( 2007.09.19 )



 2007年9月、中国の学校でも夏休みが終わり、新学期が始まった。 ところが心機一転学業に専念して欲しいという親の願いと裏腹に、“夏休み中の過ち”に青ざめている子供たちが少なくないという。

 広東省東莞市のある産婦人科医によると、夏休みが明けてから病院を訪れる子供の数が一気に増えたという。 そのほとんどが、楽しい夏休みを過ごした後生理が来ないことに気づき、青ざめて病院に駆け込んで来た子供たちで、おおよそ半分が高校生だという。

 専門家は堕胎には危険が伴うとして、正しい性知識を身につけ、過ちを犯さないようにと提言している。





( 2008.02.20 )



 2008年2月19日、広東省の夕刊紙「羊城晩報」の報道で、中国の総人口は2033年に15億人近くになるという予測が明らかになった。

 中国人民大学社会と人口学院院長の●振武ディー・ジェンウー( ●は羽の下に隹 )教授によると、中国の人口増加は現在毎年1600万人前後だが、2012年のピークには1900万人になると予測される。 総人口は2020年に14億5000万~6000万人、ピークの2033年には15億人に達するという。 教授は、 「現在の人口増加速度は正常。 今後はこれ以下でもこれ以上でも良くない」 と指摘した。

 「男性過多」 が問題となっている出生率の男女比については 「中国が直面している重大な挑戦」 とし、今後は性犯罪、婦女の人身売買、ポルノ産業の成長などが深刻な社会問題になっていくのでは、と憂慮した。 中国では1979年から始まった1人っ子政策により、原則として1人しか子供を生むことが出来ないが、 「男尊女卑」 の思想が強いせいか男の子を欲しがる家庭が圧倒的に多い。

 また最近では、一部の富裕層が罰金を払って2人目を生むことも珍しくない。 現在の罰金は、現地平均年収の3~8倍または本人の年収の3~8倍。 これに加え社会的制裁として、人民代表大会の代表や政治協商委員など“栄誉ある”職には就けないとされている。





( 2009.07.18 )



 2009年7月15日、朝早く産婦人科にやってきた2人の子供。 9歳の女の子は 「人工妊娠中絶してください」 と医師に頼み、そばにいる13歳の男の子は 「僕が責任を取ります」 と話す。 これは広西チワン族自治区で実際にあった話で、中国の性の低年齢化を如実に示すケースだ。 浙江省杭州市で13日に開催された 「全国学校性健康教育学術シンポジウム」 についてニュースサイト 「浙江在線」 が伝えた。

 中国社会科学研究院の陳一●チェン・イージュン( ●は竹かんむりに均 )研究員は 「人工妊娠中絶手術を受ける未成年者の数は大幅に増加し、低年齢化は進む一方。 15~16歳の少女のカルテが人工中絶歴でいっぱいになることなど珍しいことではない」 と話す。 こうした状況から陳研究員は性教育の大切さを強く訴えており、子供が肉体的に成熟するのは世界平均で約12歳という報告もあることから、思春期にきちんとした性教育をする必要性を強調した。

 「性教育」 という言葉を聞いただけで、中国人は過剰に反応する傾向がある。 「教師や親がこの問題を避けてしまうため、子供たちは 『実践する』 ことで性の謎を解き明かそうとする」 と指摘する専門家もいる。 身体は早くから成熟しているのに結婚年齢は高くなるばかり。 「思春期がいつまでも続くとさまざまな弊害が出てくるため、性教育の充実と青少年の健全な男女交流の場を設けることが必要不可欠だ」 と同紙は結んでいる。





( 2010.09.21 )



 2010年9月19日、新学期が始まった中国・北京で、人工中絶を行う10代少女が増えている。

 彼女たちの多くは住宅街にひっそりとたたずむ民営病院に足を運ぶ。 普通の病院に行って知り合いに会うのはまずいからだ。 付き添いも伴わず1人で来院するケースがほとんどで、 「薬で中絶できますか?」 という質問以外は口を開かない。 問診票に記載する年齢は自己申告のため、正確な統計はとれないが、最近は特に14歳~17歳の少女の割合が増えているという。

 北京市東郊にある民営病院の職員は 「夏休みが明けてから中絶をしに来る少女が増えた」 と話す。 どう見ても18歳以下の少女が多いが、問診票に実年齢が書かれることはない。 少女たちは1人で来院し、麻酔から覚めると足早に病院を去っていく。 経過を見るための検査が必要だが、彼女たちが再び病院を訪れることはない。

 中国でも 「性の低年齢化」 が進んでおり、10代の妊娠・中絶が激増している。 青少年の性の問題に取り組む中国人口宣伝教育センター 「青リンゴの家」 の張暁紀ジャン・シャオジー主任は 「学生だけでなく、10代の出稼ぎ少女の中絶も増えている」 と話す。 少女たちの性交経験率は名門と呼ばれる学校に通う層ほど低く、学校のレベルが下がるにつれ高くなっていく傾向にあるという。





( 2010.11.04 )



 2010年111月11日、中国で届け出のあった人工中絶手術件数は年間1300万件にのぼり、WHO( 世界保健機関 )の報告にある全世界の年間人工中絶手術件数の4分の1を占めることが分かった。

 北京婦産医院生育調節科主任の陳素文チェン・スーウェン医師は、結婚の高年齢化で未婚女性の中絶が増えたと話す。 彼女たちは無軌道な性生活を送りながら避妊に関しては無頓着であり、その結果本人にとって 「想定外の」 妊娠をするというのだ。 同医院と北京軍区総医院が2009年に実施した調査によると、人工中絶の未婚者比率は40.45%。 未婚であることを隠すケースが多いため、実際の比率はさらに高いとみられる。 さらに最近では10代の人工中絶が増えており、わずか13歳の少女が処置を受けたケースもある。

 重慶市の調査では、成人女性のなんと9割に人工中絶の経験があり、3割が2回以上の中絶経験者だった。 なかには3年間で11回もの中絶手術を受けた女性も。 北京市のデータはさらに驚くべきもので、中絶経験が複数回ある女性の比率は44.66%にのぼり、うち3回以上は14.14%だった。 また、20歳から29歳までの中国人女性の約62%に中絶経験があり、避妊薬の使用率は2.3%というデータもある。 ちなみに同データによると、オランダでは中絶経験は女性の5.1%に過ぎないが、避妊薬使用率は約36%である。





( 2010.11.23 )



 2010年11月22日、中国・北京市で人工中絶を行った女性のうち、18~20歳の未婚女性が6割を占めることが分かった。

 北京市で開かれた計画出産に関する学術年会で明らかになった。 同市で人工中絶手術を受けた女性のうち、北京籍は51%、出稼ぎ農民などの流動人口が49%。 年齢別でみると、25歳以下が74%で、うち82%が18~20歳。 未婚の割合は55%、初めての妊娠だった人は31%だった。

 避妊に関しては2007年ごろから 「コンドーム」 が主流となっており、2009年の使用率は53%。だが、30~40%はコンドームによる避妊法を知っていながら使っておらず、全く避妊法を知らない女性も11.2~26.7%に上った。

 すでに市内の複数の大学・専門学校の構内にコンドームの無料配布機を設置するなどの措置は取っているものの、効果は現れていないようだ。 北京市では来年から流動人口と大学生を対象としたコンドームの無料配布をさらに徹底するとしている。





( 2011.01.13 )



 2011年1月8日、米FOXニュース( 電子版 )は 「中国の堕胎率が上昇、未婚の若い女性がメインに」 と題した記事を掲載した。

 中国で未婚の若い女性の堕胎率が上昇している。 これまでは一人っ子政策を守るための堕胎が主流だったが、今は学生が“主力軍”だ。政府統計によると、2008年の堕胎手術件数は920件。 2007年の760件から大幅に増加した。 だが、これはあくまでも表に出ている数字。 中国メディアによれば、実際は1300万件に達するとみられる。 もし、これが事実なら中国の堕胎率は世界一だ。

 その原因については、婚前交渉が自由になったことと性教育が遅れていることを挙げる人が多いだろう。 煩わしいしきたりや社会から白い目で見られることの恐怖から、未婚での出産は考えられない。 それに法律で20歳になるまで結婚できないと定められている。 こうした要因に加え、堕胎( 中国では人工流産と呼ぶ )に対する罪悪感のなさも影響している。

 「中国社会は未婚のシングルマザーに対する風当たりが厳しい。 堕胎よりも不道徳だと後ろ指を指されてしまう」 ―。 こう語るのは西安市内の診療所の責任者、周安琴ジョウ・アンチンさん。 毎月約60件の手術を行うが、大部分は若い学生だという。

 2009年に中国で15歳~24歳の2万2288人を対象にアンケート調査をしたところ、性体験率は22%に達した。 うち50%を超える人が 「最初の性交で避妊をしなかった」 と回答。 一方、米国の中学・高校生の性体験率は46%、避妊をした人は85%に上った。

 また、中国人は生まれて来ない胎児はすべて 「人ではない」 と考えていることも分かった。 これも中国の胎児死亡率が高い原因の1つだろう。 中国にも少数だが堕胎に反対している人たちもいるが、大体が仏教徒やキリスト教徒だ。 しかも特に大きな反対運動は行っていない。

 中国で堕胎が合法化されたのは1950年代。 広く行われるようになったのは、一人っ子政策が始まってからだ。 1979年までの年間の堕胎件数は500万件以下だったが、1981年には870万件、ピークの1983年は1440万件に達している。





( 2011.04.23 )



 2011年4月21日、中国共産党機関紙・人民日報は、 「一人っ子政策」 の実施から30年が経ち、人口の爆発的増加は抑えられたものの、国民の全体的な素養が低いことが新たな課題となっていると論じた。

 中国の人口は毎年800万人前後のペースで増え続けており、人口増加への懸念がなくなったわけではない。 そのうち、先天性障害児は毎年80万~120万人生まれている。 「一人っ子政策」 の実施から30年以上が経ち、人口の爆発的増加は収まったものの、国民の全体的な素養は低いまま。 これが中国の発展と国家としての競争力に影響を及ぼしている。

 1つは先天性障害児の割合が高いこと。 中国先天性障害児観測センターの統計によると、1996~2007年、先天性障害児の出生率は増加の一途をたどっており、その数は毎年約80万~120万人に上った。 家庭や社会の負担は計り知れない。

 労働力の質も低い。 農村の大量の余剰労働力がせっかくの 「人口ボーナス期」 に水を指している状態だ。 例えば、貴州の農村出身の趙華ジャオ・ホワさん( 20 )は高卒後、江蘇省常州市の紡績工場で働いていたが、技術がないためリストラされた。 本来なら労働人口としてバリバリ働き納税してくれるはずなのに、反対に労働人口に養われる立場になってしまったのだ。

 中国は長期に渡り、安価な労働力を武器に経済成長を続けてきた。 だが、どんなに 「世界の工場」 と褒めそやされても世界の産業チェーンの末端であるというバツの悪さはぬぐえない。 労働者の技能の低さが、人口ボーナスの経済成長への貢献度を下げている。 その国の競争力は労働力の数ではなく、労働者の質で決まるのだ。





( 2011.05.02 )
調


 2011年5月1日、中国国家統計局の馬建堂マー・ジエンタン局長は昨年10年ぶりに実施した国勢調査の結果、無戸籍者は約1300万に上り、そのほとんどは一人っ子政策違反で生まれたいわゆる 「闇っ子」 だったと表明した。

 今回の調査では 「闇っ子」 も含めた正確な人口の把握が重点に置かれ、馬局長が調査前から 「一人っ子政策違反の子供を正直に申告した場合、 『社会扶養費』 の額を低くする」 と宣言するなど、対策が取られてきた。

 中国は夫婦1組につき原則として子供を1人しか持てない 「一人っ子政策」 をとっており、2人目以降は罰として年収の3~10倍の 「社会扶養費」 が徴収される。 これを逃れるため、出生届を出さないケースが後を絶たず、 「闇っ子」 の存在が早くから問題視されてきた。

 今回の第6回国勢調査の結果は先月28日に発表され、中国本土( 香港、マカオ、台湾を除く )の総人口は13億3972万4852人に達したことが分かった。 前回調査( 2000年 )比7390万人増で、人口増加数は1990年~2000年より約5600万人少なかった。

 また、労働人口( 満15歳~60歳 )は9億2148万人で2000年の8億2500万人から1億人近く増加した。 馬局長は 「中国の労働資源は 『十二五( 第12次五カ年計画:2011~2015年 )』 期間中は十分余裕があると見てよい。 だが、2013年以降は減少に転じ、2020年以降はその勢いが加速する」 との予測を示した。





( 2011.07.30 )

 ……

 2011年7月28日、中国国家人口・計画生育委員会宣伝教育課の張建ジャン・ジエン課長は、一人っ子政策の屋外広告の書き換えキャンペーンを始めると宣言した。 来年7月までにすべての広告を新たな標語に書き換える方針だ。
 「不妊手術は必須だ」 「血の川ができようとも2人目は産ませない」 「もし違法に子どもを産むのならば、我々は法に従って家を壊す」。 これらは農村部にある一人っ子政策の広告スローガン。 あまりにおどろおどろしい内容が批判の的となっていた。

 新たに導入されるスローガンは 「少ない子どもを大事に育てて幸福人生」 「優生健康検査はいいものだ。 あなたの赤ちゃん出産を助けます」 「一人っ子政策への協力に感謝します。 あなたのご家庭に調和と幸福がもたらされんことを」 というおだやかなものになるという。





( 2012.05.03 )



 2012年5月2日、夫婦1組につき原則として子供を1人しか持てない 「一人っ子政策」 をとっている中国では、違反すると 「社会扶養費」 と称した事実上の罰金が徴収される。 その額は年間200億元( 約2550億円 )を超えるとみられるが、使い道がかなり不透明であることが問題視されている。
 そもそも、この 「社会扶養費」 という名称だが、一人っ子政策が始まったばかりの1980年代初期には何のためらいもなく 「罰金」 と呼ばれていた。 それが、1994年に 「計画外生育費」 となり、2000年には 「社会扶養費」 に統一。 「罰金」 ではなく、 「多く産めばそれだけ、社会の公共資源を多く使うから」 という名目に変わった。

 2001年には 「人口と計画生育法」 が制定され、社会扶養費の具体的な徴収方法や管理に関する国の基準が定められたものの、実際には 「社会扶養費徴収管理弁法」 という法律で、各地方にかなりの裁量が与えられているというのが現状。

 北京を例にとると、2人目を出産した場合は 「都市居住者の年平均可処分所得もしくは農村居住者の年平均純収入の3~10倍」、3人目以降は 「2人目の徴収額の2倍」 という決まりになっており、市がケースバイケースで金額を決められる仕組み。 「悪質」 と判断した場合は当然、額が大きくなる。

 「北京ですらこの有様ですから、地方はもっとアバウトですよ」 と話すのは、楊支柱ヤン・ジージュー元中国青年政治学院法学部副教授。 2人目をもうけたため、大学をクビになった。 北京市からは社会扶養費として24万元( 約306万円 )が請求されている。

 中国広播網の記者が試しに北京の当局に問い合わせてみると、毎年の徴収額や違反者の人数に関するデータはないとの答えが返ってきた。 では、中国全土で一体、年間にどれだけの額が徴収されているのか。 記者が各地方のデータを集めて概算したところ、その額は200億元( 約2550億円 )を超えた。

 徴収した社会扶養費はその都度、各行政の専用口座に預け入れることになっている。 実際には各省は徴収の実務を県や村、自治会に委託しており、例えば山東省では県( 市・区 )の計画生育部門に徴収した額の85%が渡る仕組み。

 だが、その使い道はかなり不透明であることが問題視されている。 その一例として、四川省内江市を挙げると、同市が2009年に管轄する5つの区・県の社会扶養費の使い道に関する調査を行った結果、使途不明金は4つの区・県で計1億1200万元( 約14億円 )を超えていた。 「大半が徴収員への報酬ですよ。 そうでなければ、誰もこんな嫌な仕事、やりたくありませんから。 個人のポケットに相当な額が入っていると思いますよ」 と楊氏は指摘している。





( 2012.05.25 )



 2012年5月24日、中国・江蘇省南京市のある産婦人科医院では、なんと1日平均70~100人の女性が人工妊娠中絶を受けているという。 先日、この医院に中学2年生のまだあどけない少女がやって来た。 お腹に新しい命を宿しているこの少女はこれまで貯めたお年玉を握りしめ、中絶手術を受けに来たのである。
 中絶手術を受ける女性のうち、未成年の占める割合はかなり多く、そしてそれは年々増加傾向にあるというこの医院。 今回やって来た中学2年生の少女は、同級生の男の子と3ヵ月ほど前から“仲良し”になったと話す。 まさかの妊娠が分かった時、2人はとても両親には相談できないと考え、少年の方は 「塾に通う費用」 と言い訳をしてなんとか300元( 約3800円 )の小遣いをもらい、少女の方はこれまで貯めてきたお年玉800元( 約1万円 )を使うことにした。

 無痛だと言われる手術だが、それでも緊張した少女の足は震えが止まらず、手術の最中もずっと 「もう二度とこんな思いはしたくない」 とつぶやき続けた。 術後2時間は病院で休んだ少女は、 「学校の先生や親にばれるといけないので」 といって、制止する医者や看護婦を振り払うように午後の授業に戻っていったという。 実は、正常分娩を経験した場合以上に、人工中絶を行った時には十分な休養が必要になる。 これを怠ると、将来の妊娠や出産にも影を落とす可能性がある。

 また、今年27歳になるある女性は、19歳の時に初めて中絶手術を経験して以来、今回で9回目の“人工流産”を行うことになった。 およそ1年に1回というおそろしいペースである。 女性は、これまでに何度も手術を受けた病院に再び行くことを恥ずかしく思い、 「手軽で特に害もなさそうだから」 という理由で、薬局で市販されている“中絶薬”というものに手を出した。 結果、3日間にわたる腹痛に襲われた彼女は母親に本当のことを打ち明け、病院に駆け込んだという。 彼女を受け入れた病院の職員は 「最近の若い人は自分の体を大事にしない。 命をゲームのように軽んじすぎ」 と嘆く。 こうした市販の薬は2000元( 約2500円 )以下から300元( 約3800円 )未満までで手に入るようだが、自己判断で服用するには100%の成功は保証されていないほか、残留物が体内に残る可能性もあり、そうした場合は非常に危険だ。





( 2012.06.14 )

西

 2012年6月12日、中国陝西省安康市で、妊娠7ヵ月の女性( 23 )が一人っ子政策に違反したとして地元当局に違法に拘禁され、強制的に中絶手術を受けさせられていたことが分かった。

 地元のネット掲示板で11日、ネットユーザーがショッキングな写真付きで告発した。 同省安康市鎮坪県在住の妊娠7ヵ月の女性が家族にも知らされないまま、当局に違法に拘禁され、2日午後、強制的に中絶手術を受けさせられたというもの。 このあまりの非人道的な事件に、ネット上では当局に対する非難が巻き起こっている。

 これを受け、同県の人口計画生育局は公式サイトで12日、 「この女性の妊娠は政策違反に相当する。 何度も説得した結果、女性は中絶手術を受けることに同意した」 と反論。 「陝西省人口計画生育条例に基づいて、2日、政策違反の第二子の中絶手術を行った」 とあくまでも正当な行為であったとの姿勢を崩さない。

 当局によると、今年3月から第二子出産のための申請書を出すよう呼び掛けてきたが、夫妻は 「すぐに出します」 と言い続け、結局提出されなかった。 女性は内モンゴル自治区出身で、女性の夫( 30 )は地元出身。 ともに漢族。 2006年に結婚し、2007年に第一子の女の子が誕生している。

 なお、地元の掲示板では、堕胎した直後とみられる胎児の遺体が女性の横に寝かされている写真も紹介されている。 妊娠7ヵ月といえば、人間としての形も整い、五感も発達してくる時期。 そんなわが子の遺体を目の前にした女性の気持ちを考えると、胸が痛む。







 中国陝西省安康市で、妊娠7ヵ月の女性( 23 )が強制的に中絶手術を受けさせられた問題で、夫妻が4万元( 約50万円 )の支払い要求に応じることができなかったため、当局が強制執行に踏み切った可能性が高まっている。

 この強制中絶事件は11日、ネットユーザーの告発で発覚した。 同市鎮坪県曽家鎮( 村 )在住の妊娠7ヵ月の女性が当局に違法に拘禁され、2日午後、強制的に中絶手術を受けさせられたというもの。 ネット上では 「あまりに非人道的だ」 と当局に対する非難が巻き起こっている。

 騒ぎを受け、地元の人口計画生育局は公式サイトで12日、 「中絶手術は本人同意のもとで行われた。 女性は一人っ子政策違反」 などと反論、正当な行為だったと主張している。 だが、女性の夫( 30 )は 「当局から4万元を要求されていた。 今回の件はこれが払えなかったことが原因だろう」 と話している。 夫は当日、出稼ぎに出ており、手術のことは知らなかった。

 この4万元について、曾家鎮計画生育弁公室は 「女性は 『非農業戸籍( 都市戸籍 )』 なので、第二子を生むのは違法。 だが、戸籍を( 本籍地の内モンゴル自治区から )こちらに移せば問題なかった。 4万元は保証金。 戸籍移動の手続き終了後に返却されるはずだった」 と説明している。

 女性は中国広播網の取材に対し、 「( 中絶手術の )同意などしていない。 いきなり地元政府の幹部が20~30人も来て、上着を私の頭からかぶせ、無理やり連れて行かれた。 病院に着くと枕で頭を抑えつけられ、男が2人がかりで、右手で署名、左手で拇印を押させた。 抵抗したがかなわなかった」 と証言している。

 女性の夫が駆けつけた時、赤ちゃんはすでに母親のお腹から出された後だった。 女性が 「赤ちゃんが見たい」 と言ったため、病院側が赤ちゃんの遺体を女性の横に寝かせた。 病室にいた夫の姉がその様子を写真に収めた。 赤ちゃんは夫の実家の裏山に埋葬された。

 妊娠7ヵ月での人工中絶は母体にも危険が伴う。 事件を重くみた同省の人口計画生育委員会は緊急会議を開き、調査チームを派遣することを決定した。 なお、地元当局は3月から第二子出産のための申請書提出を呼び掛けてきたのに提出されなかったと主張するが、女性の夫は 「妻の本籍地から書類が来るのを待っている段階だった」 と話している。





( 2012.06.23 )

 

 2012年6月21日、 「大学生なのに妊娠しちゃった! でも大丈夫、分割払いで中絶手術が受けられます!」 ―。 これは中国遼寧省瀋陽市の病院が張り出した宣伝ポスター。 治療費は先払いが一般的な中国では異例の厚遇ぶりにネットユーザーが批判の声を上げている。

 女子大生向けに前代未聞のポスターを張り出したのは同市内にある総合病院、中山医院。 その内容は 「大学生なら手付金として手術費用の30%を支払えば、残りは手術後の分割払いでOK」 というもの。 申し込みの際は身分証か学生証が必要だが、 「プライバシーの保護は万全。 手続きも簡単」 とうたっている。

 やたら明るい雰囲気を振りまいているこのポスター。 3人の若い女性が思い思いのポーズでジャンプしながら、はじけるような笑顔でそれぞれ 「私は30%」 「私は40%」 「私は50%」 と言っている。 どうやら、手付金の割合は3段階に分かれているようだ。 しかも、 「痛みは全くなし」 ということらしい。

 中国の病院では治療費を先払いで要求されることが一般的で、高額で払えず、診てもらえない患者も少なくない。 そんな中、大学生の中絶手術は分割払いも可能という病院側の姿勢に、 「まるで中絶を奨励しているかのよう」 「大学生にどんどんセックスしろと言っているのか」 と多くのネットユーザーが怒りをあらわにしている。

 一方、病院側は 「大学生の需要と経済状況を考慮したもの。 病院内だけでなく街頭にもどんどん張っていきたい」 と悪びれた様子もない。 地元の工商局も 「広告法に違反するかどうかは内容を見てみないと分からない」 としながらも、 「大学生の中絶費用を分割にするという内容からすると、これを違法とするのは無理がある」 との見解を示している。





( 2012.08.21 )

 


 2012年8月18日、性の低年齢化が進む中国で、毎年夏休みになると増えるのが 「人工中絶」 を行う10代の少女たち。 最近は 「無痛中絶」 をうたった広告がネット上を席巻し、 「堕胎はお手軽」 という間違った風潮さえ生まれている。

 上海市内の中国人民解放軍411医院の産婦人科医、程暁梅チョン・シャオメイさんの元に夏休みに入ってすぐ、16歳の妊婦がやって来た。 すでに妊娠8ヵ月。 父親は同級生で、2人とも来年高校受験を控えた中学生だ。 女の子は妊娠に気づいていたが、誰にも相談できなかったという。 体型の変化に気付いた祖母が病院に連れて来た。

 「お腹に腫瘍ができているのでは」 と母親に連れられてきた女の子が妊娠していたというケースもある。 事実を知った母親は 「娘は優等生。 毎日勉強に忙しく、恋愛どころではなかったはず。 無断外泊などもなかったのに」 と愕然としていたという。

 だが、現代はインターネット社会。 子どもたちは親が思っている以上に性の知識が豊富だ。 程さんは 「中国の親も欧米のように家庭で正しい性教育を行った方がよい。 あまりに若いうちからの性行為は子宮頸がんのリスクが高まる。 複数の相手との性行為は性病にもなりやすい。 避妊の重要性も教えるべき」 と警鐘を鳴らす。

 「手術はたった3分間。 痛みは全くありません」 「明日から旅行にも行けます」 など、最近の中絶に関する広告はお手軽感が強調されている。 だが、この 「無痛手術」 こそが少女たちを中絶のリピーターにさせている元凶。 程さんは、 「1年に3回や3ヵ月に2回も珍しくない。 『痛くないから、次もまたお願いね』 と言いながら帰っていく子もいる」 と嘆いている。