末、中国政府は１９７９年末から３６年間続けてきた「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦が２人の子どもを持てるようにするという大きな政策転換を発表した。この件で、２年前に結婚した上海在住の２９歳の女性の顔が思い浮かび、すぐにメールしてみたのだが、やはり …… というべきか、つれない返事しか返ってこなかった。

今どき中国人たちの本音

　私はこれまで中国の「個人」に的を絞り、彼らの生活や仕事、人生観などについてインタビューを行い、「結婚」や「子育て」についても興味を持って話を聞いてきた。

　以前取材した北京の外資系企業で働く夫婦共働きの女性（３１歳）は出産について、こう語っていた。

　「もし子どもを産めば、それだけ仕事のキャリアが遅れてしまう。子育ては両親にかなり任せられるとしても、北京でレベルの高い私立の幼稚園に入れようとしたら、年間１０万元（約１９０万円）近くはかかるでしょう。もし産むのなら、一流の大学に進学させたいし。でも、正直いって、子どもを産んでもっと忙しくなるよりも、夫婦でゆとりのある暮らしをしたいわ」

　また、上海に住む弁護士の男性（３３歳）も「結婚と同時にマンションを買いましたので、そのローンが大変で、子どもどころではありません。親孝行のために１人は産もうかと夫婦で話し合っていますが、２人なんて、上海ではとんでもない話です」と顔をしかめていた。

　中国の代表的なＳＮＳ、「微信」（中国版LINE ）上でも、今回の政策廃止について否定的な意見が飛び交った。

　「私たちは牛や馬ではない。これまで政府の勝手な都合で子どもは１人だけにしろといってきて、自分にも、友だちにも兄弟はいなくてさみしかった。でも、人口が減ったからって、急に２人産めといわれても、そんなことできるわけない」や「政府が育児にかかる費用を全部出してくれるなら、２人産んであげてもいいけどね」という皮肉を込めたコメントや冷めた意見が相次いだ。

　それもそのはずだ。日本でも知られているように、中国では結婚すると男性側が家を購入する慣習があるが、北京や上海などの都市部では住宅が高騰し、かなり郊外であっても価格は日本円にして５０００万円以上はザラ。その重いローンに加え、子どもを大学まで進学させる教育費を考えると、相当な高給取りでもないかぎり、２人育てることは現実的に難しい。経済的な負担が大きすぎるからだ。

　政府は２０１３年に「夫婦どちらかが一人っ子ならば２人目を認める」という緩和策を打ち出したが、この制度の利用者は低迷し、たいした効果は得られなかった。危機感を感じた政府は、ついに大英断に踏み切ったわけだが、その背景には深刻な人口減と少子高齢化問題がある。

しのびよる、人口オーナス（重荷）の足音

　中国の人口は約１３億７０００万人。一人っ子政策の結果、１９８７年をピークに新生児の出生数は落ち始めた。２０１２年の統計では全国の出生率は１.１８と、日本の１.３９をも下回る結果となった。平均寿命が延びたため、人口に占める高齢人口も２０１１年に９.１％となった。

　中国はこれまで生産年齢人口（１５～５９歳）が多い「人口ボーナス」の時代が続き、豊富な労働力を活用して「世界の工場」と呼ばれるまでになった。しかし、２０１２年に初めて減少に転じ、２０１４年末までに約９億人となった。経済成長を押し下げる「人口オーナス（重荷）」の時代へと突入してしまったのだ。このまま行けば、人口は２０２０年にピークに達したあと、年間７９０万人のペースで下降していく見込みで、労働力不足、人件費の高騰、消費市場の低迷という “暗い未来” が見えてきた。

　同政策はもともと爆発的な人口増加を抑えるために始まったものだ。全国津々浦々で計画出産が奨励され、街中に「計画生育」「一人っ子をよりよく育てよう」というスローガンがあふれ、これを守れない者は巨額の罰金を科せられたり、農村部などでは、無理やり人口中絶をさせられたりしてきた歴史がある。

　中国には「後継ぎがいないことがいちばんの親不孝」という儒教の伝統に則ったことわざがあるが、１９８０～９０年代、農村部などでは、最初の子どもが女の子だった場合、政府に見つからないように、こっそり２人目を産むケースもあった。２人目の子ども（あるいは女の子）は戸籍に入れず隠して育てる「黒孩子」（闇の子）と呼ばれて社会問題となり、そうした子どもは全土に１０００万人以上もいるといわれている。

　これほど痛みを伴ってまで実施してきた人口抑制策だが、これを転換した結果、前述したように都市部の市民の間では否定的な意見が多かった。中国メディアなどでも「すでに遅きに失した政策」「もはや人口増は無理」という意見が散見されている。

　日本も１９９５年に生産年齢人口がピークアウトしたあと、人口オーナスの時代に入り、２００８年ごろから人口が減少した。ひとたび人口オーナスに転じれば、政府がどんな対策を講じても、再び人口を増やすことはそう簡単なことではない。フランスなど出生率が再びアップした国もあるが、よほど効果的な奨励策を打ち出さないかぎり難しい。

　中国では多くの夫婦が共働きで、育児施設は日本より充実しており、祖父母が子育てを手伝うなどの相互扶助もよく行われている。しかし、教育費は年々増大しており、政策を変えたからといって、「人口増」に結びつくモチベーションは少ない。

　それは、出産・育児が、個人の生活や生き方、人生に直結するプライベートな問題であるからだ。

　一人っ子政策を実施し始めた１９８０年代は「全体主義」の下で政府が人民の生活に深く関与し、コントロールすることができた。「右向け右」に従わないことなど、考えられない社会だった。だが、この３６年の間に中国社会は大きく変容してしまった。「子どもは宝」「後継ぎが何より大事」だという伝統的な概念を持つ人は徐々に少なくなり、経済成長とともに、生き方が多様化し、個人のライフスタイルが優先されるようになったのだ。

「新人類」はそうそう従わない

　２人目の子どもに関しては、前述したような経済的な事情が大きいが、２人目を産むどころか、子どもは１人も要らない、夫婦２人だけで自由に暮らしたいという「ＤＩＮＫＳ」を選択する人や、そもそも結婚自体を望まない人も増えてきた。私が取材した上海の男性（３０歳）も、「結婚にはまったく興味がない。ずっと自分の好きなことをして暮らしたい。好きな女性とは好きなときに一緒にいればいい」と話していたが、このような個人主義の考え方の人も増えてきているのだ。ある面では、日本に近づいているのである。

　現在の一人っ子の最高年齢は３５歳。「小皇帝」と呼ばれた最初の世代で、２０～３５歳までの「８０0后、９０后（８０年代生まれ、９０年代生まれ）」は、約４億人いるといわれている。両親から大事に育てられてきた、いわば中国の “新人類” だ。

　一般的にこの世代は中国で「自己主張が強く」「自分の才能と個性を重視し」「生まれたときから何でも持っていて」「ネットを通じて世界中の情報に精通しており」「わがままで自己主張が強い」と形容されてきた。もちろん、すべての人がこのようなタイプであるはずはないが、少なくとも、それまでの世代に比べて豊かに育てられてきた彼らが、政府の “大本営発表” に素直に従うとは思えない。

　むろん、内陸部や農村では今回の政策転換を喜んでいる人もいないことはない。「子ども１人だと私たちの老後が心配だから」といって、これを機に２人目が欲しいという人だっているだろう。しかし、この３６年間で社会がここまで変化してしまうとは、政府も予測できなかったに違いない。

　中国の人口減少は、ただの国内問題だけでなく、世界経済にも多大な影響を与える重大な問題だ。だが、その未来を担っているのは、ライフスタイルが大きく変わったこの４億人の若者の肩にかかっている。

（ 2017.06.12 ）

婚活アプリ全盛の時代になぜアナログ婚活？

お見合い広場に群がる親たち

　「な、何なんだろう？これは …… いったい、この人だかりは？」

　５月中旬、北京の有名な観光地、故宮博物院を見物した後、隣接する中山公園から出口に向かって歩き出したときのことだ。

　日曜日の夕方とはいえ、公園の一角にものすごい数の人が群がっている。故宮を見物した団体客はこの道は通らないはずだし、おかしいなぁ ……。しかし、ちょっと異様な熱気みたいなものがムンムン伝わってきて、つい怖いもの見たさで「その場所」に足が向いてしまった。

　驚いた。５０～７０代とおぼしき男女が地面にずら～っと小さな紙を並べ、立ったり座ったりしながら熱く語り合っていたのだ。

子どものための代理お見合い広場

　私はすぐにピーンと来た。これは未婚の中国人の父母たちによる「子どものための代理お見合い広場」じゃないか！

　私は４～５年前も上海の人民公園で父母によるお見合いの現場を取材したことがあった。中国の大都市ではこのように公園の一角を活用して、未婚の子どものために、父母たちが子どもの釣書（履歴書）を見せながら、「うちの子、お宅のお嫁さんに（お婿さんに）どうでしょう？」的なお見合いを繰り広げることはごく一般的だ。

　当時、その人民公園のお見合い広場では、お天気の日でも雨傘に紙を貼りつけるというユニークな紹介の仕方をしていたが、最近の中国では日本以上にスマホのアプリなどが普及していてネット上の婚活サイトもたくさんあるため、このようなリアルなお見合い広場は少なくなってきたのではないか、と私は思っていた。だから、こうしてまだ続いていることに私はちょっと興奮し、覆面取材を思いついた。

「男孩儿？女孩儿？」（男の子？女の子？）

　きた！私にもすぐに声が掛かった。私も２０代の子どもがいてもおかしくない年齢だ。お嫁さん（お婿さん）探しをしにきた中国人の親だと勘違いされたらしい。一瞬戸惑い、すぐに返事ができなかったものの、私は自分がこの場にいてもおかしくない「あるストーリー」を思いついた。私が日本人であることは、口を開けばすぐにわかってしまう。だから、私の夫は中国人ということにして、一人娘のために初めて中山公園にやってきた日本人妻だと言おうと思ったのだ。

不動産を持つことはステータスであり結婚の条件

　地面に並べられた紙を熱心に見て歩くと、また「男の子かい？女の子かい？」という声が掛かった。平静を装って「え～っと、うちは女の子です」といってみた。相手の表情がぱっと明るくなった。その人は５０代後半くらいの女性で、３０歳の息子のお嫁さんを探しているのだという。息子の略歴が書かれた紙を見せてくれた。そこにはこう書かれていた。

　男性、清華大学卒。国有企業勤務。北京戸籍あり。身長１８１センチメートル。マンションあり。１９８９年以降生まれの女性を希望。大学本科以上の学歴を希望。容姿端麗であること……。

　北京大学と並び中国の最難関といわれる大学を卒業し、まだ３０歳。略歴を見るかぎり、申し分ない。というか、こんなにいい経歴の男性にはめったにお目にかかれない。それなのに、なぜ結婚できないのか？

　不思議に思った私は正直に尋ねてみたが、「奥手で、女性に対して消極的なんだよ。まだ結婚する気がないみたいなんだけど、ボヤボヤしていたらいい相手がいなくなっちゃうでしょう？だから私がこうして嫁を探しに来ているんだよ」という返事だった。

　中国で高学歴、国有企業勤務、しかも戸籍があるといえば、よりどりみどりでモテモテのはずだ。本人にその気がなくても、女性が黙っていないだろう。特に北京の都市戸籍を持っているという点が中国ならではの最強ポイントだ。日本では考えられないことだが、中国では北京か上海の都市戸籍を持っていることは結婚の際の最大の強みになる（中国人の戸籍は日本のように１種類ではなく、都市戸籍と農村戸籍に分けられる）。

　北京の都市戸籍（都市戸籍には個人戸籍と団体戸籍の２種類あり、詳細は省くが、北京生まれの人は基本的に個人戸籍を所有）を持っていれば、不動産を自由に買うことができるからだ（この男性の場合はすでに不動産を持っていたが）。

　逆に、北京に住んでいても農村から出てきた農民工や、北京で働き始めてまだ数年しか経っていない外来者は、たとえおカネがあったとしても不動産を買う権利がない。

　中国人にとって不動産を持つことはステータスであり結婚の条件。だから、この男性のようにもともと北京出身で、すでに不動産を持っているといえば最強、鬼に金棒なはずなのだ。

　それなのに、親がわざわざお見合い広場に足を運ぶ。もしかしたら何か裏があるのか、あるいは、親が過保護すぎるんじゃないか？とも思ったが、私はとりあえず話をうやむやにして、その場を後にした。

親たちのほうが熱心というアンバランスさ

　ウロウロ歩いて地面に広げられた紙を眺めて歩いたのだが、何度も熱心な親たちから声を掛けられた。履歴が書かれた紙を１枚ずつ見てみると「相手には（経済的）負担を掛けません」とか、父母の職業まで書き添えて「安心してください」という言葉まで書いてある。そのほとんどがかなりの好条件だ。

　そんなによい条件ならば、何も毎週日曜日に朝から晩まで公園にいて、お相手探しをする必要はないのではないか？と思ってしまうが、これはやはり、まずは声を掛けてもらったり、リアルなお見合いの場に持ち込むための第1段階なのかもしれない、とも思った。日本のお見合いでも、略歴はともかく、顔写真は実物を修正した写真を使うのは普通のことなので、それだけだと印象が弱いのかもしれない。

　お見合い広場に群がる親たちを見ていて感じたのは、子どもはそっちのけで、親たちのほうが結婚に非常に熱心だというアンバランスさだ。

　公園では２人だけ若者（お見合いする本人）も見かけたが、９９％は両親、または祖父母？といえる年齢の人々だった。話してみると、北京出身者よりも近隣の河北省、山西省などから来ている人が多く、それぞれの故郷や子どもの自慢、北京の市場で買ったものなどについて楽しそうに話をしていた。

　そういえば、以前、上海の人民公園で取材したときに聞いた話では、お見合い広場に来ている親たちの多くは、都会で働く息子や娘の生活を心配して田舎から出てきて、しばらくの間、子どものマンションに住みつき、料理や洗濯を手伝っているうちにお見合い広場の存在を知った、あるいはお見合い広場に行ってみたいので、子どもの家に転がり込んだ、ということだった。

　「そこに行ったら、たくさん情報があるの？うちの子にも、もしいいお相手がいれば……」と淡い期待を抱くだけでなく、同じように子どもの結婚問題に悩む同世代の親たちと情報交換してみたい、という思いが強いからだ。本当にその場でいい相手が見つかればもちろん御の字だが、そうでなかったとしても、同じ年代、同じように適齢期の子どもを持つ親同士、さみしさを紛らわせたい、慰め合いたい、情報を共有したい、という思いがあり、公園は親たちの代理婚活の場、形を変えた一種の社交場になっているのだ、という印象を受けた。

　親が人民公園のお見合い広場に行ったことがある、という上海在住の女性に以前話を聞いたことがあるが「まったく、あんなところに行っていい相手が見つかるわけはないのに、おかしいですよね。私は困っているんですけど、心配してくれる母を責めるとかわいそうなので、好きなようにさせています。親は上海の私の家に出てきている間、すごくひまなので……」と話していた。

中国でもいろいろ婚活サイトはあるのだが…

　中国では１９８０年から約３５年間続いた一人っ子政策によって、子どもは基本的に１人と制限されていたため、家を継ぐ男子を優先する家庭が増えた。その結果、中国政府の統計によると、女性１００人に対し男子１１８人と男子が極端に多く、２０２０年までに３０００万人以上の男子が結婚できない状態になると危惧されている。

　また、女子も「剰女」（余った女性）といわれ、高学歴女性ほど婚期を逃す傾向がある。そんな子どもたちもまた、日本と同様、中国でも流行している婚活サイトに登録して相手探しをしているが、実際に登録している３８歳の女性によると、「ニセの写真を使ったり学歴もごまかすなど、とにかくだまされることが多くて怖い。私はまだひとりも実際に会ってみたことはない」と話していて、彼女の場合は真剣に取り組んでいる様子はなかった。

結婚に積極的になれない若者たちが増加

　中国は日本の１０倍以上もの人口がいるとはいえ、都市部では晩婚化が進み、理想も高くなり、結婚相手を見つけるのは至難の業となっている。また、成熟化するにつれ、日本同様、個人主義化、草食化も進んでおり、都市部に限っては「結婚するよりもひとりで自由に暮らしたい」という雰囲気も強い。もちろん人によって結婚観はさまざまなので一概にはいえないし、前述したように都市戸籍のある人と結婚して安定した暮らしを手に入れたいと思っている人も多いのだが、多様化した社会で、結婚に積極的になれない若者は１０年前よりも確実に増えている。

親たちは熱く語り合う

　しかし、彼らの親の世代はまだ中国全体が貧しかった時代に青春時代を送り、ほとんどが職場などで上司の紹介でお見合い結婚をした「共通の経験」を持つ。適齢期になれば結婚して、子どもを持つのが当たり前だったし、親子関係もつねに連絡を取り合うほど濃密であるのが当然だった。

　そんな親たちにとって子どもはたった１人（か２人）しかいないのだから、子どもに掛ける期待は大きい。だが、この３０年間で中国社会は大きな変貌を遂げ、人々の価値観は変わってきた。仕事が忙しく、少し親と距離を置きたい冷めた子どもの思いとは裏腹に、親は伝統的な家庭観を貫きたいと考えている。そんな親たちにとって、代理お見合い広場は、何とか親として子どもの役に立ちたい、濃密な家族関係を維持したい、という切なる願いを訴える場なのかもしれない。気温３８度という猛暑の北京の公園で、日がな一日熱く語り合う親たちの姿を見て、私はそんなふうに感じた。

（ 2018.05.22 ）

中国「一人っ子政策」が招いた
　　　　親と子の苛酷な現実

　中国政府は長年「一人っ子」政策を続けていたが、その結果、親の介護などの問題に直面する人が増え、社会問題化している。中国の経済は発展しているが、晩婚化・非婚化、少子高齢化が進展。かつての「一人っ子」政策が原因となって生じている、さまざまな現実を解説する。

中国全土で話題となった悲劇の「一人っ子」の写真

　１枚の写真が中国のＳＮＳで拡散され大きな話題となった。

　「第２６回中国全国撮影コンテスト」で賞を取った写真で、作品名は「一人っ子」。

　一人の若者が両脇の病床にある両親の間に、こちらに背を向けて座っている。どんな表情かは想像するしかないが、その背中からは強烈な孤独と無力感が漂ってくる。多くの人がこの写真を見て衝撃を受けて涙を流したという。

　インターネット上では、写真の中の青年は「あなたであり、私であり、丸一世代である」、「胸に突き刺った」などのコメントが綴られた。それはたった一枚の写真にすぎないが、すべての「一人っ子」にとって、 “明日の自分” を暗示するような光景だったからだ。

　同時に「一人っ子」の親たちにとっては、たった一人の自分の子に「こんな苦労をかけたらどうしようか」と不安にさせるものであった。

一人っ子が恐れることは親が倒れること

　中国は３６年間「一人っ子」政策を実施した。

　現在、中国で高齢者になる世代はほとんどが「一人っ子」の親だ。そして、三十余年前の「一人っ子」も親世代になって、すでに “中年” になった。夫婦の上には４人の親がいて、下には子ども１人という４・２・１の家庭構造となっている。夫婦２人が自分の子供を育てながら、双方の親の面倒を見なければならない。

　世代的に中年となった多くの「一人っ子」が、一番恐れているのは親が倒れることだ。兄弟がいないため、すべて一人で背負っていかなければならない。

　経済が急速に発展していると同時に社会の競争も増していく中で、職場で厳しい競争を勝ち抜いた中年世代の人々の生活基盤は、実は脆弱である。社会保障制度が整備されていない中で、親が病気になれば生活に大きく影響してしまうからだ。

　あるキャリアウーマンは、母親が入院してしばらくしたら、父親も骨折。入院した母親の病院と実家の父親の間を奔走する毎日だった。仕方なく、会社の大事な会議を欠席したり、休みを取得する時期が続いたら、上司から注意を受けた。

　結果的に、何年も待っていた昇進のチャンスを逃してしまった。長年、頑張ってきて出世を目指していたが、親の介護によって昇格が泡と消えてしまったことが悔やまれてならなかったという。

　中国の夫婦はほとんどが共働きのため、親の介護と仕事の狭間で苦しむ。

　誰にも相談できず、一人ですべてを抱え込んでしまう。もし、親だけではなく、自分の子どもにも大きなケガや病気が起きれば、家庭が崩壊しかねない事態に発展してしまうのだ。高額な医療費だけでなく、場合によっては職を失うなどさまざまなリスクが押し寄せてくる。

「わが子はアドレス帳にいる」と嘆いた遠くに暮らす親の悲しみ

　先述した通り、親から離れて別の地で働いて生活する「一人っ子」が実家からの電話に出る瞬間、最も恐れることは「親の身に何かがあった」という知らせだ。

　なぜなら、帰りたくてもすぐには帰れないからだ。

　ある日、ベッドから落ちて立ち上がれなくなってしまった親は、子どもに知らせようと思っても、すぐには帰ってこないことを悟り、「わが子はアドレス帳にいるだけで、そばにはいない」と嘆いた。これは一時中国で流行語となった。「遠い異郷で結婚したことを後悔している」というのは、ある知人女性の言葉である。

　一方、「一人っ子」の親たちもつらい思いや経験をしている。

　９０年代後半、春節を祝う中国版の紅白歌合戦で、「常回家看看」＜時々実家に帰ろ＞という歌が披露された。この歌は人々の心を動かして、何年も歌い継がれる名曲となった。

　故郷にいる親がたくさんの料理を作って、異郷にいる子どもの帰りを待つ心境を表現し、「一人っ子よ、時々親の顔を見に家に帰ろうよ」と歌った。そんな親たちは「留守親」と呼ばれていた。

異郷で子どもと一緒に暮らす「都市老漂流族」の存在

　２０１０年以降、　「一人っ子」　が結婚し子どもが生まれて家庭を持つようになったら、今度は親が子や孫を恋しがり、住み慣れた故郷を離れ、子どもが住む都会にやってくる。

　近年、異郷で子どもと一緒に暮らす親たちを「都市老漂流族」と名付けられている。２０１６年末の統計では、中国全国でこのように漂流する親の数は１８００万人に達している。そのうちの約４割は、子どもの家庭で孫の面倒を見たり、家事手伝いをしているというデータがある。

　親たちは、昼間は食材の買い出しや掃除、晩ご飯の準備など家事全般をする上、孫の幼稚園や学校の送り迎えもする。住み慣れてない街での生活は決して楽ではない。一番つらいのは言葉の壁だ。

　中国は同じ国内であっても、地域によって言葉がまったく通じないのである。例えば北の人にとっては、上海語などの都市部の言葉はまるで外国語と同じ。ゆえに漂流族の親たちは、地元の同年代の人ともコミュニケーションを取れず、社会に溶け込むことができない。言葉が違ったら、「田舎者」と揶揄されて差別されることも度々だ。

　子どもや孫と一緒に暮らしても結局は孤独だ。また、最近は、難病などを患っている親が子どもに迷惑をかけなくないため、自殺するケースが増えているとの報告もある。この報告では、毎年５５歳以上の自殺者数が１０万人で全体の３６％を占めている。

　「一人っ子」は、生まれてこの方、ずっと大事に育てられてきた。孤独だが愛情をたっぷりもらう「幸せな幼少期と青年期」を過ごしている。

　ところが中年となったら、自分の家族を養うと同時に、親の面倒も見なければならない。親と家族に何かがあったら、すべてを背負っていかなければならない。だから「重圧の中年」と呼ばれている。

　高齢化と少子化が進む一方、昔に比べて平均寿命も伸びている。今の中年の「一人っ子」は自分が高齢者となってからも、場合によっては自分の親を介護する必要が出てくる。そうなればまさに「老々介護」の状況で、彼らは「悲惨な高齢者」となる。

　「貧乏であってはだめ、病気してはだめ、遠くに嫁いだらだめ」と一人っ子たちは口を揃える。

たった1人の子どもを失った「失独家庭」の問題も

　「一人っ子」の問題は、これだけではない。

　事故や病気で一人の子どもを失い、新たに子どもの可能性がない夫婦は、中国語で「失独家庭」と呼ばれる。

　現在、全国で１００万世帯があり、毎年７万世帯のペースで増えている。当時、国の政策に応じて1人の子どもしかつくらなかった。その一方で、中国は伝統的に「養児防老」（子を養って老後の面倒を見てもらう）や、「多子多福」（子が多ければ幸福である）などの考えがある。基本的には、いずれも「親の老後は子どもが看る」という考え方を表すものだ。そして今となって、たった１人の子どもを失った親は「心の傷」を癒されることなく、齢を重ねてきた。

　そこで、新たな社会問題が生じている、彼らの老後は誰が看るのだろうか …… と。

　政府は、この問題についてようやく動き出した。近年、経済的な支援を行うような政策が各地で広がっている。また、北京をはじめ上海などの経済が発展している地域では、介護施設への入居希望があれば、その費用の全額を政府が負担する動きが始まっている。

　一人っ子の親の介護に対する支援制度も徐々に広がっている。

　昨年半ばから、福建省や重慶市などでは「一人っ子の親介護有給休暇制度」を始めた。医師の証明で親の介護が必要となる場合、企業が１０〜２０日の有給休暇を与えなければならない制度だ。今年に入ってから全国約１０の自治体がこの制度を実施し、全国へ広がりつつある。この制度は国民に歓迎されていて、専門家は「国の法律として立法すべき」と意見表明している。

「一人っ子」政策は終わっても子どもがなかなか増えない理由

　少子高齢化が進み、労働人口が毎年８００万人のペースで減少していく中で、３年前に中国政府は「一人っ子」政策に終止符を打った。

　しかしその後、政府の思惑とは裏腹に、予想よりも新生児の人数ははるかに少ない。全国平均でも第二子の子育て適齢期の世帯全体数から、第二子を設ける世帯はわずか２割にとどまっている。

　一番大きな理由は、子どもを育てるコストがかかり過ぎるということである。「十分なお金がない限り、子どもを産まない」という家庭が増えているのだ。もっぱら、子どもが２人も３人もいるのは、事業が成功している富裕層や芸能人ばかり。このため、一般の人が２人目をつくろうとすると、周りから「何よ、芸能人ぶっている」と皮肉ぽっく言われるぐらいだ。

　中国では、経済や社会が発展にするにつれて、晩婚や結婚しない、結婚しても子どもがいらない人も増えている。

　今後も少子高齢化はさらに加速していくことが予測される。社会保障制度が整備されない限り、「一人っ子」とその親の生きる道は決して楽にはならない。

（ 2018.09.29 ）

中国の人口構成に潜む“時限爆弾”が、
　　　世界経済を揺るがす日がやってくる

　中国で３０年にわたって続いた「一人っ子政策」の影響で、２０３０年の一人っ子たちは老いゆく２人の両親と４人の祖父母を養う責任を負うことになる。そのとき、消費を楽しむ世代が自由に金を使えなくなって消費の傾向が激変し、世界経済に大きな影響を及ぼす可能性がある ──。

　３０年にわたる「一人っ子政策」は、中国の人口構成を砂時計のようなかたちに変えつつある。いちばん上が高齢者、いちばん下が子どもの層だとすると、その真ん中がくびれているというかたちだ。

　一人っ子政策は２０１５年末から、段階的な撤廃が始まった。だが、この政策が生み出した問題は、近い将来の中国経済に大きな影響を及ぼすとみられている。都市部の一人っ子たちの肩には、老いていく２人の両親と４人の祖父母を養う責任がのしかかることになるからだ。

　この「４-２-１問題」は、「ＢＡＴ世代」の未来である。つまり、中国のテック巨大企業である百度（ Baidu ）、アリババ（ Alibaba ）、テンセント（ Tencent ）の影響力が強まっていくなかで育った世代のことだ。

　彼らの大多数は、中国の中流層に属している。現在の中国の中流人口は４億３,０００万人だが、３０年までに６億５,９００万人に拡大すると予想されている。つまり、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペインの人口の合計を上回ることになるわけだ。人口構成上のボトルネックが広がる一方で、この世代の嗜好の変化は、中国のみならず、広く世界にも大きな影響を及ぼすことになるだろう。

　高まる中国製品の人気

　現在のところ、中国のミレニアル世代は金回りがよく、積極的に消費している。月末になると銀行口座が軽くなるため「月光族」と呼ばれるこの世代の大多数は、毎月の給料を全額消費し、ほとんど貯蓄をしない。

　そうした消費の大半はこれまで、アップルのノートパソコン、グッチのバッグといった欧米の高級商品が対象だった。しかし現在、その様相が変わりつつある。中国の好調な経済や、習近平国家主席が指揮するソフトパワーの強化に支えられるかたちで、国家意識とプライドが高まっているためだ。

　習主席の構想には、旧シルクロードにあたるユーラシア地域の連帯強化を目指す巨大インフラプロジェクト「一帯一路」や、中国産業の現代化を目指す「中国製造２０２５」といった戦略が含まれている。中国製造２０１５は現在、米国との間で起きつつある貿易戦争によってトーンダウンしているものの、今後１０年で重要な役割を演じる態勢を整えつつある。

　中国文化では新たな文芸復興が起きている。人気テレビ番組では伝統的な詩や工芸が紹介され、昔風のファッションが復活している。中国のファッションデザイナーであるグオ・ペイとユマ・ワンは、国内でも国際舞台でも成功を収めている。

　マッキンゼー・アンド・カンパニーが最近発表した調査によると、いまや中国の消費者は17のカテゴリーのうち９分野で、外国製品よりも国内製品を高く評価しているという。これにはビールやエレクトロニクス製品、さらにはファッションも含まれる。

　２０３０年には消費傾向が激変する

　中国のＢＡＴ世代の消費力を考えれば、今後この人口層の欲求やニーズに基づく新製品や画期的技術が増えるはずだ。そうした製品はいずれ、中国の新たな貿易関係を通じて世界中に進出するだろう。

　すでに中国で事業を展開する多くの会社が、中国のミレニアル世代の支持によって急成長しているサブカルチャー「ACGN」（アニメ、コミック、ゲーム、ノヴェル）に照準を合わせ始めている。ある推計では、中国のアニメファンは２億人に上るとされ、５年以内に７６０億ドル規模（約８.５兆円）の市場になると予測されている。

　国際的なブランドも、中国市場の独特な傾向に合わせて商品を仕立てる必要に迫られる。例えば、大きな影響力をもつが閉鎖的な「微信（ウェイシン、WeChat ）」のエコシステムに対応する必要がある。商品やメッセージに文化的側面や「中国らしさ」をプラスすれば、効果が期待できるだろう。

　だが、ＢＡＴ世代が年をとるにつれ、その消費傾向は変わっていくことが予想される。３０年までにＢＡＴ世代は、中国の人口のおよそ４０パーセントを占めるようになる。さらに、彼らは家族を代表して購買決定を担う立場になる。その家族とは、１億人の高齢者と、２億２,４００万人の子どもたちだ。

　４人の祖父母と２人の親が１人の子どもを育てるという「４-２-１体制」は、１人の子どもが２人の親と４人の祖父母を養うという「１-２-４体制」へとシフトしていくと見られている。ＢＡＴ世代は、収入がピークになる３０～５０歳に差しかかるころには、子どもを養いつつ親の面倒も見ることになるため、収支の帳尻をどうにか合わせる状態になるはずだ。そうなれば、彼らの消費傾向は、より実用面を重視したものになるだろう。

　自由に使えるお金が減る結果、贅沢なブランド品のパイが小さくなり、代わりに医療や保険、子どもの教育に対する支出が増えるはずだ。国際的なブランドは、そうしたセクターの企業と提携してブランドイメージを構築するようになるだろう。

　一方で家計が厳しくなる結果、購入に代わる手段として、巨大なレンタルプラットフォームの成長が加速すると見込まれる。特に贅沢品、不動産、自動車ではその傾向が強いだろう。

　世界経済への影響をさらに強める中国

　中国製造２０２５計画は今後２０年かけて、模倣家と非難されることの多い中国を、本物のイノヴェイションと技術進歩の源へと変えるだろう。欧米企業と比べ、歴史の積み重ねによって生まれた重荷が少ない中国企業は、よりたやすく革新や変化を遂げるはずだ。

　それと同時に中国のＡＩ企業は、プライヴァシーの懸念に対して比較的寛大なＢＡＴ世代、政府の寛容な政策、そして中国の膨大な人口という巨大な学習基盤に助けられ、欧米のライヴァルたちを追い越すだろう。

　中国の地政学的・技術的な影響力の拡大とともに、ＢＡＴ世代の影響力は世界経済全体に波紋を広げていくと見込まれる。一帯一路構想が実現すれば、中国は６８を超える国々と結びつき、世界人口の６５パーセント、ＧＤＰの４０パーセントに影響力を広げることになる。

　世界経済という砂は、刻々と移動している。そして中国の特定の世代が４-２-１から１-２-４へと移行するのに伴い、その世代の嗜好の変化が世界のかたちをつくり変えることになるかもしれない。

目や髪の色などを自由に設計できる「デザイナーベビー」につながる技術
越えてはいけない一線を越えた！
　　　中国科学者「遺伝子操作でヒト作り替え」実験

　中国の科学者がヒト受精卵に世界初の遺伝子操作 ── タブーを冒したこの実験について、欧米では学術誌からマスメディアまで、その是非をめぐり大論争となっている。

　世界を驚愕させたその実験は今年４月に生物学・生物医学の学術誌「プロテイン＆セル」に掲載された論文で明らかになった。中国広東省にある中山大学の黄軍就副教授らの研究チームがヒト受精卵の「ゲノム編集」を行ったというのだ。
　ゲノム編集とは何か。サイエンスライターの島田祥輔氏が解説する。

「ゲノムはあらゆる生物がもつ、いわば設計図です。生物の身体を料理に例えるとゲノムはレシピにあたり、そこに書かれた情報を基に生物のかたちができあがる。ゲノム編集とは、人為的にこのレシピを書き換えることで生物のかたちを変える技術の一種です。従来の遺伝子組み換えより簡単で、成功率の高い優れた技術です」

　ゲノム編集の有益性は高く、農作物の品種改良や新薬の開発、遺伝子治療など様々な分野に応用できる。米国ではＨＩＶに感染したヒトの体細胞からウイルスを取り除ぐ臨床研究が始まっている。
　今回の実験が問題視されたのは、世界で初めてヒト受精卵にゲノム編集を施したからだ。欧米ではタブー視される行為であり、激しい論争を巻き起こした。
　なぜ、ヒト受精卵のゲノム編集は問題なのか。目や髪の色、筋肉の質や量などの遺伝的特質を人為的に操作して「設計」された「デザイナーベビー」の誕生につながるからだ。
　個人のさまざまな特質や能力の元となるゲノム情報を「書き換える」ことで、「ヒト作り替え」が可能になる。
　さらに問題なのは、ゲノム編集した受精卵から生まれた子供の遺伝子が永遠に受け継がれる点。これにより、現時点でわかっていない副作用などが将来世代に及ぶリスクがある。

「ゲノム編集技術を用いれば、目の色や体質だけでなく、運動能力や体格、ＩＱ（知能指数）すら思い通りに操作できるようになります。ＳＦ世界のような “強化人間” も技術的には可能です。しかし、どこまで人間のレシピを書き換えていいのか、そもそも書き換えていいのかという “境界” の議論は世界的に進んでいません。線引きが曖昧な状態のまま中国の論文が発表され、科学界に大きな衝撃が走りました」（島田氏）

　今回、中国の研究チームは胎児に成長する能力のない受精卵を使っており、科学的・倫理的な問題点はクリアしたと主張するが、この研究が「ヒト作り替え」の最初の一歩となりうることは間違いない。
　欧米の科学者は中国の「暴挙」に激しく反発した。黄副教授に電話インタビューを行った英「ネイチャー」誌のデービッドーシラノスキー記者が言う。

「黄副教授はとてもオープンで意思疎通のできる研究者でした。しかし、欧米の人々はこの実験を好意的に見ていない。反対派は将来的に生殖目的でゲノム編集が行われることに危惧を抱いています」

“神の領域”に踏み込んだ

　今回の論文発表前、科学界には不穏な空気が流れていた。

「３月頃から、 “ヒト受精卵にゲノム編集を施した実験が行われた” との噂が流れていた。これを察知した欧米の科学者は学術誌で “ヒト受精卵のゲノム編集は控えるべき” “オープンな議論が必要” と訴えていました」（島田氏）

　しかし、こうした牽制を無視するかたちで４月に中国チームの論文が「プロテイン＆セル」に発表された。
　不信を抱かせるような中国の姿勢に欧米は危機感を顕わにし、各学会は相次いで研究のモラトリアム（一時中止）を求める声明を発表。米ホワイトハウスの大統領袖佐官も

「人類の遺伝子改変につながる重大で差し迫った懸念を抱く。越えてはいけない一線だ」

　と反対の姿勢を明確にした。
　ゲノム編集は重篤な遺伝病を阻止することが期待されるなど、今後を有益かつ有望な技術であることに変わりはない。それでも、欧米の科学者は「デザイナーベビーは本当にないのか」などと中国への不信感を強めている。
　その背景のひとつが、根深い文化の違いだ。「生命科学の欲望と倫理」（青土社）の著者で東京財団研究員の柵昌次郎氏が解説する。

「欧米では受精卵など生殖細胞を “神の領域” として、人の手を加えることに過剰なほど反発が起こります。一方、中国の儒教思想では “男子の子孫を残すこと” が最高の価値。そのためには、代理母などの生殖補助技術を躊躇なく推進します。受精の瞬間から人間が始まるとする欧米と違い、ヒトの受精卵に手を加えることに抵抗は少ない」

　寄島氏によれば、中国では男性側の不妊の治療として、親や兄弟から皐丸を譲り受ける「生体畢丸移植」が行われていたとの情報もある。これも男系血統を頑なに求める儒教思想が背景にあるという。
　文化的背景に加えて、貪欲に科学研究を進める中国の姿勢も不安を掻き立てる。
　中国国家統計局によると１３年に中国が科学研究と実験の発展に投じた費用は１兆１８００億元（約２３兆円）。日本の科学技術関係予算約３兆６０００億円（１４年度）とは雲泥の差だ。予算だけでなく人材も豊富で世界最先端の研究環境を備えている。
　さらに中国政府の「ニンジン作戦」が事態を悪化させる可能性もある。北京大学生命科学研究所のラオーイー教授が米ニューヨークータイムズ電子版（６月２９日付）に明かしたところによると、中国の科学者は一般に給料が低いが、国際的な学術誌に論文が掲載されると最大３万２０００ドル（約３８０万円）が国から支給される。
　このボーナスが「倫理的な境界線」を越えるインセンティブとなり得るとラオ教授は指摘する。実際、今の中国の科学者には「Do First, talk later（先にやってしまってから議論をしよう）」という風潮が見られるという。
　国家の後押しを得て功名心に駆られる中国の科学者にとって、「境界」などないに等しい。歯止めとなるのは国際的なルールの設定だが、「ヒト受精卵の扱いを含む生殖分野では各国の主張が異なりすぎ、合意を得るのは難しい」（柵島氏）という現状だ。
　欧米が深ぐ懸念するように、今後中国の科学者が「暴走」しない保証はない。「ネイチャー」誌によれば、中国では現在、少なくとも４つの研究グループがヒト受精卵のゲノム編集を進めているという。

( 2018.12.14 )

中国人研究者が発表「ゲノム編集ベビー」が絶対に許されない理由
中国人研究者は自身をノーベル賞受賞者に重ねていた？

　思っていたよりも早く、しかも最悪のパターンで起きてしまった ――。最初に一報を聞いたとき、そんなショックを受けた。

　中国の研究者が主張している「ゲノム編集ベビー」の誕生。もし事実だとすれば、人類史上初めて、受精卵の段階で遺伝情報を人為的に書き換えた赤ちゃんが誕生したことになる。今年7月にインタビューしたゲノム編集技術の開発者の1人、ジェニファー・ダウドナ・米カリフォルニア大学バークリー校教授は「最も心配なのは、社会の反発を引き起こすような応用です」と述べ、その具体例の1つに「未熟な臨床研究」を挙げた。彼女の懸念がまさに現実になったと言える。

　「ゲノム編集ベビー」の存在が明らかになった経緯

　最初にこの問題を報じたのは、11月25日付のMITテクノロジーレビューの記事だ。ゲノム編集した受精卵から赤ちゃんを誕生させる臨床研究が深センにある南方科技大学の賀建奎・副教授らによって実施されているようだ、という内容だった。

　翌日にはAP通信に賀氏への独占インタビューによる詳細なスクープ記事が出た。「双子の女児が数週間前に誕生しました」と賀氏本人が晴れやかな表情で語る動画もインターネット上で公開され、世界中で驚きと非難の声が巻き起こったが、賀氏は同28日、香港で開かれたヒトのゲノム編集に関する2回目の国際サミットに堂々と登壇し、スライドでデータを示しながら「研究成果」を発表した。

南方科技大の賀建奎副教授

　賀氏によれば、遺伝子改変の目的はエイズウイルス（ HIV ）への感染予防で、不妊治療中の7組のカップルの受精卵計31個にゲノム編集を施し、7割で改変に成功、1組から双子が誕生したという。カップルは男性がHIV陽性、女性が陰性という条件で、エイズ患者の支援団体を介して集めた。父親がHIV陽性でも赤ちゃんへの感染を回避する方法はすでにあるため、あくまで誕生後の親子間の感染の予防が目的ということになるが、多くの専門家が「医学的な正当性はない」と指摘している。

　倫理審査や、カップルへの事前の説明は十分だったのか

　会場の研究者やメディアとの質疑応答では、倫理審査や、カップルへの事前の説明と同意を得る手続き、生まれた子の福祉などに関する多くの質問が投げかけられたが、賀氏の回答に説得力はなかった。報道されている他の情報と併せても、手続きが極めてずさんで、カップルへの説明も不十分だった可能性が高い。

　独仏英などは遺伝子操作した子供を出産させることを法律で禁じており、中国でも禁止する指針がある。賀氏は、双子の父親がHIV感染者であることを理由に双子の身元や所在を明かしておらず、臨床研究の真偽ははっきりしていない。賀氏は所属する大学を今年2月から休職していたといい、大学側は「事前に報告を受けておらず、衝撃を受けた」として、独立した調査委員会を設置することを明らかにした。中国政府も事態を深刻にみて、事実関係を調査する方針を示している。 12月11日現在、まだそれらの結果は明らかになっていないが、行ったとされる研究の背景や、問題のポイントを整理してみたい。

　そもそもゲノム編集って？

　そもそもゲノムとは「生物の全遺伝情報」のことで、その実体であるDNAは、A、T、G、Cの4種類の塩基という物質が二つずつ対になり、二重らせん状に連なってできている。ヒトならば約30億塩基対もあるこのゲノムの中に、多種多様なタンパク質を作り出すための指令である遺伝子が織り込まれている。

　ゲノム編集は、遺伝子を構成する塩基の並びを、まるでワードソフトで文章を編集するかのように、自在に書き換える技術だ。遺伝子を切断するはさみ役の酵素と、その酵素を目的の部位まで連れて行くガイド役のRNAがセットになっていて、はさみでDNAの2本の鎖を切断して特定の遺伝子を壊したり、切断したところに新たな遺伝子を組み込んだりして編集する。その精度や効率の高さは、遺伝子組み換えなどの従来の遺伝子改変技術をはるかにしのぐ。

　賀氏らが用いた技術「クリスパー・キャス9」

　今回、賀氏らが用いた「クリスパー・キャス9」は2012年に登場した技術で、ゲノム編集の第3世代にあたる。安価で簡便なため爆発的に普及し、農畜産物の改良研究や生命科学の基礎研究など幅広い分野で利用されている。医療分野でも、がんや、染色体や遺伝子の変異が原因で起こる遺伝性疾患を対象に、患者の体から採取した細胞をゲノム編集してから体に戻す、あるいは患者の体内での編集によって治療する研究が、各国の大学や研究機関、ベンチャー企業によって進められている。すでに臨床研究が始まったものもある。

　ただし、計画または実施中の臨床研究はいずれも、患者の体でその役割を全うする「体細胞」が対象だ。卵子や精子、受精卵といった「生殖細胞」を対象とするとなると話は違う。「生殖細胞」は次世代に遺伝情報を引き継ぐための細胞であり、その操作の影響は子や孫、さらに先の世代にまで及ぶからだ。とりわけヒト受精卵は、子宮に戻して着床すれば人の誕生につながる「生命の萌芽」でもあり、研究目的であっても安易に扱っていい細胞ではない。

　ヒト受精卵のゲノム編集が問題化したのは2015年

　ヒト受精卵のゲノムを編集する最初の基礎研究が2015年4月、中国の研究チームによって報告された際、世界中でセンセーショナルに報じられ、物議を醸したのも当然だった。同年12月、米英中の学術団体はワシントンDCでヒトのゲノム編集をテーマに科学者や生命倫理学者、社会学者らが話し合う初の国際サミットを開催。生殖細胞のゲノム編集について「基礎研究は推進すべきだが、改変した細胞は妊娠に用いてはならない」とする声明が採択された。その後も中国のほか、米国や英国でヒト受精卵のゲノム編集が行われているが、あくまで実験室レベルの試みだった。

　賀氏が非難を浴びた理由の一つは、こうした国際的な合意を無視し、実際に人を誕生させる重大な研究を秘密裡に進めたからだ。サミットの議長を務めたデイヴィッド・バルティモア・米カリフォルニア工科大学教授も壇上で「透明性が欠如していたため、科学コミュニティによる自主規制が失敗した」と残念がった。

　「ゲノム編集ベビー」が許されないこれだけの理由

　もちろんそれ以前に、ゲノム編集した受精卵からの出産が許されない理由は幾つもある。第1に、技術の精度が100％ではなく、安全性が担保できていないことだ。想定されるリスクの一つに、目的外の遺伝子を誤って改変してしまう「オフターゲット変異」がある。オフターゲット変異の部位によっては重大な副作用が起こりかねないが、ゲノム編集で生じたすべての変異を確実に把握し、そのリスクを検討するのは難しい。

　一人の体のなかで改変された細胞とされていない細胞が混在する「モザイク」と呼ばれる状態になる可能性もある。その場合、発生が少し進んだ受精卵から細胞を採取して調べ、目的通りの改変ができていたとしても、実際には一部の細胞しか改変できておらず、生まれた子には期待した効果がみられない、ということも起こりうる。

　第2に、ヒトゲノムの改変が倫理的に許されるのか、という根本的な問題がある。生まれた子の全身の細胞に及び、さらに世代を超えて伝わるような改変を、生まれてくる本人の同意なく行っていいのだろうか。親が望んだ容姿や能力を持つ「デザイナーベビー」や、特定の能力を強化する「エンハンスメント」につながる恐れもある。その先に待つのは、優生思想や、遺伝情報の「優劣」に基づく新たな差別のはびこる社会かもしれない。

　米国や英国の研究者の中には、重い遺伝性疾患などを対象に生殖細胞のゲノム編集の臨床応用を進めるべきだという意見を持つ人もおり、一部の患者団体からも研究の推進を望む声が上がっている。しかし、許される「治療」や「予防」の範囲をどこまでとするのか、その境界を誰がどのように決めるのかという問いに、私たちはまだ答えを持っていない。

　香港で開かれた国際サミットの運営委員会は閉幕日の11月29日、生殖細胞にゲノム編集を施す臨床応用について「現時点では無責任だと考えている」とする声明を発表した。人の尊厳や社会のあり方、さらには人類の未来に関わる問題だけに、個々の国や国際社会での十分な議論が必要だ。

　「CCR5について、我々は十分に知っているだろうか」

　ゲノムや遺伝子に関する人類の知識はまだ不十分であることも忘れてはならない。今回の編集の標的は、HIVが細胞内に侵入する際に足がかりとするタンパク質「CCR5」を作る遺伝子だ。この遺伝子に変異を起こし、CCR5ができないようにすることで、HIVへの感染を防ぐのが狙いだった。白人にはまれに、生まれつきCCR5遺伝子に変異を持つ人がおり、賀氏はそのことを研究の妥当性の一つの根拠にしている。

　自然に起こりうる変異だから問題ないという考え方だが、CCR5遺伝子が欠けていると、逆に西ナイル熱という感染症にかかりやすくなったり、インフルエンザによる死亡率が上がったりするという報告がある。ある遺伝子を操作したとき、目的外の影響がでる可能性は常にあるのだ。サミットでの質疑応答でも、ロビン・ロベル＝バッジ・英フランシス・クリック研究所教授が、この遺伝子が認知機能にも関わっているとする報告があることに触れ、「CCR5について、我々は十分に知っているだろうか」と賀氏に問いかける場面があった。

　自身をノーベル賞受賞者に重ねていた？

　印象深かったのは、動画やサミットでの発表で、賀氏は「ルルとナナ」という双子の名を、まるで人々の記憶に刻みつけるかのように何度も口にしたことだ。動画の中では「メディアは最初の体外受精児であるルイーズ・ブラウンの誕生についてパニックをあおった。だが、40年間にわたり、規制と倫理は体外受精と共に発展してきた」とも述べている。 1978年の誕生当時、ブラウンさんの名前はやはり世界中で報じられた。多くの批判を受けながらも彼女の誕生に携わったロバート・エドワーズ博士（ 2013年死去）は、2010年にノーベル医学生理学賞を受賞している。私には賀氏が、エドワーズ博士とブラウンさんに自身と双子を重ね合わせているようにも感じられた。

　しかし、賀氏が将来、栄誉を受ける可能性は低い。体外受精や出産に関わったとされる深センの病院は関与を否定している。各国の学術団体はもちろん、中国の研究者団体さえも、相次いで今回の研究を批判する声明を出した。

ロバート・エドワーズ氏（左端）と、世界初の体外受精児の英国人女性ルイーズ・ブラウンさん（右から２人目）

　サミットで「（今回の臨床研究を）誇りに思う」と述べた賀氏も、さすがに今は四面楚歌の心境だろう。賀氏をはじめとする関係者への調査が尽くされ、その結果が速やかに公開されることを期待したい。また、もし「ゲノム編集ベビー」が実在するならば、生まれた双子とその両親、妊娠の可能性があるというもう1組のカップルへの、長期にわたる医学的・精神的なケアやサポートも必要だ。

　2015年のヒト受精卵改変に続いて世界を驚かせた今回の一件は、時に拙速に進むゲノム編集研究の危うさを浮き彫りにした。どんな技術にも光と影がある。ゲノム編集の恩恵を正しく受けるためにも、私たち一人ひとりが、自分たちの問題としてこの技術について知り、考えるべき時なのかもしれない。